M&A仲介会社の求人に「専門業務型裁量労働制」と書かれていても、M&Aに関わる仕事なら誰でも対象になるわけではありません。
2024年4月に追加されたM&Aアドバイザリー業務の区分では、雇用主が法令上の銀行または一定の証券会社であることに加え、顧客のM&Aについて調査・分析と、それに基づく考案・助言の双方を担当することが必要です。
したがって独立系M&A仲介会社の社員や、企業分析の資料作成だけを担当する人は、この区分の要件を満たしません。ただし別の対象業務に該当する可能性まで一律に否定するものではありません。求人先がどの区分を根拠にしているか確認しましょう。
2024年に追加されたM&Aアドバイザリー業務とは
専門業務型裁量労働制は、業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるとして、法令で定められた業務に適用できる制度です。
2024年4月施行の改正では、対象業務に銀行または一定の証券会社で行うM&Aアドバイザリー業務が追加されました。
厚生労働省の解説では、銀行法に規定する銀行または金融商品取引法に規定する第一種金融商品取引業を営む一定の証券会社において、顧客の合併・買収等に関する調査・分析と、それに基づく考案・助言を行う業務が対象とされています。
重要なのは「M&A業界で働いているか」ではなく、雇用主の法的な区分と本人の実際の担当業務です。
銀行・証券会社・独立系仲介会社では扱いが違う
同じM&Aアドバイザーという職種名でも、雇用契約を結ぶ法人によってこの区分の適用可能性は異なります。
| 雇用先 | M&Aアドバイザリー区分の確認 |
|---|---|
| 銀行法上の銀行 | 雇用主の条件を満たし得る。本人の業務内容も確認が必要 |
| 第一種金融商品取引業を営む該当証券会社 | 雇用主の条件を満たし得る。業務の実態を確認する |
| 独立系M&A仲介会社 | 銀行・該当証券会社でなければ、この区分の対象外 |
| 銀行・証券グループの別法人 | グループ名では判断できない。実際の雇用主の法人格と業態を確認 |
| 信用金庫など | この区分に列挙された銀行・該当証券会社には含まれない |
例えば「大手銀行グループのM&Aアドバイザリー会社」という求人でも、雇用契約を結ぶ法人が銀行本体とは別のコンサルティング会社なら、銀行のグループ会社という理由だけで対象にはなりません。
応募前に求人票の企業ブランド名だけでなく、雇用契約の相手となる正式な法人名を確認してください。銀行の支店や証券会社の部門で働く場合も、業務内容の要件は別に判断します。
企業分析だけでは対象にならない理由
このM&Aアドバイザリー区分では、顧客のM&Aに関する調査・分析と、それを踏まえた考案・助言の両方が求められます。
企業価値の算定資料を作るだけ、デューデリジェンスのために情報を集めるだけ、顧客への助言は上司や別チームが担当するという場合は、本人が両方の業務を行っているか確認が必要です。
| 担当する仕事 | この区分での考え方 |
|---|---|
| 顧客企業の財務・事業リスクを調べ、取引構造や条件を考案し顧客に助言する | 調査・分析と考案・助言の双方がある。雇用主など他の要件も確認する |
| 財務諸表の収集と企業価値算定の資料作成だけを担当 | 調査・分析のみなら、この区分の要件を満たさない |
| 別チームの分析結果を使って顧客へ提案だけを行う | 本人が調査・分析を行っていなければ、この区分の要件を満たさない |
| 自社が買収する候補企業を調査する社内M&A担当 | 雇用主の顧客のM&Aを対象とする業務とは異なる |
ここでいう助言は、単に資料を顧客に送付することとは違います。分析結果を踏まえてM&Aの進め方や取引条件などを考案し、顧客に対して助言する仕事を指します。
逆に「アナリスト」という肩書でも実際には分析から助言まで担当している場合があります。肩書ではなく担当範囲と成果物で判断してください。
求人票で確認したい4つの項目
求人票に「裁量労働制」としか書かれていない場合は、制度の正式名称と適用根拠を確認しましょう。
- 雇用契約を結ぶ法人名:銀行本体か、該当証券会社か、それ以外の法人か。
- 制度の正式名称:専門業務型裁量労働制なのか、企画業務型など別の制度なのか。
- 対象業務の範囲:調査・分析と考案・助言の双方を本人が担当するか。
- みなし労働時間と手続き:労使協定で定める時間、本人同意の扱い、健康・福祉確保措置など。
専門業務型裁量労働制を適用するには、対象業務に該当するだけでなく、労使協定や本人同意などの要件も満たす必要があります。制度が適用されるからといって深夜・休日労働の割増賃金まで一律に不要になるわけではありません。
面接では次のように質問できます。
求人票に専門業務型裁量労働制とありますが、対象業務は2024年4月に追加されたM&Aアドバイザリー業務でしょうか。雇用契約を結ぶ法人の業態と、私が担当する調査・分析、取引の考案、顧客への助言の範囲を確認したいです。また労使協定上のみなし労働時間と本人同意の手続きも教えてください。
求人先が「M&Aの仕事だから全員対象」と説明した場合は、どの法令上の対象業務に当たると判断しているのか具体的に尋ねてください。
独立系仲介会社が別の裁量労働制を使う場合は?
独立系のM&A仲介会社は、今回のM&Aアドバイザリー区分には該当しません。ただし会社が「企画業務型裁量労働制」や別の専門業務型の対象業務を根拠にしていると説明する可能性はあります。
その場合は別の制度の対象業務と適用条件を改めて確認する必要があります。「M&Aアドバイザリー区分の対象外だから、どの裁量労働制も絶対に使えない」と断定することはできません。
また「裁量労働制」と「固定残業代制」は異なる仕組みです。求人票に固定残業代の記載がある場合は、制度の種類と賃金の内訳を分けて確認してください。
まとめ|雇用主と本人の担当範囲をセットで確認する
2024年4月に追加されたM&Aアドバイザリー業務の区分は、銀行または一定の証券会社に雇用され、顧客のM&Aに関する調査・分析と考案・助言の双方を行う仕事を対象とします。
独立系仲介会社や調査・分析だけを担当する人は、この区分の要件を満たしません。銀行グループの名前や「M&Aアドバイザー」という職種名だけでも判断できません。
求人に応募する前に雇用法人の正式名称、裁量労働制の対象業務、本人が担う仕事の範囲、みなし労働時間を確認してください。別の制度を根拠にしている場合はその条件を改めて調べましょう。
参考資料
本記事は2026年11月時点の厚生労働省資料を基にしています。
- 厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」(対象業務のM&Aアドバイザリー区分)
- 厚生労働省「裁量労働制の制度変更(令和6年4月)」
- 厚生労働省「裁量労働制の概要」


