相続放棄しても国民年金の死亡一時金は受け取れる?相続財産・税金との違い

年金・在職老齢年金

親や配偶者が亡くなり、借金が残っていることが分かった。「相続放棄を考えているけれど、国民年金の死亡一時金を請求しても大丈夫?」「受け取ったら故人の財産を相続したことになる?」と迷う人もいるでしょう。

国民年金の死亡一時金は、亡くなった人の預金を相続するお金ではありません。国民年金法が定める条件を満たした遺族自身に認められる給付です。

そのため相続放棄をしたことだけで死亡一時金の受給資格が自動的になくなるとはいえません。ただし誰でも請求できるわけではなく、亡くなった人の保険料納付記録・遺族の順位・死亡当時の生計同一関係などを確認します。

また死亡一時金と故人名義の預金、未支給年金、生命保険金、死亡退職金は性質も税金の扱いも異なります。相続放棄中に故人の預金を引き出すことまで一律に安全とは考えないでください。

この記事では死亡一時金の受給順位と金額、相続放棄との関係、非課税の根拠、ほかの死亡に伴うお金との違い、2つの申請期限を具体的に整理します。

結論|死亡一時金は遺族本人の請求権。故人の遺産とは分けて考える

国民年金法第52条の2・第52条の3は、亡くなった人の納付状況などの条件を満たしたときに、その人と生計を同じくしていた一定の遺族へ死亡一時金を支給すると定めています。

この権利は故人が生前に持っていた預貯金のように相続人へ受け継がれるものではなく、法定の条件を満たす遺族本人に発生する固有の受給権として考えます。

したがって「相続放棄をしたから自動的に死亡一時金の対象外」「死亡一時金を受け取ったので故人の借金も引き継いだ」と単純には判断できません。

ただし個別の相続放棄の効力や故人の遺産をどう扱っていたかは別です。死亡一時金の請求に加えて故人名義口座からお金を引き出したり、相続財産を処分したりしている場合は専門家へ確認してください。

確認すること 国民年金死亡一時金 故人名義の預貯金
権利の根拠 国民年金法による遺族本人の受給権 死亡時に故人が保有した財産
誰が受け取る? 法律で決められた順位と生計同一の要件を満たす遺族 相続人など相続手続き上の権利者
相続放棄の影響 相続放棄したことだけでは直ちに受給資格がなくならない 相続放棄と財産の管理・処分の問題が生じる
請求・手続き 本人が死亡一時金を請求する 金融機関・相続手続きに従う
最初の相談先 年金事務所・市区町村の国民年金担当 弁護士、家庭裁判所、金融機関など

まず死亡一時金の受給資格を年金事務所へ確認し、相続放棄の手続きは別に進めることが大切です。

国民年金の死亡一時金をもらえる条件は?

死亡一時金は亡くなった人が国民年金に加入していたというだけで自動支給されるものではありません。

日本年金機構によると、主な要件は次のとおりです。

  • 亡くなった人について国民年金の第1号被保険者としての保険料納付月数などが、所定の計算により原則36か月以上あること
  • 亡くなった人が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがないこと
  • 死亡した当時に本人と生計を同じくしていた遺族であること
  • 法律で定められた受給順位に当たること
  • 遺族基礎年金との支給調整などの要件を満たすこと

国民年金の保険料を一部免除され、残りを納付していた期間は一定の割合で月数を換算します。4分の1免除の納付月は4分の3月、半額免除の納付月は2分の1月、4分の3免除の納付月は4分の1月として計算する仕組みです。

全額免除期間を単純に36か月の納付済期間へ足せるわけではありません。また厚生年金の加入月数をすべて第1号の納付月数として数えることもできません。

亡くなった人が生前に何年分の年金保険料を納めたか分からない場合は、年金事務所に加入・納付記録を確認してもらいましょう。

遺族基礎年金を受給できる人がいる場合、原則として死亡一時金は支給されません。ただし2026年現在の制度には子の遺族基礎年金の支給停止が関係する例外もあります。該当する遺族がいる場合は自己判断せず確認してください。

死亡一時金の受給順位は「配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹」

国民年金法第52条の3が定める死亡一時金の受給順位は次のとおりです。

順位 遺族 確認すること
1 配偶者 死亡当時の生計同一と配偶者としての要件
2 子 上位順位者の有無、死亡当時の生計同一
3 父母 上位順位者の有無、死亡当時の生計同一
4 孫 上位順位者の有無、死亡当時の生計同一
5 祖父母 上位順位者の有無、死亡当時の生計同一
6 兄弟姉妹 上位順位者の有無、死亡当時の生計同一

