「外回りはみなし労働だから、帰社後の会議も残業にはならない」
営業や取材などで外出する仕事をしていて、会社からこのように説明されたことはありませんか。
日中は取引先を回り、夕方に会社へ戻って会議に参加する。その後も報告書やメールの処理を続けたのに、給与明細の残業時間はゼロ。これでは帰社後に働いた時間がどこへ消えたのか分かりませんよね。
結論からいうと、事業場外みなし労働時間制を適用していても、帰社後の社内会議や事務作業を無条件に労働時間から除外することはできません。
厚生労働省は、事業場外のみなし労働時間と事業場内で実際に働いた時間を区別して把握する考え方を示しています。
ただし、帰社後に2時間働いたからといって必ず2時間分の割増賃金が追加されるとは限りません。外勤部分に適用される時間の算定方法や1日の合計労働時間によって結論が変わります。
この記事では事業場外みなし労働時間制の適用条件から、帰社後の会議時間の計算方法、会社へ確認する手順まで解説します。
外回りの後の社内会議は残業代の対象になる?
外回りから帰社して会議に参加した場合、まず確認したいのは「会社内で働いた時間が計上されているか」です。
事業場外みなし労働時間制は、社外で働く時間を正確に算定しにくい場合に利用する制度です。会社に戻ってからの会議や事務作業まで一律にみなす制度ではありません。
帰社後の会議時間は別途把握する必要がある
厚生労働省のQ&Aでは、労働時間の一部を事業場内で過ごした場合について、昭和63年3月14日基発150号の行政解釈を紹介しています。
その考え方は次のとおりです。
- 事業場外みなし労働時間制の対象となるのは、社外で業務に従事した部分
- 事業場内で働いた時間は別途把握する
- その日の労働時間は、社外部分について算定した時間と社内の実労働時間を踏まえて判断する
たとえば午後6時から午後7時まで上司の指示で社内会議に参加した場合、その1時間は実際に行った内勤業務として把握する必要があります。
会議後に日報や営業報告書を作成していた場合も同様です。上司から指示された作業や業務上必要な作業であれば、労働時間に当たる可能性があります。
「外回りをしていた日は一律8時間だから、その後の会議は記録しない」という処理が適切とは限りません。
参考:厚生労働省|外勤業務後の内勤業務も事業場外みなし労働が適用されますか?
帰社後の時間がすべて割増賃金になるわけではない
ここで注意したいのが、労働時間の把握と割増賃金の支払いは別の判断だということです。
原則として法定労働時間は1日8時間、週40時間です。適用される例外的な制度がない場合、この時間を超えた労働には25%以上の割増賃金が必要になります。
たとえば外勤について算定される時間が7時間、帰社後の内勤が2時間であれば合計9時間です。この計算が適用されるケースでは、原則として1時間が法定時間外労働になります。
一方、外勤6時間と内勤2時間の合計が8時間になる場合は、日単位では法定時間外労働が発生しないこともあります。
重要なのは帰社後に働いた時刻だけを見るのではなく、その日に何時間働いたものとして計算されているかを確認することです。
事業場外みなし労働時間制は外回りなら誰でも適用される?
会社から「営業職は全員みなし労働」と説明されていても、それだけで制度を適用できるとは限りません。
労働基準法38条の2は、事業場外で業務を行い、労働時間を算定し難い場合について定めています。
つまり外出しているという事実だけでは足りず、労働時間を把握することが難しいかどうかが重要です。
上司の指示や報告によって勤務時間を把握できる場合
たとえば次のような働き方では、事業場外みなし労働時間制の適用を慎重に判断する必要があります。
| 外勤中の状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 上司から訪問先と帰社時刻を具体的に指定されている | 予定どおりの行動が求められ、勤務状況を把握できるか |
| 外勤中も随時指示を受けている | 指揮監督の内容から労働時間を算定できるか |
| チームで外出し、時間管理の担当者が同行する | 社外でも勤務時間を把握できる体制か |
| 訪問記録や業務報告を提出している | 報告の内容から実際の勤務状況を確認できるか |
厚生労働省も具体的な指揮監督が及び、労働時間を算定できる場合には制度が適用されないことがあると説明しています。
ただし、スマートフォンを持っていることや報告書を提出していることだけで適用が否定されるわけではありません。
実際にどの程度の指示を受け、会社が勤務状況を把握できたのかによって判断します。
外勤時間を十分に把握できる働き方であれば、そもそもみなし労働時間制ではなく実際の労働時間によって計算すべき場合もあります。
みなし時間を定める労使協定も確認する
事業場外みなし労働時間制では、原則として所定労働時間を働いたものとみなします。
ただし外勤業務の遂行に通常、所定労働時間を超える時間が必要な場合は、その業務に通常必要な時間を用います。労使協定でその時間を定めている場合には協定の内容も確認します。
ここで知っておきたいのは、制度を適用するすべての会社に労使協定の締結が必須というわけではないことです。
また、協定で定めるみなし労働時間が法定労働時間である1日8時間を超える場合には労働基準監督署への届出が必要です。
会社へ確認するときは就業規則だけでなく、労使協定の有無やその内容も尋ねましょう。
なお、事業場外みなし労働時間制は裁量労働制や固定残業代とは別の制度です。営業手当や出張日当があることだけで残業代が不要になるわけでもありません。
外勤のみなし時間と帰社後の内勤時間はどう計算する?
