再就職手当を受け取った後、同じ会社で1か月ほど無給休職しても、休職しただけで就業促進定着手当の対象外になるわけではありません。確認するのは、再就職先で雇用保険の被保険者として6か月以上継続して雇用されたかどうかです。
また休職月の賃金支払基礎日数が11日未満でも、その月を自動的に計算から除外しません。無給月を含む賃金の集計と、6か月の雇用要件は分けて確認します。
ただし支給には再就職手当を受給済みであることに加え、再就職後のみなし賃金日額が離職前の算定基礎賃金日額を下回ることなどの条件があります。無給休職があれば必ず手当をもらえるという意味ではありません。
無給休職しても6か月の雇用要件は数え直さない?
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領57262では、再就職手当の対象となった同じ事業主に、雇用保険の被保険者として6か月以上継続して雇用されることを求めています。
例えば4月1日に入社し、6月に無給休職して7月に復職した場合を考えます。
| 期間 | 勤務状況 | 確認すること |
|---|---|---|
| 4月1日~5月31日 | 通常勤務 | 雇用保険の加入開始日 |
| 6月1日~6月30日 | 無給休職 | 休職中も被保険者資格が続いたか |
| 7月1日~9月30日 | 復職して勤務 | 同じ事業主で資格が継続したか |
これは架空の例です。休職中も雇用保険の資格が続いていれば、4月1日からの6か月を休職月を挟んで確認できます。6月の休職を理由に7月から数え直すわけではありません。
一方、雇用契約が残っていても6か月に達する前に雇用保険の被保険者資格を喪失していれば、要件を満たしません。例えば所定労働時間の変更などによって資格喪失が生じたケースです。
「在籍していたか」と「雇用保険に加入し続けていたか」は同じではありません。会社の人事担当に休職開始日・復職日とともに、雇用保険の資格喪失届を出したかどうかを確認してください。
本人が加入記録を確かめる方法はこちらで説明しています。

6か月の在籍期間と賃金の計算期間は別
就業促進定着手当では、雇用が6か月続いたかを確認した後、再就職先で支払われた賃金から「みなし賃金日額」を計算します。
ここで使う期間は単純に入社日から毎月末までを6回足すものではありません。厚生労働省の業務取扱要領57263では、原則として就職日以降の最初の賃金締切日の翌日から、就職後6か月に達する日以降の最初の賃金締切日までを計算対象としています。
例えば4月10日入社で給与が毎月末締めの場合、次のように分けます。
| 確認する期間 | 例 |
|---|---|
| 継続雇用の6か月 | 4月10日から10月9日まで |
| 賃金の計算対象 | 最初の締切日4月30日の翌日である5月1日から、6か月到達後最初の締切日10月31日まで |
これも締切日の変更がない架空の例です。入社日と締切日が異なると、継続雇用を確認する期間と賃金を集計する期間は一致しないことがあります。
基礎日数が11日未満の月も外さない
離職前の賃金日額を計算する際には、賃金支払基礎日数が11日以上ある賃金月を使う考え方があります。しかし就業促進定着手当の「みなし賃金日額」は別です。
業務取扱要領57263は、対象となる各賃金月について賃金支払基礎日数が11日以上かどうかを問わないとしています。
例えば6月が無給休職で基礎日数0日、7月が復職直後で基礎日数8日だったとしても、11日未満という理由だけで両月を外し、後の月を機械的に補充するわけではありません。
賃金支払基礎日数は給与体系によって異なります。完全月給制では暦日数を基礎とするのが一般的ですが、欠勤控除のある日給月給制や時給・日給制では実際に賃金支払いの基礎となった日数を確認します。有給休暇など賃金が支払われる日も関係します。
時給・日給での計算方法はこちらで確認できます。

休職月の給与明細と賃金台帳はどう照合する?
休職月がある人は、給与明細だけでなく会社が作成する賃金台帳と出勤簿も確認しましょう。見るべき点は、賃金の支払いがゼロだったか、欠勤控除があったか、賃金支払基礎日数が何日かです。
| 確認資料 | 見るところ |
|---|---|
| 雇用契約書・休職通知 | 雇用の継続と休職・復職日 |
| 雇用保険の資格記録 | 資格取得日と喪失の有無 |
| 給与明細 | 基本給、休職控除、実際の支給額 |
| 賃金台帳・出勤簿 | 賃金締切期間、支払基礎日数、賃金総額 |
休職した月の給与がゼロでも、他の月の給与があるため賃金総額だけを見て支給額を決めることはできません。離職前の賃金日額との比較、対象期間の賃金支払基礎日数、法定の上限額を合わせて計算します。
なお離職前の算定基礎賃金日額が下限額に当たる場合は、みなし賃金日額が低くても支給対象外です。無給月の有無だけでは支給可否を断定できません。
申請に必要な賃金台帳や出勤簿、提出時期は以下の記事で詳しく扱っています。

会社とハローワークには何を聞けばいい?
まず勤務先の人事・給与担当へ次のように確認すると整理しやすくなります。
再就職手当を受給した後、無給休職を挟んで復職しました。休職中も雇用保険の被保険者資格が継続していたか教えてください。また就業促進定着手当の申請用に、対象期間の賃金締切日、賃金支払基礎日数、休職控除を含む賃金台帳と出勤簿を確認したいです。
そのうえで再就職手当を支給したハローワークに、資格の継続と賃金計算を確認します。休職中の資格記録に空白がある場合は、その理由と届出日を添えて相談してください。
申請期間も忘れないようにしましょう。業務取扱要領57265では、原則として再就職の日から6か月目に当たる日の翌日から2か月以内に申請するとされています。賃金台帳の準備に時間がかかる場合は、期限前に勤務先へ依頼してください。
まとめ|無給休職の有無より資格の継続と賃金月が重要
再就職から6か月以内に無給休職した場合でも、同じ会社で雇用保険の被保険者資格が継続していれば、休職を理由に6か月を最初から数え直すわけではありません。
賃金の計算でも、基礎日数が11日未満の月を機械的に除外することはありません。まず資格取得・喪失の記録を確認し、次に給与締切日ごとの賃金と支払基礎日数をそろえることが重要です。
最後に離職前の賃金日額との比較や支給上限を含めてハローワークで確認すれば、自分が申請対象になるか判断しやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点の制度説明です。


