親が亡くなった後に届いた介護保険料や後期高齢者医療保険料の納付書を遺族が支払っても、その支払いを故人の準確定申告の社会保険料控除に含めることはできません。故人の準確定申告で対象になるのは、原則として死亡の日までに故人自身が実際に支払った社会保険料です。
保険料が親の生前の加入期間に対応していても、支払った日と支払った人を確認する必要があります。年金から生前に天引きされた額と、死亡後に子どもが納付した額を一緒にしないようにしましょう。
準確定申告の社会保険料控除は死亡日までの本人納付が対象
準確定申告は亡くなった人のその年1月1日から死亡日までの所得を申告する手続きです。国税庁「No.2022」は社会保険料控除について、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等を対象とすると案内しています。
介護保険料や後期高齢者医療保険料は社会保険料控除の対象となる保険料ですが、故人の申告に計上できるかは納付の時点と負担者で判断します。
| 支払いの状況 | 故人の準確定申告 |
|---|---|
| 死亡日までに故人の年金から天引きされた保険料 | 対象額として確認する |
| 死亡日までに故人が納付書や口座振替で支払った保険料 | 対象額として確認する |
| 死亡後に子どもが納付書で支払った保険料 | 故人の社会保険料控除には含めない |
| 死亡前に子どもが自分の資金で負担した保険料 | 故人の本人納付額と混ぜない |
親の名義で発行された納付書だからといって、死亡後の支払いを親が生前に支払ったものとして扱うことはできません。
9月15日に死亡し、生前4万8,000円・死後1万2,000円を払った例
親が2026年9月15日に亡くなり、介護保険料について次の支払いがあったとします。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 死亡日までに親の年金から天引きされた保険料 | 48,000円 |
| 死亡後に子どもが納付した追加保険料 | 12,000円 |
| 支払いの合計 | 60,000円 |
| 故人の準確定申告で確認する額 | 48,000円 |
この例では故人が生前に支払った4万8,000円を社会保険料控除の対象として確認します。死亡後に遺族が支払った1万2,000円を足して6万円とはしません。
なお4万8,000円が最終的な控除額になるかは、その後の保険料の再計算や還付の有無も確認する必要があります。
死亡後に納付書や還付通知が届くのはなぜ?
介護保険料は亡くなった後に資格喪失に伴う再計算が行われ、追加納付や還付が発生することがあります。柏市も死亡後の介護保険料について月割りの再計算と精算を案内しています。
死亡後に届く通知書は、親の加入期間に対応する最終的な保険料額を知らせるものです。しかし保険料の対象期間と実際の納付日は別です。
通知を受け取ったら、次の項目を確認してください。
- 親の死亡日と介護保険の資格喪失日
- 変更後の年間保険料額と精算対象期間
- 死亡前に年金天引き・口座振替・納付書で支払った金額
- 死亡後に遺族が追加納付した金額
- 還付される金額と、その還付がどの納付に対応するか
還付が生じた場合は当初の納付額をそのまま使わず、どの納付が減額されたかを自治体へ確認します。死亡前の本人納付額に影響するなら、準確定申告の控除額にも影響する可能性があります。
年金の源泉徴収票と納付記録をどう照合する?
親が年金を受け取っていた場合は、公的年金等の源泉徴収票に社会保険料の額が記載されていることがあります。介護保険料や後期高齢者医療保険料が年金から天引きされていたなら、その金額を確認しましょう。
ただし源泉徴収票だけで全ての納付状況が分かるとは限りません。別途納付書で払った保険料や、死亡後の再計算による還付・追加納付がある場合は自治体の納付確認資料も照合します。
| 資料 | 確認内容 |
|---|---|
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年金から天引きされた保険料 |
| 通帳・納付書の領収書 | 実際の納付日と支払額 |
| 自治体の保険料変更通知 | 死亡後の再計算額 |
| 還付・充当通知 | 返金や充当の対象となった納付 |
年金の源泉徴収票にある保険料と納付書で支払った保険料を合算するときは、同じ支払いを二重に計上していないか確認してください。
死亡前に子どもが払った分はどうなる?
親が生きている間に子どもが自分の資金で親の保険料を支払った場合は、故人自身が支払った保険料とは分けて考えます。
社会保険料控除は本人が支払った保険料のほか、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を本人が支払った場合にも適用される制度です。ただし誰が実際に支払ったか、親子が生計を一にしていたかなどの確認が必要です。
死亡後に遺族が支払った分についても、遺族自身の所得税で控除できるかは別問題です。故人の準確定申告へ含めることはできませんが、遺族側の取扱いは支払義務や実際の負担状況を整理して税務署へ確認してください。
相続税での債務控除などは社会保険料控除とは別の制度です。所得税の申告だけで判断しないようにしましょう。
準確定申告の期限はいつまで?
準確定申告が必要な場合、相続人は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税を行います。
死亡後の保険料精算を待っている間に期限が近づくこともあります。自治体からの通知がまだ届いていない場合は、現時点で確認できる納付額と精算見込みを整理して税務署へ相談してください。
準確定申告の対象者、提出する相続人、必要書類、期限の考え方は次の記事で確認できます。

税務署と自治体へ何を確認すればいい?
自治体の介護保険・後期高齢者医療担当窓口には「死亡日までに本人が実際に納付した額」「死亡後の追加納付額」「還付がどの納付に対応するか」を確認します。
税務署には年金の源泉徴収票、納付記録、自治体の精算通知を示し、故人の準確定申告で計上する社会保険料控除額を確認してください。子どもが自分の資金で支払った分については、遺族本人の申告での扱いも別に相談するとよいでしょう。
まとめ|故人の控除には死亡日までの本人納付分を使う
親の死亡後に遺族が支払った介護保険料や後期高齢者医療保険料は、故人の準確定申告の社会保険料控除には含めません。対象になるのは原則として死亡日までに故人が実際に支払った額です。
死亡後に自治体から追加納付や還付の通知が届いた場合は、対象期間と納付日を分けて確認しましょう。年金天引きの記録と領収書を照合し、必要なら税務署へ控除額を確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報をもとに説明しています。


