「忘年会は自由参加なのに、幹事になった自分だけは欠席できない」
「仕事が終わってから店を探したり予約したりしているけれど、残業にはならないの?」
会社の忘年会で幹事を任されると、通常の仕事とは別に多くの作業が発生します。
店探しや参加者への連絡だけではありません。当日は早めに会場へ行き、受付や司会を担当することもあるでしょう。
結論からいうと、会社の指示で行う幹事の準備・運営は労働時間に該当する可能性があります。
忘年会が任意参加でも、担当者に命じられた仕事まで当然に無給になるわけではありません。
ただし、幹事を任されたからといって忘年会の開始から終了まで必ずすべてが労働時間になるとも限りません。
重要なのは会社の指示があったか、実際に何を担当したか、その時間を自由に使えたかという点です。
この記事では忘年会の幹事業務が労働時間になる条件を整理し、準備・当日の進行・残業代の判断方法と会社への確認文例を解説します。
忘年会の幹事は労働時間になる?会社の指示があれば対象になり得る
忘年会の幹事業務が労働時間になるかどうかは、会社の指揮命令下で行われた仕事かによって判断します。
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、労働時間を使用者の指揮命令下に置かれている時間と説明しています。
ここでいう指示には明確な業務命令だけでなく、黙示の指示も含まれます。
例えば上司から次のように頼まれた場合です。
- 「今年の忘年会は総務で準備してください」
- 「幹事を担当して店を予約しておいて」
- 「当日は受付と司会をお願いします」
- 「参加費を集めて名簿を管理してください」
これらの作業を会社の業務として求められているなら、勤務時間外に実施した場合でも労働時間に当たる可能性があります。
一方、社員同士で自主的に開く飲み会を自分から企画し、好きな時間に準備している場合は事情が異なります。
会社のイベントであることだけで労働時間になるわけではなく、仕事として行うよう求められていたかが重要です。
参考:大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
忘年会への参加と幹事としての仕事は別に考える
忘年会に参加する一般社員と、運営を担当する幹事では立場が違います。
例えば一般社員は自由に欠席できる一方、幹事だけは会場準備や受付のため出席を求められているケースです。
この場合は忘年会自体が任意参加であっても、幹事の業務まで任意だったとは限りません。
反対に幹事としての仕事を終えたあと、本人の意思で飲食や歓談を楽しんでいた時間は通常の業務とは区別して考える必要があります。
| 立場・行動 | 労働時間の考え方 |
|---|---|
| 一般社員として自由に参加して飲食する | 原則として労働時間には当たらない |
| 会社から幹事を指名され準備する | 指示された業務なら労働時間になり得る |
| 会社の指示で受付・司会を担当する | 業務として拘束されていれば労働時間になり得る |
| 幹事の仕事が終わり自由に歓談する | 実際に業務から離れられたかで判断する |
| 社員同士の飲み会を自発的に企画する | 会社の指示がなければ通常は労働時間にならない |
「忘年会に出ること」と「忘年会を運営すること」を同じように考えないことが大切です。
また、飲み会そのものへの参加を断りたい場合は別の問題になります。任意参加なのに出席を強制されたり、欠席を理由に評価を下げると言われたりした場合は以下の記事も参考にしてください。

忘年会の準備・当日の進行はどこまで労働時間になる?