ここからは、実際の計算方法を見ていきます。
確認する時間は大きく分けて2つあります。
外勤部分について制度に基づき算定される時間と、帰社後に会社内で実際に働いた時間です。
この2つを整理し、会社がどの方法で1日の労働時間を計算しているかを確認します。
外勤部分について通常必要な時間が定められている場合
たとえば外勤業務に通常必要な時間が7時間と適切に定められ、帰社後に2時間の会議と事務作業を行ったケースを考えます。
| 項目 | 時間 |
|---|---|
| 外勤部分について算定する時間 | 7時間 |
| 帰社後の会議 | 1時間 |
| 帰社後の報告書作成 | 1時間 |
| 合計労働時間 | 9時間 |
| 1日8時間を超える部分 | 1時間 |
このケースでは、外勤部分の7時間と内勤の実労働時間2時間を合計して9時間となります。
通常の労働時間制であれば、原則として1時間が法定時間外労働です。
ただし、これは外勤部分の7時間という算定根拠が適切な場合の例です。会社が自由に外勤時間を7時間と設定してよいという意味ではありません。
所定労働時間8時間をみなすケースとの違い
一方、所定労働時間8時間の会社で、外勤と内勤を合わせた通常の業務が所定時間内に収まるケースもあります。
この場合は労働時間全体について所定労働時間をみなす取扱いが考えられます。
東京労働局の資料でも、内勤と外勤が混在する場合に所定労働時間をみなす例と、外勤について定めたみなし時間に内勤の実働時間を合算する例を説明しています。
そのため、会社が「みなし8時間」と説明しているから必ず8時間に内勤分を上乗せできる、とは断定できません。
逆に、社内会議を行ったのに「みなし8時間にすべて含まれる」と説明するだけでは、適切に算定されているか判断できません。
会社がどの制度上の根拠を使い、どの時間をどう計上したのかが確認すべきポイントです。
参考:東京労働局|労働基準法 素朴な疑問 Q&A(PDF・14ページ)
深夜や休日の勤務も別に確認する
外勤と内勤の合計だけでなく、勤務した時間帯も確認しましょう。
午後10時から翌午前5時までの労働には原則として深夜割増賃金が必要です。法定休日に働いた場合も休日労働の割増賃金を確認する必要があります。
また、会社の所定労働時間が7時間の場合は7時間を超えて8時間までの労働についても、就業規則や賃金規程に基づく賃金が必要になることがあります。
法定時間外労働と会社所定の時間外労働は区別して確認してください。
帰社後の会議が残業に入っていないときの勤務記録の残し方
会社へ質問する前に、実際の勤務状況を日ごとに整理しておくと話が進みやすくなります。
外勤の開始・終了時刻だけでなく、帰社後にどんな仕事をしていたのかを記録します。
外勤と内勤を分けて記録する
以下は記録方法の一例です。
| 記録する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 勤務日 | 10月15日 |
| 外勤の内容 | 取引先3社を訪問 |
| 外勤の時間 | 9時30分~17時30分 |
| 帰社時刻 | 17時50分 |
| 社内会議 | 18時~19時 |
| 報告書作成 | 19時~19時30分 |
| 休憩 | 昼休憩12時~13時 |
| 会議の指示 | 上司からメールで参加指示 |
| 勤怠システムの表示 | 残業0時間 |
※架空の記入例です。外勤中の移動や待機、休憩の扱いは実際の勤務状況に応じて別途確認します。
この例では、会社に戻ってから少なくとも1時間30分の内勤業務を行った記録があります。
ただし、その1時間30分が未払い残業に当たるかどうかは外勤部分の算定方法と給与の支払い状況を確認しなければ判断できません。
まずは「社内会議と報告書作成の時間が勤怠記録に反映されているか」を調べましょう。
会議招集メールやPCの操作履歴も残す
タイムカードや勤怠システムに内勤時間が記録されていなくても、勤務していた事実を裏づける資料はあります。
会議招集メール、社内チャット、業務日報、報告書の更新履歴、PCのログイン・ログアウト時刻などが確認材料になります。
たとえば午後6時からの会議招集メールがあり、議事録にも出席者として名前が記載されていれば、会議に参加したことを説明しやすくなります。