これは民法の法定相続順位とは異なります。例えば民法の相続では配偶者は常に相続人となる立場ですが、死亡一時金では配偶者が最も高い順位に置かれています。

「子だから相続放棄した後でも一時金を受けられる」と決める前に、死亡当時に生計を同じくしていた配偶者がいるかなど上位順位者を確認してください。

同順位の遺族が複数いる場合についても法律に定めがあります。1人の請求を全員のためにしたものとみなすなどの扱いがあるため、兄弟姉妹・子が複数いる場合は請求方法を年金事務所へ相談しましょう。

生計同一とは?同居していない子も対象になる?

「生計を同じくしていた」とは、日常生活の費用や家計などで生計関係があったことを確認する要件です。住民票上同じ世帯なら確認しやすいものの、別居なら必ず対象外という単純な判定ではありません。

別居していた子や親が請求するときは仕送りの履歴、生活費の負担状況、定期的な訪問や生計関係を示す資料などを求められる場合があります。

相続人であることだけでも、葬儀の喪主であることだけでも死亡一時金の生計同一を証明したことにはなりません。認定に必要な書類を年金事務所へ確認してください。

死亡一時金はいくら?12万円~32万円と付加保険料の加算

死亡一時金は亡くなった人の第1号被保険者としての保険料納付月数などに応じて決まります。

日本年金機構の2026年4月更新案内では基本の金額は12万円~32万円です。国民年金法第52条の4の区分は次のとおりです。

所定の計算による保険料納付済期間 死亡一時金の額
36か月以上180か月未満 120,000円
180か月以上240か月未満 145,000円
240か月以上300か月未満 170,000円
300か月以上360か月未満 220,000円
360か月以上420か月未満 270,000円
420か月以上 320,000円

例えば所定の換算後の納付月数が200か月なら、基本の死亡一時金は145,000円となります。配偶者・子の人数によって増える給付ではありません。

さらに付加保険料を納付した月数が36か月以上ある場合は8,500円が加算されます。例えば基本額145,000円で加算条件も満たしていれば153,500円です。

ただし実際に受け取れる額は死亡した人の納付記録と給付要件で決まります。口座へ入った年金や納付書の年数だけで計算せず、年金事務所へ照会してください。

寡婦年金を受けられる場合はどちらか一方を選ぶ

死亡一時金を受ける資格があり、同時に寡婦年金の受給資格もある場合はどちらか一方を選択します。

寡婦年金は第1号被保険者として一定期間の納付・免除歴がある夫が亡くなったときに、所定の婚姻・生計維持要件を満たす妻へ60歳から65歳になるまで支給される年金です。

寡婦年金を受けられる人が死亡一時金を急いで請求すると、どちらを選ぶかの判断に影響します。年金事務所でそれぞれの受給見込みと選択の方法を確認してください。

相続放棄しても死亡一時金を請求できる?2つの権利を区別

借金が多く残った場合などに相続放棄を選ぶ人がいます。

裁判所の案内によると、相続放棄は故人の財産と借金などの義務を受け継がないため、家庭裁判所に申述する手続きです。

一方で死亡一時金は国民年金法の条件を満たす遺族が自分の権利として請求する給付です。相続人の地位を失ったことを理由に、死亡一時金の法定受給者から直ちに除外される仕組みではありません。

ただし受給者としての順位・生計同一の要件を満たしていない人は相続放棄の有無にかかわらず対象になりません。

また相続放棄の効力を争う事情がある場合や、故人の預金や財産をすでに処分していた場合には別の法律問題が生じます。

死亡一時金は遺族固有の権利であるという説明だけを根拠に「ほかの現金も自由に使ってよい」と広げないことが重要です。

架空例:借金がある父の死亡一時金を子が請求したい

父が借金を残して亡くなり、成人の子が家庭裁判所で相続放棄を検討しているケースを考えます。

父の国民年金第1号としての納付記録が条件を満たし、老齢基礎年金・障害基礎年金の受給歴などの支給制限にも該当しない場合は、死亡一時金の受給者を調べます。

最も先順位に当たるのは配偶者です。もし父と生計を同じくしていた配偶者がいるなら、子が当然に死亡一時金を請求できるわけではありません。

配偶者など上位順位の遺族の状況を確認し、子自身が死亡当時父と生計を同じくしていたかを示します。この審査は相続放棄の申述とは別に年金事務所で行います。

相続放棄の手続き中であることも担当者に伝え、請求書で故人の相続財産を受領する形式になっていないか確認しておくとよいでしょう。

死亡一時金の税金は?国民年金法25条の公課禁止

国民年金法第25条は、原則として国民年金の給付として支給された金銭を基準に租税その他の公課を課すことを禁止しています。老齢基礎年金と付加年金は例外です。

死亡一時金は国民年金の給付であり、この原則の対象となります。つまり亡くなった人の銀行預金を相続して取得する財産や、一般の死亡保険金と同じように相続税・所得税を計算するものではありません。