幹事の仕事は忘年会の当日だけではありません。
実際には数週間前から準備が始まることもあります。
どの作業が労働時間になり得るのか、具体的な場面で確認しましょう。
店探し・下見・予約などの準備時間
上司から店の選定や予約を頼まれた場合、その作業は幹事としての仕事に当たる可能性があります。
例えば次のような作業です。
- 人数や予算に合う飲食店を調べる
- 店舗へ電話して空席を確認する
- 会社の指定に従って候補店舗を下見する
- 上司へ候補店の比較資料を提出する
- 予約内容の変更について店舗と調整する
勤務時間内に行えば通常の仕事として処理できることが多いでしょう。
問題になりやすいのは終業後や休日に準備している場合です。
「勤務時間中は通常業務が忙しいから、帰宅してから予約しておいて」と指示されたなら、その作業時間も確認する必要があります。
自宅で作業したという理由だけで労働時間から除外されるわけではありません。
ただし、自分の好みで必要以上に店を調べたり、頼まれていない追加の演出を考えたりした時間まで当然に労働時間になるとは限りません。
会社が求めた仕事の範囲を確認しましょう。
出欠確認・会費集金・会場設営の時間
忘年会の幹事では参加者の管理や会場準備も発生します。
例えば参加希望者への連絡、出欠表の作成、会費の集金、席次の調整などです。
会社から担当を割り振られた作業なら、これらも業務として扱われる可能性があります。
会場設営も同様です。
「開始30分前に集合して受付を準備してください」と指示されていたなら、その時間は単なる早めの参加ではありません。
会社が必要とした準備作業として勤務時間の扱いを確認すべきでしょう。
一方、特に指示はなく自分から早く到着して同僚と雑談していた時間まで、準備時間として扱えるわけではありません。
実際に何をしていたかを区別してください。
当日の受付・司会・進行を担当する時間
忘年会の当日も幹事としての仕事が続くことがあります。
受付で参加者を確認し、開会の挨拶を案内する。余興の進行や会場との連絡を担当し、終了後には忘れ物や精算を確認する。
こうした役割を会社から命じられていた場合は労働時間に当たる可能性があります。
特に確認したいのは、幹事が自由に飲食や歓談をできたかどうかです。
例えば受付を終えたあとも会場全体の進行を管理し、トラブルがあればすぐ対応するよう求められていた場合はどうでしょうか。
実際に司会をしていない時間にも待機義務があり、自由に業務から離れられなかった可能性があります。
反対に担当業務が終わった時点で完全に役割から解放され、ほかの参加者と同じように自由に過ごせたなら、そのあとの時間は別に判断します。
実際の作業時間だけでなく、会社から対応を求められていた時間も確認することが大切です。
「任意参加」と書かれていても実態で判断する
忘年会の案内に「自由参加」と書かれていることだけでは、すべての時間の扱いを判断できません。
次のような事情があれば、会社の指揮命令下にあったか確認する必要があります。
- 幹事として指名され、実際には欠席できなかった
- 上司が準備内容や期限を指定していた
- 受付や進行のために集合時刻を決められていた
- 会の途中も担当業務から離れることができなかった
- 幹事業務の進捗報告を求められていた
反対に自分の意思で参加を決められ、準備を断っても不利益がなく、役割も自由に調整できたなら判断は変わります。
なお、休日の会社研修も「任意参加」という表示だけではなく実際の参加義務によって労働時間かを判断します。忘年会と研修は別の行事ですが、会社の指示や拘束の実態を確認する考え方は参考になります。

忘年会の幹事は当日の全時間が残業になる?
「幹事として3時間の忘年会に参加したから、3時間すべてを残業として申請できるのでは?」
そう考える人もいるでしょう。
ただし、幹事だったという理由だけで会の全時間が自動的に労働時間になるわけではありません。
当日の仕事の内容と、自由に過ごせた時間を分けて確認します。
受付を終えて自由に飲食できた場合
例えば忘年会が18時から21時まで開催され、幹事が次のように行動したケースを考えてみましょう。
| 時間 | 行動 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 17:30〜18:00 | 会場設営・受付準備 | 会社から指示された準備か |
| 18:00〜18:30 | 参加者の受付・会費確認 | 担当業務として行ったか |
| 18:30〜20:30 | 飲食・歓談 | 業務から自由に離れられたか |
| 20:30〜21:00 | 精算・片付け | 会社から担当を求められたか |
仮に17時30分から18時30分まで会社の指示で準備や受付を行い、20時30分以降も業務として精算・片付けを担当していたなら、その時間は労働時間に該当する可能性があります。
一方、18時30分から20時30分までは完全に自由な参加者として飲食していたなら、通常はその時間を区別します。
これは説明用の例です。必ずこの時間割で区切られるという意味ではありません。
飲食中も運営を任されていた場合