ただしPCを起動していた時間がすべて労働時間になるとは限りません。会議や作業の内容、業務指示の有無などと組み合わせて整理しましょう。
会社が記録している労働時間と自分の記録が食い違う場合は、自分の勤務日について勤怠記録や残業時間の集計を開示してもらえるか確認する方法もあります。

会社へ確認したい4つのポイント
勤務記録が整理できたら、人事担当者や給与担当者に計算の根拠を確認しましょう。
最初から違法だと決めつける必要はありません。会社が採用している制度と勤怠の処理方法を確認することが先です。
① 自分の仕事に事業場外みなし労働が適用される理由
まずは自分が制度の対象になっている理由を確認します。
雇用契約書や就業規則のどこに制度が記載されているのか、具体的にどの業務が対象なのかを尋ねましょう。
訪問先や帰社時刻について細かい指示を受けている場合は、その勤務形態でも外勤時間を算定し難いと判断している理由を確認します。
② 外勤部分のみなし時間と労使協定の内容
次に外勤部分の労働時間を何時間として扱っているかを確認します。
所定労働時間をみなしているのか、通常必要な時間を定めているのかによって計算が変わります。
労使協定がある場合は、対象となる業務や時間数も確認してください。
なお、事業場外みなし労働時間制の協定と、時間外労働を行うための36協定は別のものです。
③ 帰社後の会議と事務作業をどう計上したか
今回特に重要なのが、この確認です。
帰社後の会議や報告書作成について、会社がどのように実労働時間を把握したのか尋ねましょう。
勤怠システムに表示されていなくても、給与計算上は別途集計している可能性があります。
反対に、会社が内勤時間を把握せずに一律処理している場合は算定方法に問題がないか確認する必要があります。
④ 残業代や割増賃金の計算根拠
最後に給与明細を確認します。
外勤と内勤を踏まえた労働時間が何時間となり、そのうち法定時間外・深夜・休日労働に当たる時間がどれだけあるのかを尋ねます。
会社から「営業手当として残業代を支払っている」と説明される場合もあるでしょう。
ただし営業手当という名称だけで残業代を支払ったことになるわけではありません。手当がどのような性質の賃金で、割増賃金としていくら支払われているかを別に確認する必要があります。

会社へ勤怠と残業代の再計算を依頼するメール例
口頭で質問しても説明が曖昧な場合はメールで確認すると記録が残ります。
会社への問い合わせは次のような文章で構いません。
件名:外勤後の内勤時間と給与計算についての確認
お疲れさまです。
外勤後に帰社して参加した社内会議や報告書作成の時間について、勤怠と給与計算の方法を確認したくご連絡しました。
〇月〇日には帰社後の〇時から〇時まで社内会議と事務作業を行いましたが、給与明細では残業時間が計上されていないように見受けられます。
つきましては、以下の点をご教示いただけますでしょうか。
- 私の業務に事業場外みなし労働時間制を適用する根拠と対象業務
- 外勤部分について算定している時間数と労使協定の有無・内容
- 帰社後の会議や事務作業の時間をどのように把握・計上しているか
- 法定時間外労働と割増賃金の計算方法
必要に応じて勤怠記録や給与計算の確認、再計算もお願いできればと思います。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
この段階では未払いが確定したと断言せず、計算方法の説明を求める形にしています。
回答があれば、自分で記録した勤務時間や給与明細と照らし合わせましょう。
説明の中で確認できなかった項目がある場合は追加で質問します。会社から再計算結果が届いた場合も、対象日と時間数に漏れがないか確認してください。
会社が説明してくれない場合は労働基準監督署へ相談する
会社に問い合わせても回答がない、または内勤時間を記録する必要がないと繰り返し説明される場合は、外部の相談窓口を利用できます。
未払い残業代や労働時間の管理については、労働基準監督署が相談先になります。
相談時には次の資料を用意すると状況を説明しやすくなります。
| 資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 所定労働時間と賃金条件 |
| 就業規則・労使協定の確認資料 | みなし労働の適用条件と時間数 |
| 勤怠記録・勤務日報 | 会社が把握している勤務時間 |