国民年金の死亡一時金は、原則として税金がかからない給付として扱います。故人の遺産分割額へ死亡一時金を機械的に加える説明は適切ではありません。

ただし「死亡に伴って支払われたお金なら全部非課税」という意味ではありません。

生命保険会社の死亡保険金、勤務先の死亡退職金、故人が受け取る予定だった未支給の老齢年金などには異なる税務の取扱いがあります。受取先ごとの給付名を確認してください。

また死亡一時金と別に受け取った利子や、その金銭を使って得た収入などについてまで一律に非課税と断定するものではありません。個別の税務が複雑なときは税務署へ相談しましょう。

未支給年金・故人の預金と死亡一時金は何が違う?

家族が亡くなると複数の名目でお金が動く場合があります。死亡一時金を確認するときは必ず給付名と権利の持ち主を分けましょう。

お金の種類 誰の権利・どんな性質? 税金・相続放棄で確認すること
国民年金の死亡一時金 国民年金法の条件を満たす遺族固有の請求権 国民年金法25条の公課禁止。相続人かだけでは決まらない
未支給の公的年金 死亡月までの未払い年金について一定の遺族が独自に請求 国税庁は受け取った遺族の一時所得と案内。相続税の対象とはしない
故人名義の銀行預金 原則として故人の相続財産 相続放棄を考えている場合、引出し・使用・処分に注意
民間生命保険の死亡保険金 契約により受取人が定められた給付 保険料負担者・被保険者・受取人により相続税・所得税・贈与税が異なる
勤務先の死亡退職金 就業規則や退職金規程等で受取人・支給条件が決まる 死亡後3年以内の支給確定など、相続税のみなし相続財産の取扱いを確認

特に間違えやすいのは死亡した人の口座へ年金が入金された場合です。

公的年金は原則として亡くなった月分までの支給対象月があり、その分を遺族が「未支給年金」として請求できる場合があります。

ただし死亡後に振り込まれた年金がすべて未支給年金として遺族のものになるとは限りません。死亡月より後の年金が含まれていれば返還が必要になる場合があります。

故人の口座から現金を引き出す行為と、国民年金死亡一時金を自分名義で請求する行為は同じではありません。相続放棄を検討している場合は故人の口座を動かす前に個別の法律相談を利用してください。

死亡後の年金入金について、未支給年金と返還の確認手順を詳しく知りたい人は次の記事を参照してください。

家族が亡くなった後に年金が振り込まれた|使ってよい?未支給年金と返還の確認
家族の死亡後に振り込まれた年金は全額返す?死亡月までの未支給年金と翌月以降の過払いを日付の例で整理。請求できる遺族の順位、別居時の生計同一資料、必要書類と返還の確認方法を解説します。

生命保険金・死亡退職金は相続放棄しても税金が同じ?

民間生命保険の死亡保険金には、受取人に指定された人が自分の権利として保険会社へ請求する仕組みがあります。しかし税金の扱いは国民年金の死亡一時金と同じではありません。

国税庁の「死亡保険金を受け取ったとき」によると、保険料を負担した人と被保険者・受取人の組合せにより相続税・所得税・贈与税のいずれかが問題になります。

例えば亡くなった本人が保険料を負担していた死亡保険金は、受取人の固有の請求権であっても相続税法上は「みなし相続財産」になる場合があります。

さらに国税庁は、死亡保険金の非課税枠である「500万円×法定相続人の数」を、相続放棄した本人が受け取る保険金には適用しないと案内しています。

同様に死亡退職金についても死亡後3年以内に支給が確定するものは相続税の対象になる場合があり、相続放棄した人は非課税枠の取扱いが異なります。

「受取人固有の権利だから相続税は絶対にかからない」という説明は、死亡一時金以外の給付へ流用しないことが大切です。

特に相続放棄済みの人が生命保険金や死亡退職金も受け取る場合は、所得税・相続税・贈与税と非課税枠を税務署や税理士へ確認してください。

死亡一時金の非課税の根拠は国民年金法25条であり、生命保険金の相続税非課税枠とは別です。

相続放棄の3か月と死亡一時金の2年は別々の期限

借金が多い場合は2つの手続きの期限を混同しないようにしてください。

手続き 原則の期限 誰に相談する?
相続放棄の申述 自分のために相続開始があったことを知った時から3か月以内 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所、弁護士等
国民年金死亡一時金の請求 死亡日の翌日から2年で時効 市区町村の国民年金担当、年金事務所等

