自宅の売却益に税金がかからなくても基礎控除は減る?3,000万円特別控除の判定

年末調整・確定申告・源泉徴収票

自宅を売って3,000万円特別控除を使い、売却益への所得税が0円になっても、給与などに適用する基礎控除が小さくなることがあります。

理由は、基礎控除額を決める「合計所得金額」には、マイホームの3,000万円特別控除を差し引く前の譲渡所得を含めるからです。売却分の課税譲渡所得が0円になることと、基礎控除の判定で売却益を数えないことは別です。

2026年分なら、給与所得が400万円で自宅の売却益が120万円の人は、合計所得金額520万円として基礎控除67万円を判定します。給与所得400万円だけなら104万円なので、基礎控除が37万円違います。これは所得税が37万円増えるという意味ではありません。

3,000万円特別控除を使っても売却益を数える理由

土地や建物を売ったときの譲渡所得は、通常の給与所得とは分けて税額を計算する「分離課税」の対象です。マイホームの要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引く特例があります。

ただし、税金を計算するための「課税譲渡所得」と、本人の基礎控除額を決める「合計所得金額」は計算目的が違います。

国税庁の合計所得金額の定義では、土地・建物の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、特別控除前の金額を用います。したがって自宅売却の特別控除を適用して課税譲渡所得が0円になっても、その前に利益が出ていれば合計所得金額には反映されます。

ここで数えるのは売却代金そのものではなく、取得費と譲渡費用を引いた後の利益です。

給与所得400万円・売却益120万円なら基礎控除は67万円

次は2026年分の所得税について、ほかに所得がない会社員が自分名義の自宅を売ったと仮定した例です。3,000万円特別控除の適用要件を満たすものとします。

計算項目 金額
給与所得(給与収入ではない) 400万円
自宅の売却代金から取得費・譲渡費用を引いた利益 120万円
マイホームの3,000万円特別控除の適用額 120万円
売却分の課税譲渡所得 0円
基礎控除を判定する合計所得金額 520万円
2026年分の所得税の基礎控除 67万円

売却益120万円に対して適用できる特別控除は120万円です。3,000万円を丸ごと引いてマイナスにするわけではありません。

一方、合計所得金額は給与所得400万円と特別控除前の売却益120万円を足した520万円です。

2026年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です。今回の例では売却益を加えた結果、控除額が104万円から67万円へ変わります。国税庁「No.1199 基礎控除」で公表されています。

比較 売却益がない場合 売却益120万円がある場合
給与所得 400万円 400万円
合計所得金額 400万円 520万円
基礎控除額 104万円 67万円
差額 37万円

37万円は課税所得の計算に使う控除額の差です。実際に増える税額は給与の課税所得や適用税率、ほかの所得控除・税額控除によって異なります。売却益があっても合計所得金額が同じ控除区分に収まるなら、基礎控除額が変わらないこともあります。

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売却代金ではなく特別控除前の譲渡所得を確認する

自宅を3,000万円で売ったからといって、合計所得金額に3,000万円を加えるわけではありません。

土地や建物の譲渡所得は基本的に次の順番で計算します。

  1. 売却代金などの収入金額を確認する
  2. 購入代金などを基にした取得費を計算する
  3. 仲介手数料など売却のために直接かかった譲渡費用を引く
  4. 残った譲渡所得に3,000万円特別控除を適用する

例えば売却代金2,800万円、取得費2,550万円、譲渡費用130万円なら、特別控除前の譲渡所得は120万円です。これが基礎控除の判定で使う売却益になります。

取得費の計算には注意が必要です。建物は購入代金をそのまま取得費にできるとは限らず、所有期間中の減価償却費相当額を差し引く計算が必要です。購入時の契約書が見つからない場合も、売却価格から単純に購入価格の記憶を引いて確定させないでください。

親子や夫婦で共有している家なら、売却益の全額を一人の合計所得金額に加えるわけではありません。原則として本人の持分に対応する収入と取得費・譲渡費用を計算し、本人に帰属する譲渡所得を確認します。特例の適用要件も所有者ごとに判断します。

売却関係の数字は確定申告で使う「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」に整理します。国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」も参照してください。

年末調整済みの会社員は確定申告で給与も含めて精算する

会社で年末調整を受けていても、マイホームの3,000万円特別控除を適用するには確定申告が必要です。年末調整だけでは売却の特例を申告したことにはなりません。

また、会社に提出する基礎控除申告書では給与以外の所得も含めて本人の合計所得金額を見積もります。売却益を含めずに基礎控除104万円で年末調整されていた場合は、確定申告で正しい基礎控除額を使って所得税を再計算する必要があります。

準備する資料は、勤務先が発行する2026年分の給与所得の源泉徴収票、売買契約書、購入時の契約書や取得費の根拠資料、仲介手数料などの領収書、譲渡所得の内訳書です。特例の適用に必要な追加資料も確認してください。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、給与の源泉徴収票の内容と土地・建物の譲渡所得を入力します。3,000万円特別控除を適用する入力を行ったうえで、基礎控除の判定に使われる合計所得金額と基礎控除額を照合しましょう。

確認する数字は「給与所得」「特別控除前の譲渡所得」「合計所得金額」「基礎控除額」の4つです。売却分の課税譲渡所得が0円であることだけを確認して終わらないようにしてください。

2026年分の所得税の基礎控除改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分の年末調整や確定申告に適用されます。2026年11月30日以前に行う死亡・出国に伴う準確定申告には別の取扱いがあります。通常の2026年分の確定申告を行う会社員とは分けて考えてください。

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まとめ|売却分の税額が0円でも基礎控除の判定は別

自宅の売却益が3,000万円特別控除で全額差し引かれても、売主本人の基礎控除を判定するときは特別控除前の譲渡所得を合計所得金額に含めます。

給与所得400万円と売却益120万円の例では、売却分の課税譲渡所得は0円でも合計所得金額は520万円です。2026年分の所得税の基礎控除は67万円となり、給与だけの場合の104万円とは異なります。

まず売却代金から取得費と譲渡費用を引いて自分の譲渡所得を確認し、給与の源泉徴収票と併せて確定申告で精算してください。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にした説明です。特例の適用要件や本人の所得計算は個別の契約・所有状況に応じて確認してください。