実際の忘年会では仕事と飲食の境界がはっきりしないこともあります。
幹事として着席していても、会場担当者との連絡や進行管理を続けている場合です。
「何かあったら対応して」と言われており、その場を離れられないケースも考えられます。
厚生労働省のガイドラインでは、指示があった場合にすぐ業務へ従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない待機時間も労働時間として扱うと説明しています。
ただし、食事をしながら連絡を受けられる状態にあったというだけで、すべての時間が直ちに労働時間になるわけではありません。
実際の待機義務や拘束の程度を確認する必要があります。
任意の二次会は原則として別に考える
忘年会のあとに有志だけで二次会へ行くこともあります。
本人が自由に参加し、飲食や歓談を楽しむだけなら通常は労働時間に含みません。
ただし、二次会でも会社から幹事業務を命じられ、会場手配や受付などを担当するなら事情は異なります。
「二次会だから絶対に業務ではない」とも言い切れないため、実際の指示と役割を確認しましょう。
幹事の準備時間を記録する方法|あとから確認できる6項目
幹事業務を勤怠へ登録したい場合は、作業の内容と時間を記録しておくことが重要です。
「忙しかった」「ずっと準備していた」という説明だけでは、どの時間が業務だったのか伝わりにくくなります。
次の6項目を残しましょう。
| 記録する項目 | 具体例 |
|---|---|
| ①依頼された日 | 10月29日 |
| ②指示した人 | 総務課長 |
| ③作業内容 | 忘年会会場の候補調査・予約 |
| ④作業時間 | 18:30〜19:00(30分) |
| ⑤作業場所 | 自宅 |
| ⑥指示・連絡の記録 | 社内メール・チャット・役割分担表 |
例えば次のようなメモを作れます。
10月29日 18:30〜19:00
作業内容:忘年会会場の候補を3店舗調査し、空席を電話確認
指示者:総務課長
指示内容:10月29日中に候補店を報告するよう依頼
作業場所:自宅
関連記録:社内チャットの依頼メッセージ、店舗への電話履歴
このような記録があれば、後日上司や人事担当者へ説明するときにも役立ちます。
メール・チャット・勤怠記録を照合する
会社から依頼されたことを確認できる資料も大切です。
例えば幹事の指名メール、役割分担表、出欠確認の依頼、当日の進行表などが考えられます。
会社の勤怠システムに作業時間を入力できない場合も、実際の作業時刻を記録し、どのように登録すればよいか確認しましょう。
厚生労働省は使用者が労働者の始業・終業時刻を適正に確認し、記録することを求めています。
また、自己申告の労働時間と客観的な記録に大きな差がある場合は実態確認と必要な補正を行うことが示されています。
ただし、証拠を残すために会社の機密情報やほかの社員の個人情報を無断で持ち出さないよう注意してください。
参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
勤務時間外に幹事をしたら残業代は出る?割増賃金の考え方
忘年会の準備や運営が労働時間に当たる場合は、その時間について賃金の支払いが必要になります。
ただし、労働時間に該当することと25%以上の割増賃金が必ず発生することは別です。
実際の勤務時間や休日の区分によって計算が変わります。
所定労働時間を超えても25%増しとは限らない
原則として法定労働時間は1日8時間、週40時間です。ただし一部の事業場に適用される特例や変形労働時間制などの例外があります。
例えば所定労働時間が1日7時間の社員が、終業後に1時間だけ幹事業務をした場合を考えてみましょう。
その時間は労働時間として賃金の対象になりますが、ほかの勤務状況も踏まえて法定労働時間内であれば、法律上25%以上の割増が必要な時間外労働とは限りません。
一方、すでに1日8時間働いたあとに追加で幹事業務をした場合は、法定時間外労働として割増賃金が必要になることがあります。
会社の就業規則で法定内の残業にも割増を設けている場合は、その取り扱いも確認してください。
法定時間外・休日・深夜の割増率
通常の労働時間制度で適用される主な法定割増率は次のとおりです。
| 労働時間の区分 | 法律上の主な割増率 |
|---|---|
| 所定労働時間を超えるが法定労働時間内 | 法定割増なし(通常の賃金が必要) |
| 法定時間外労働 | 25%以上 |
| 法定休日労働 | 35%以上 |
| 深夜労働(22時〜翌5時) | 25%以上 |
| 法定時間外労働と深夜労働が重なる | 合計50%以上 |
| 法定休日労働と深夜労働が重なる | 合計60%以上 |
月60時間を超える法定時間外労働には50%以上の割増率が適用されるなど、追加のルールもあります。
また土曜日や日曜日に幹事をしたからといって、必ず35%増しになるわけではありません。
35%以上の休日割増が必要なのは原則として法定休日の労働です。
会社が定めた所定休日でも法定休日に当たらない場合は、その週の労働時間などを確認する必要があります。
残業申請をしていなければ無給になる?