例えば2026年10月10日に家族が亡くなり、同日に相続開始を知った人を想定します。相続放棄には原則3か月という短い熟慮期間があるため、死亡一時金の2年の請求期限を見て相続放棄の手続きを遅らせてはいけません。

一方で相続放棄の申述をしたからといって、死亡一時金の請求期限が自動的に延長されるわけでもありません。別々の期限を記録してください。

相続財産や借金の状況を調べても3か月以内に判断できない場合、裁判所は申立てによる熟慮期間の伸長手続きを案内しています。必要なら期限内に家庭裁判所へ相談しましょう。

また死亡一時金の請求権の時効には特別な死亡の取扱いが適用されるケースもありますが、一般の死亡では死亡日の翌日から2年を基準として早めに準備してください。

死亡一時金の申請方法と必要書類|相続放棄中はどこへ相談する?

日本年金機構の案内では死亡一時金請求書は住所地の市区町村の窓口、年金事務所、街角の年金相談センターなどで入手・提出できます。

主な書類は次のとおりです。マイナンバーの記入によって一部省略できる場合もあります。

書類 確認すること
国民年金死亡一時金請求書 遺族本人として請求する。請求者の続柄と受取口座
故人の基礎年金番号が分かる書類 基礎年金番号通知書・年金手帳など。ない場合は理由を相談
戸籍謄本・法定相続情報一覧図の写し等 死亡の事実と請求者との続柄
世帯全員の住民票の写し等 死亡当時の生計同一関係
故人の住民票除票 死亡者の住所・死亡等の確認。住民票に含まれる場合は不要なことも
請求者本人名義の通帳・キャッシュカード等 受取先の金融機関・口座名義・番号
別居などの場合の生計同一を示す資料 必要な場合のみ、保険者が指定する資料

死亡一時金の振込口座は請求者本人名義で確認することが重要です。故人の銀行口座へ入れる前提で手続きを進めるものではありません。

戸籍謄本は死亡日以降に発行されたものが必要になるなど書類の条件があります。郵送で申請する場合も必要な添付資料を先に確認しましょう。

相続放棄を検討していることが分かる場合は、年金事務所へ受給権の根拠・請求資格・受取方法を確認するのと同時に、弁護士等へ相続財産の処分に当たる行為がないか相談してください。

手続きを始める前の確認表|故人の借金と給付を混同しない

家族が亡くなった直後は預金・保険・年金の通知が重なりやすくなります。次の表を用意して問い合わせ先を分けましょう。

確認する事実 誰に確認する? 記録する内容
死亡した日 戸籍・死亡届など 死亡一時金2年の期限の起点
自分が相続開始を知った日 本人の事情・家庭裁判所等 相続放棄3か月の期限の起点
故人の年金納付記録 年金事務所 第1号の所定納付月数・受給歴
死亡一時金の候補となる遺族 年金事務所・家族 配偶者から兄弟姉妹までの順位と生計同一
遺族基礎年金・寡婦年金 年金事務所 死亡一時金との支給調整・選択の有無
故人名義の預金・借金 金融機関・弁護士等 使ったお金、残高、債権者からの通知
民間保険金・死亡退職金 保険会社・勤務先・税務署 受取人、保険料負担者、支給根拠、税務
死亡後に振り込まれた年金 年金事務所 支給対象月・未支給年金・過払返還

故人名義の通帳や現金は相続財産の管理が問題になる場合があります。死亡一時金の書類だけを提出する場合と、故人の預金を使う場合を同じと考えないでください。

借金の督促状が来ている場合や相続財産の内容が不明な場合は、相続放棄の熟慮期間を確認しながら法律相談を先に利用しましょう。

年金事務所・家庭裁判所へどう伝える?そのまま使える質問例

年金事務所への質問文

「家族が亡くなり、国民年金の死亡一時金を請求できる可能性があると聞きました。故人には借金があるため相続放棄を検討しています。死亡一時金が国民年金法で定める遺族本人の請求権であることと、私が受給順位・死亡当時の生計同一の条件を満たすかを確認したいです。故人の保険料納付月数、遺族基礎年金・寡婦年金との調整、時効と必要書類を教えてください」

