夫婦とも後期高齢者医療なら病院代を合算できる?外来と入院の高額療養費

高額療養費・医療費の支援

夫婦とも後期高齢者医療制度に加入し、同じ住民票上の世帯にいるなら、同じ月の保険診療の自己負担を世帯で合算できます。ただし外来と入院を最初から全部足すわけではありません。1・2割負担の一般区分では、まず一人ずつ外来の限度額を適用し、その後に残った外来分と入院分を世帯で合算します。

2026年8月から2027年7月までの一般区分では、外来の個人上限は月22,000円、外来と入院を合わせた世帯上限は月61,500円です。所得区分や多数回該当によって上限は変わります。この記事では夫婦の領収書をどの順番で確認するか、実際の計算例と申請方法を説明します。

夫婦の医療費を合算できる条件

後期高齢者医療の高額療養費で世帯合算できるのは、同じ住民票上の世帯に属し、後期高齢者医療制度に加入している人同士の対象医療費です。夫婦という関係だけで決まるのではありません。

夫婦の状況 同じ後期高齢者医療の世帯計算
同じ世帯で夫婦とも後期高齢者医療 合算できる
同居しているが住民票上は別世帯 原則として合算できない
夫が後期高齢者医療、妻が国民健康保険 合算できない
同じ世帯でも診療月が違う 月をまたいで合算できない

対象はその月の1日から末日までの保険診療の自己負担です。病院や診療科が異なっても、保険適用の外来・入院・処方薬局の自己負担は計算対象になります。一方、入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用外の診療費などは含めません。

配偶者が別の医療保険に加入していた期間の医療費は、後期高齢者医療の世帯計算へそのまま加えることはできません。月の途中で75歳になり保険が切り替わった人には、誕生月の個人限度額が原則半額となる特例もあります。ただし夫婦の世帯限度額が一律に半額になるという意味ではありません。

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外来の個人上限を先に適用し、その後で世帯合算する

一般Ⅰ(1割負担)・一般Ⅱ(2割負担)の計算は二段階です。

  1. 一人ずつ、その月の外来・薬局の自己負担を集め、外来の個人上限22,000円を超えた分を計算する。
  2. 外来の個人上限を適用した後の金額に、夫婦それぞれの入院分を加え、世帯上限61,500円と比べる。

2026年8月〜2027年7月診療分の一般区分で、多数回該当に当たらない場合の上限です。過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給が3回あった場合は、4回目以降の世帯上限が44,400円になることがあります。外来個人上限だけによる支給は通常この回数に含まれません。

現役並み所得者の3割負担や住民税非課税の区分では限度額が異なるため、資格確認書や広域連合の所得区分の案内で確認してください。

夫の外来3万円と妻の入院4万5,000円ならいくら戻る?

以下は2026年8月〜2027年7月診療分、夫婦とも一般区分、同一世帯、多数回該当なしとした架空の計算例です。金額は保険診療の自己負担分のみで、食事代などは含まないものとします。

支払い 自己負担額
夫の外来・薬局 30,000円
妻の入院 45,000円
合計 75,000円

①夫の外来を個人上限で計算する

夫の外来30,000円から個人上限22,000円を引くと、8,000円が外来個人分の高額療養費です。世帯合算へ進む夫の外来負担は22,000円になります。

②残る外来分と妻の入院分を合算する

夫の22,000円と妻の入院45,000円を合わせると67,000円です。世帯上限61,500円を超える5,500円が世帯単位の高額療養費になります。

計算 金額
夫の外来個人分 30,000円-22,000円=8,000円
世帯合算の対象額 22,000円+45,000円=67,000円
世帯上限超過分 67,000円-61,500円=5,500円
給付額の合計 13,500円

したがって、この例では75,000円を支払ったうち13,500円が高額療養費の対象となり、最終的な自己負担は61,500円です。

ただし13,500円が必ず一括で一人の口座へ振り込まれるとは限りません。世帯分は被保険者ごとの負担に応じて按分されるため、夫婦それぞれの支給通知や登録口座を確認してください。また、窓口ですでに限度額までの支払いに抑えられている分は、改めて同じ額が払い戻されるわけではありません。

領収書では「診療月」「保険者」「対象外費用」を分ける

支払った日ではなく、原則として診療を受けた月ごとに整理します。例えば9月の診療費を10月に支払った場合、領収書の診療年月を確認します。

領収書や医療費明細は、本人名、診療年月、病院・薬局、保険診療の自己負担額が分かるように分けておきましょう。入院費の請求書には食事代や差額ベッド代が一緒に載ることがあるため、請求総額をそのまま高額療養費の計算へ入れないでください。

医療機関から広域連合へ送られる診療報酬明細書をもとに正式な支給額が決まります。自分で計算した額と通知額が違う場合は、対象診療月、保険適用分、窓口での限度額適用、所得区分を確認します。

高額療養費はどう受け取る?初回の申請書を確認

後期高齢者医療では、初めて高額療養費の対象となった人に申請案内と申請書が送られる運用があります。例えば神奈川県後期高齢者医療広域連合は、通常は診療月から3〜5か月後に案内を送り、申請後2〜4か月程度で指定口座へ振り込むと案内しています。

初回は案内に従って振込先などを登録します。一度申請すると、その後は原則として登録口座へ自動的に支給される仕組みです。夫婦とも対象となる場合は、本人ごとの案内と口座登録状況を確認してください。

申請書がまだ届かないときは、診療月からどれくらい経過したか、当時どの保険に加入していたか、夫婦が同じ住民票世帯だったかを整理します。神奈川県広域連合は対象月から5か月以上たっても案内が届かない場合、市区町村の担当窓口へ問い合わせるよう案内しています。診療報酬明細書の到着状況によって案内が遅れることもあります。

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問い合わせでは「夫婦とも後期高齢者医療に加入しており、○月の夫の外来と妻の入院を世帯合算した場合に高額療養費の対象になるか、初回の申請案内は発送済みか」を伝えると確認しやすくなります。

まとめ|夫婦の外来と入院は順番を守って合算する

同じ住民票世帯で夫婦とも後期高齢者医療に加入していれば、同じ診療月の保険診療の自己負担を世帯で合算できます。一般区分では外来の個人上限を先に適用し、その後で外来の残額と入院分を世帯上限と比べます。

2026年8月〜2027年7月の一般区分では外来個人上限22,000円、通常の世帯上限61,500円です。夫婦の支払いを合計する前に、所得区分、診療月、保険者、食事代などの対象外費用を確認してください。

なお介護サービス費も負担している場合は、月ごとの医療費の高額療養費とは別に、医療と介護の自己負担を年間で合算する制度もあります。

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参考資料

2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。2027年8月以降は限度額の再見直しが予定されているため、対象診療月に適用される表を確認してください。