会社によっては時間外労働の事前申請が必要です。
幹事の準備についても、本来は事前に上司へ確認しておくとよいでしょう。
ただし、事前承認がなかったからといって実際に行った業務が当然に無給になるわけではありません。
労働時間に当たるかどうかは、会社の指揮命令下で仕事をしていたかという実態から判断します。
例えば上司が勤務時間外の準備を指示していたのに、申請していないという理由だけで勤務時間から除外することには問題が生じ得ます。
一方、会社が時間外作業を禁止しており、本人が独断で必要のない作業を進めていた場合は事情が異なります。
会社が何を指示・認識していたのかを確認してください。
なお、時間外労働や法定休日労働を会社が命じる場合には、原則として36協定の締結・届出も必要です。
幹事の仕事を引き受ける段階で、時間外作業の承認方法まで確認することが望ましいでしょう。
忘年会の幹事を任されたら会社へ何を確認する?
幹事の業務範囲や勤怠処理が曖昧な場合は、忘年会の当日を迎える前に確認しましょう。
まずは次の項目を整理してください。
- 幹事を正式に担当するよう指示されているか
- 店探し・予約・集金など、どこまでが担当業務か
- 準備を通常の勤務時間内に進められるか
- 時間外の作業が必要になった場合の申請方法
- 当日は受付・司会・精算のどれを担当するか
- 担当業務が終われば自由に帰宅できるか
- 会費や立替費用を誰が負担するか
幹事としての役割が曖昧なままだと、当日になって仕事が増えることもあります。
担当業務と時間の扱いを事前に共有しておきましょう。
上司に勤怠の扱いを確認するメール例文
「幹事の仕事も残業ですよね」と最初から対立するように伝える必要はありません。
まずは会社がどのような勤務時間の扱いを想定しているのか確認しましょう。
お疲れさまです。
忘年会の幹事業務について確認させてください。会場の予約・参加者の出欠確認・会費の集金・当日の受付と進行を担当する予定です。
通常の勤務時間内に対応できない作業もあるため、幹事業務として指示された準備と当日の運営時間を勤怠へ登録する方法をご確認ください。
また、時間外の作業が必要になる場合は、事前申請の方法も教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
このように確認すれば、単に残業代を要求するのではなく業務の進め方について相談できます。
すでに準備を終えている場合の確認文
忘年会の準備が終わってから勤怠処理の問題に気づくこともあります。
その場合は実際の作業日時を整理して連絡しましょう。
お疲れさまです。
忘年会の幹事業務に関する勤務時間の扱いを確認したく、ご連絡しました。○月○日に会場の予約と参加者への連絡を行い、勤務時間外に合計○分作業しました。
会社から依頼された幹事業務として対応したものですが、勤怠への登録方法が分からないため確認させてください。
必要であれば作業日時と内容をまとめて共有します。よろしくお願いいたします。
後から時間を確認できるよう、実際に行った作業だけを正確に記載してください。
幹事を断りたい・準備の負担が大きい場合はどうする?