弁護士・家庭裁判所へ確認する内容

「故人の借金があるため相続放棄を考えています。国民年金の死亡一時金は遺族の固有権と聞きましたが、死亡後に故人名義口座に入った年金や預金にはまだ手を付けていません。相続放棄の申述期間と、故人の預金・未支給年金・死亡保険金をどう扱うべきか確認したいです」

家庭裁判所では個別の相続放棄の手続案内を確認できます。具体的な受給行為・財産処分が相続放棄に与える法的影響の判断には弁護士への個別相談も検討してください。

税務署への確認

「国民年金法に基づく死亡一時金のほかに、民間生命保険の死亡保険金と死亡退職金を受け取る可能性があります。相続放棄の申述も検討中です。それぞれの課税関係と非課税枠の適用を分けて確認したいです」

税務署へは保険契約の保険料負担者、受取人の指定、勤務先の退職金規程などを用意すると説明しやすくなります。

よくある質問|相続放棄と国民年金死亡一時金

相続放棄した子は死亡一時金を受け取れますか?

相続放棄だけで自動的に対象外とはいえません。子は死亡一時金の受給順位2位ですが、生計同一の要件と上位順位の遺族の有無、故人の納付記録などを確認する必要があります。

死亡一時金を受け取ると、亡くなった人の借金も相続しますか?

死亡一時金は国民年金法による遺族固有の請求権です。故人の預金を受け継ぐこととは別です。ただし相続放棄の効力は故人の財産をどう扱ったかなど個別事情によるため、遺産を処分している場合は専門家へ相談してください。

死亡一時金には相続税がかかりますか?

国民年金法第25条の公課禁止があり、死亡一時金は原則として課税されない国民年金の給付です。生命保険の死亡保険金などと同じ税務の扱いではありません。

死亡一時金と未支給年金は同じもの?

違います。死亡一時金は第1号被保険者の所定納付月数などに応じた給付です。未支給年金は生前に支給されるべきだった年金を一定の遺族が請求する制度です。国税庁は後者を遺族の一時所得と案内しています。

相続放棄しても生命保険金なら非課税で受け取れますか?

生命保険金は国民年金死亡一時金とは税務が異なります。保険料負担者などにより相続税・所得税・贈与税が問題になり、相続放棄した受取人には死亡保険金の相続税非課税枠が適用されないと国税庁は案内しています。

死亡一時金は国民年金を何年払っていれば受け取れますか?

原則として第1号被保険者としての納付済み月数などを所定の割合で換算して36か月以上が必要です。ただし老齢・障害基礎年金の受給歴や遺族基礎年金の支給調整等も確認されます。

死亡一時金の請求は何年以内ですか?

一般の死亡では死亡日の翌日から2年で時効です。相続放棄の原則3か月とは別の期限です。期限が近い場合は先に年金事務所へ相談してください。

亡くなった人の口座に年金が入っているので葬儀代に使っていい?

死亡一時金とは別の問題です。死亡後の振込には未支給年金と返還対象の過払い年金が含まれる場合があります。相続放棄を考えている場合は故人の口座から引き出す前に年金事務所・法律専門家へ確認してください。

まとめ|死亡一時金は遺族固有の権利。相続放棄と税金は別に確認

国民年金の死亡一時金は、所定の納付月数などの条件を満たして亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が、法律で決められた順位に従って請求できる給付です。

故人の預金を相続して受け取るものではなく、相続放棄したことだけで直ちに不支給になるわけではありません。ただし受給順位・生計同一・老齢・障害基礎年金の受給歴・遺族基礎年金等との調整を確認する必要があります。

金額は所定の納付月数に応じて12万円~32万円で、付加保険料の条件を満たす場合は8,500円の加算があります。国民年金法25条の公課禁止により死亡一時金は原則非課税です。

一方で未支給年金・民間生命保険・死亡退職金・故人名義の銀行預金はそれぞれ権利と税金の扱いが異なります。相続放棄を検討するなら故人の財産を動かす前に専門家へ相談しましょう。

相続放棄は原則3か月、死亡一時金は死亡日の翌日から2年。この2つの期限を分けて管理し、年金事務所と家庭裁判所へ早めに相談することが大切です。

参考資料・公式情報

2026年11月5日確認。受給資格と相続放棄・税務の個別判断はそれぞれの担当機関へ確認してください。