年の途中で地震保険を解約し、保険料を支払った年と同じ年に解約返戻金を受け取った場合は、返金分を反映した地震保険料を申告します。解約前に届いた控除証明書の金額をそのまま入力するのは避けてください。
引っ越し先で新たに地震保険へ加入した場合は、旧契約の確定額と新契約の当年控除対象額をそれぞれ確認して合計できます。ただし火災保険料は通常の地震保険料控除に含めません。
この記事では解約前後の証明書の扱い、返戻金の差し引き方、新旧契約の計算例を説明します。
同じ年に地震保険を解約して返金されたら?
東京海上日動は、地震保険料を払い込んだ年と同じ年に解約返戻金を受け取る場合、返戻金を差し引いた金額で申告するよう案内しています。この場合、保険証券に添付された解約前の控除証明書は使用できないとしています。
例えば2026年に地震保険料24,000円を払い、同年の解約によって地震保険部分8,000円が戻ったなら、差し引き後の16,000円が当年分の対象額となる例です。
ただし返戻金の通知に書かれた金額が、すべて地震保険料に対応するとは限りません。火災保険と地震保険をセットで契約している場合は、地震保険部分の返戻額と当年の控除対象額を保険会社に確認してください。
解約前の控除証明書はそのまま提出できる?
解約前に発行された控除証明書は、解約後の支払状況を反映していないことがあります。証明書に記載された「控除対象保険料」が返戻金を差し引く前の額なら、その金額をそのまま申告すると過大になる可能性があります。
保険会社によっては訂正後の控除証明書や、当年分の対象額を確認できる案内を発行します。証明書の再発行が必要か、解約返戻金の通知と併せて申告するのかを契約先に確認しましょう。
確認する書類は証券番号ごとに分ける
| 資料 | 確認する項目 |
|---|---|
| 解約前の控除証明書 | 証券番号、対象年、地震保険料の記載額 |
| 解約通知 | 解約日、返戻額、火災・地震の内訳 |
| 返戻金の入金記録 | 受領日、実際の入金額 |
| 訂正後の証明書等 | 当年分として確定した控除対象額 |
| 新契約の控除証明書 | 別の証券番号、対象年、控除対象額 |
訂正前と訂正後の証明書は同じ契約についての資料です。2枚の金額を足してはいけません。新しい証明書に記載された確定額を使うか、保険会社の案内に従って申告します。
火災保険料と地震保険料の区別や、証明書のどの欄を読むかは次の記事でも説明しています。

旧契約を解約し新契約に入り直した場合の計算例
2026年中に旧契約を解約し、転居先で新たな地震保険へ加入したとします。いずれも本人または生計を一にする親族が所有する居住用家屋など、地震保険料控除の対象となる契約で、保険会社に対象額を確認済みという前提です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 旧契約で2026年に払った地震保険料 | 24,000円 |
| 同年に受け取った地震保険部分の返戻金 | -8,000円 |
| 旧契約の確定対象額 | 16,000円 |
| 新契約の2026年分控除対象額 | 12,000円 |
| 地震保険料控除の計算に使う合計 | 28,000円 |
この例では旧契約16,000円と新契約12,000円の合計28,000円を使います。所得税の地震保険料控除は対象保険料の全額で最高50,000円なので、ほかの条件を満たせば所得控除額は28,000円です。
所得控除額28,000円は、所得税が28,000円戻るという意味ではありません。課税所得から差し引く金額であり、実際の減税額は適用される所得税率などによって変わります。
なお住民税の地震保険料控除は計算方法と上限が異なり、通常は支払対象保険料の2分の1、最高25,000円です。所得税と同じ控除額になるとは限りません。
火災保険の返戻金を混ぜない
火災保険と地震保険をまとめて契約していると、解約返戻金も合算して通知されることがあります。しかし地震保険料控除の対象は地震保険部分です。
例えば返戻金の合計が30,000円でも、そのうち地震保険部分が8,000円なら、地震保険料の計算で確認すべき返戻額は8,000円です。返戻金全額を地震保険料から引くと過少に計算してしまいます。
返戻通知に内訳がない場合は、証券番号と解約日を伝えて保険会社に問い合わせてください。新契約についても火災保険料を加算せず、控除証明書に示された地震保険料の当年対象額を確認します。
長期一括払いや翌年に返戻金が入った場合は?
複数年分の保険料を一括で支払った契約では、支払総額がその年の控除対象額とは限りません。保険会社が各年の対象額を計算して控除証明書を発行する場合があります。
また2026年に解約して返戻金の入金が2027年になった場合は、2026年の控除対象額を単純に「2026年の支払額-2027年の入金額」と決めつけないでください。契約内容や証明書の取扱いを保険会社へ確認する必要があります。
損保ジャパンも中途解約や契約変更では通常と異なる計算になる場合があると案内しています。
保険会社へ確認する内容
問い合わせでは次のように伝えると確認しやすくなります。
2026年中に地震保険を解約しました。保険料控除証明書は解約前のものが手元にあります。解約返戻金を受け取ったため、2026年分の地震保険料控除の対象額を確認したいです。訂正後の控除証明書を再交付してもらえるか、返戻金の地震保険部分はいくらか教えてください。
証券番号、保険期間、払込方法、解約日、返戻金の受領日を準備しましょう。新契約があればその証券番号も別に控えておきます。
すでに年末調整へ提出していたら?
解約前の控除証明書を勤務先に提出した後で返戻金を受け取った場合は、まず給与担当者へ訂正の必要性を相談します。会社で年末調整を再計算できる時期なら、訂正後の証明書などを提出して対応できる場合があります。
年末調整が終わり再計算できない場合は、確定申告による訂正が必要か税務署に確認してください。すでに確定申告を済ませている場合は、当初の申告額と正しい対象額を比べ、税額が増えるか減るかに応じた手続きになります。
旧契約の証明書と新契約の証明書がある場合も、提出前に同じ契約の訂正前後の書類を重複計上していないか確認しましょう。
まとめ|返戻後の確定額と新契約の対象額を分けて確認する
地震保険を途中解約し、保険料を支払った年と同じ年に返戻金を受け取った場合は、返戻分を反映した当年対象額で申告します。解約前の控除証明書をそのまま使わず、保険会社に確定額と証明書の取扱いを確認してください。
年内に新たな地震保険へ加入した場合は、旧契約の確定額と新契約の当年対象額を別々に確認して合計できます。火災保険料は混ぜず、訂正前後の証明書も二重に数えないことが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報をもとに説明しています。個別契約の対象額は保険会社の証明を優先してください。