「幹事を任されたけれど、通常業務だけでも忙しい」
「残業代の問題以前に、仕事が終わってから準備する余裕がない」
このように感じることもあるでしょう。
会社から仕事として任された幹事業務なら、単に忘年会が嫌だという理由だけでどんな場合も拒否できるとは限りません。
ただし、幹事を引き受けたからといって無制限に時間外の準備をしなければならないわけでもありません。
現実的には業務量と担当方法を調整することが重要です。
勤務時間内に準備するよう相談する
最初に検討したいのは準備作業を勤務時間内に行う方法です。
例えば通常業務の一部を調整してもらい、店探しや出欠確認の時間を確保する方法が考えられます。
上司には次のように相談できます。
忘年会の準備について、通常業務と並行すると勤務時間外の対応が多くなりそうです。予約や出欠確認を勤務時間内に進められるよう、業務の優先順位を相談させてください。
準備する時間を確保できれば、時間外労働を減らせる可能性があります。
幹事の人数と担当範囲を調整する
幹事が一人だけだと負担が集中することがあります。
会場予約、出欠管理、会費集金、当日の進行を複数人で分担する方法も考えましょう。
例えば次のように役割を分けられます。
| 担当 | 主な仕事 |
|---|---|
| 予約担当 | 店舗探し・予約・人数変更の連絡 |
| 参加者管理担当 | 出欠確認・参加者名簿の整理 |
| 会計担当 | 会費集金・支払い・精算 |
| 当日運営担当 | 受付・司会・片付け |
また、全員が当日ずっと運営を続ける必要があるのかも確認してみましょう。
受付終了後は担当を交代するなど、拘束時間を短くする方法が考えられます。
忘年会の会費・予約の立替は会社負担になる?
忘年会の幹事では会費や予約に関する費用も問題になりやすいものです。
例えば幹事として会場を下見した際の交通費や、備品購入の立替などです。
ここで注意したいのは、幹事業務が労働時間になることと飲食代を会社が負担することは別の問題だという点です。
幹事だから会費を払わなくてよいとも、会社がすべての飲食代を負担しなければならないとも一律には決まりません。
| 費用 | 確認すること |
|---|---|
| 忘年会の参加費 | 一般参加者と同じ負担か、幹事の扱いに特別な決まりがあるか |
| 会場の下見にかかった交通費 | 業務として指示された下見か、会社の経費規程で精算できるか |
| 景品・備品の購入費 | 事前承認と予算の有無 |
| 店舗への予約金・前払い | 誰が支払い、どの方法で精算するか |
| 会費の不足・キャンセル料 | 会費管理の方法と会社の費用負担ルール |
会社の指示で必要な物品を購入する場合は、事前に予算と精算方法を確認しましょう。
個人の財布から大きな金額を立て替える前に仮払いを利用できないか相談することも大切です。
幹事だけ会費を払うのはおかしい?
幹事はほかの参加者より忙しいため、同じ会費を払うことに不公平感を覚えるかもしれません。
ただし、幹事という役割だけで会費が法律上当然に免除されるとはいえません。
まずは会費が飲食に対する負担なのか、会社主催の業務上の行事にかかる費用なのかを確認しましょう。
飲食をほとんどできないほど運営を担当するなら、会費の扱いや食事の時間を会社に相談する余地があります。
また、会費を支払っていたからといって、業務として指示された受付や司会の時間が労働時間でなくなるわけではありません。
費用と労働時間の問題は分けて考えてください。
幹事の仕事が勤怠に認められない場合の相談先
会社へ確認しても「忘年会は勤務時間外の行事だから」と言われ、準備・運営の時間が認められない場合もあるでしょう。
そのときは会社が業務として命じた内容と、実際の作業時間を整理することが重要です。
まずは人事・労務担当者へ確認する
上司に確認しても回答が曖昧な場合は、人事や労務担当者に相談しましょう。
相談するときは次の点を伝えます。
- 誰から幹事を依頼されたか
- どのような準備や運営を求められたか
- 勤務時間外に何分作業したか
- 勤怠登録について上司からどのような回答があったか
- 会社にどのような対応を求めたいか
「幹事だから全部残業にしてほしい」という説明よりも、会社の指示で行った具体的な作業を示すほうが確認しやすくなります。
未払い賃金が疑われる場合は労働基準監督署へ相談する
会社の指示で仕事をしていたのに、賃金が支払われていない場合は労働基準監督署への相談を検討できます。
労働基準監督署では労働時間や賃金などの労働条件に関する相談を受け付けています。
相談前には幹事の指示が分かる資料、作業時間の記録、勤怠記録、給与明細などを整理しておくとよいでしょう。
ただし、相談しただけで幹事の全時間が自動的に労働時間として認められるわけではありません。
実際の指示や作業内容に基づいて判断する必要があります。
また、幹事の役割分担や上司との話し合いなど幅広い労働問題については総合労働相談コーナーも利用できます。
参考:
忘年会の幹事と労働時間についてよくある質問
幹事を命じられたら必ず残業代が出ますか?