| 会議招集メール・業務指示 | 帰社後の業務内容と指示 |
| 自分で作成した勤務記録 | 実際の帰社時刻と内勤時間 |
| 給与明細 | 残業時間と支払い状況 |
| 会社とのメール | 計算方法の説明と問い合わせの経過 |
すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。分かっている事実と確認できていない点を区別して伝えましょう。
特に「事業場外みなし労働時間制が適用されていると言われた」「帰社後の社内会議が記録されていない」「給与に残業代が反映されていない」という3点を説明すると、問題を整理しやすくなります。
平日の日中に相談しにくい場合は、厚生労働省の委託事業である「労働条件相談ほっとライン」も利用できます。
こちらは労働条件について無料で相談できる窓口ですが、会社への監督指導や未払い賃金の回収を直接行う窓口ではありません。
なお、未払い賃金の請求には時効の問題もあります。会社の回答を長期間待ち続けるのではなく、請求対象となる給与の支払期日を確認し、期限が迫っている場合は早めに相談しましょう。
外回り後の残業代についてよくある疑問
事業場外みなし労働時間制ならタイムカードを付けなくてもよい?
みなし労働時間制だからといって、会社が労働時間や健康管理に関する情報を一切把握しなくてよいわけではありません。
特に帰社後の社内会議など、実際の労働時間を確認できる部分は別途把握する必要があります。
会社がタイムカードを使っていない場合でも、どのような方法で勤務状況を管理しているのか確認してください。
会議が「任意参加」とされていた場合も労働時間になる?
名称だけでは判断できません。
任意参加と案内されていても、実際には上司から出席を求められていたり、業務の遂行上参加が必要だったりする場合は労働時間に当たる可能性があります。
反対に、業務と関係のない自由参加の集まりで、参加しなくても不利益がない場合は労働時間に当たらないこともあります。
会議の目的や業務指示、実際の参加状況を確認しましょう。
上司から残業の許可をもらっていなければ支払われない?
残業の事前申請がなかったことだけで、直ちに労働時間ではないと判断されるわけではありません。
上司の明示的な指示があった場合だけでなく、仕事の進め方から業務が必要とされていた場合など、実態に応じて判断します。
ただし本人が会社の指示とは無関係に残っていた時間がすべて労働時間になるわけでもありません。
会議の出席指示や報告書の提出期限など、業務上の必要性を示す資料を残しておくことが重要です。
36協定があれば帰社後の残業代を支払わなくてもよい?
36協定は法定時間外労働や法定休日労働を行うための労使協定です。
協定があることと、割増賃金の支払いが不要になることは別です。
事業場外みなし労働時間制でも適切に算定した労働時間が法定労働時間を超える場合は、原則として割増賃金を支払う必要があります。
まとめ|外勤と内勤の時間を分けて残業代を確認しよう
事業場外みなし労働時間制は、外回りをする社員の残業代を一律になくす制度ではありません。
厚生労働省の行政解釈でも、外勤部分のみなし時間と事業場内の実労働時間を区別する考え方が示されています。
帰社後の会議や報告書作成が残業として計上されていないと感じたら、まず次の順番で確認してください。
- 自分の外勤業務に事業場外みなし労働時間制を適用できるか確認する
- 外勤部分の時間数とその算定根拠を確認する
- 帰社後の会議や事務作業の実働時間を記録する
- 会社の勤怠記録と給与明細を照合する
- 計算方法が不明な場合は会社に説明や再計算を求める
- 未計上や未払いの疑いが解消しなければ労働基準監督署へ相談する
大切なのは「みなし労働だから残業代は出ない」という説明だけで判断しないことです。
外勤と内勤それぞれの時間をどのように計算したのか。その根拠が分かれば給与明細の金額が適切なのかも確認しやすくなります。
まずは帰社後に働いた日を1日選び、会議の開始・終了時刻と業務内容を記録するところから始めましょう。
参考資料
※本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料をもとに、一般的な制度と確認方法を説明しています。実際の残業代や制度の適用可否は勤務状況、就業規則、労使協定、給与の支払い内容などによって異なります。