幹事を命じられたという事実だけで、すべての時間に残業代が発生するわけではありません。
会社の指示で行った準備・運営が労働時間に該当するかを確認し、そのうえで所定労働時間や法定労働時間を超えているか判断します。
勤務時間外に仕事をしていても法定労働時間内なら、通常の賃金は必要ですが法律上25%以上の割増が必ず発生するとは限りません。
自宅で忘年会の準備をした時間も対象になりますか?
自宅で行ったという理由だけで労働時間から除外されるわけではありません。
例えば上司から勤務時間外に店舗予約を指示され、自宅で予約作業を行った場合は労働時間となる可能性があります。
作業の指示があったか、実際に何分かかったかを記録してください。
幹事なのに当日の会費を支払う必要がありますか?
幹事を担当したというだけで会費が自動的に免除されるわけではありません。
参加費の扱いは会社の規程や会の運営方法によって異なります。
ただし、飲食を楽しむ時間がほとんどなく業務として運営を担当していたなら、会費負担や業務時間の扱いを会社へ確認しましょう。
忘年会の幹事は必ず引き受けないといけませんか?
どのような場合でも必ず引き受けなければならないとは限りません。
一方、会社が業務として合理的な範囲で指示している場合は、単に忘年会が好きではないという理由だけで一律に拒否できるともいえません。
まずは担当範囲や必要な時間を確認し、負担が大きい場合は勤務時間内の準備や役割分担を相談しましょう。
幹事の仕事が終わったあとも会場にいたら残業になりますか?
仕事が終わり自由に飲食や歓談をしていただけなら、通常はその時間を労働時間に含みません。
ただし、会場に残ることを命じられ、必要に応じてすぐ対応する義務があった場合は別です。
担当業務から自由に離れられる状態だったかを確認してください。
まとめ|忘年会の幹事は準備・運営の指示と実際の時間を確認しよう
忘年会の幹事を任された場合は、宴会への参加と仕事としての準備・運営を分けて考える必要があります。
特に押さえておきたいのは次の5点です。
- 会社の指示で行う予約・集金・受付・司会などは労働時間になり得る
- 忘年会が任意参加でも幹事の仕事まで任意とは限らない
- 当日の全時間が自動的に残業になるわけではなく、業務と自由な飲食時間を分けて判断する
- 労働時間に該当する場合でも割増率は所定労働時間・法定労働時間・休日の区分によって変わる
- 幹事を引き受ける前に業務範囲・準備時間・勤怠登録方法・費用負担を確認する
「みんなのための忘年会だから残業にはならない」と言われても、それだけで判断する必要はありません。
反対に幹事を務めたという理由だけで、飲食していた時間まですべて労働時間になるとも限りません。
まずは会社から頼まれた仕事内容と実際に使った時間を整理しましょう。
これから幹事を担当するなら、最初に上司へ「準備と当日の運営時間はどのように勤怠登録すればよいですか」と確認することが大切です。
事前に役割と時間の扱いを決めておけば、忘年会が終わってから勤務時間や費用負担をめぐって困ることも減らせるでしょう。
参考資料
- 大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
- 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
※2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の労働時間や賃金の扱いは、会社からの指示、担当業務、拘束の実態、労働時間制度などによって異なります。

