「店の仕事をする妻に給料を払いたい。でも配偶者控除がなくなるなら、夫婦で払う税金は増える?」
妻や夫が青色事業専従者としてその年に一度でも給与の支払いを受けると、事業主はその年分の所得税で配偶者控除も配偶者特別控除も使えません。給与が少額でも同じです。届出を出していてもその年に一度も専従者給与の支払いを受けていないなら、夫婦それぞれの所得など通常の要件に照らして判断できます。
夫婦全体の税負担が増えるかは、控除を失うことだけでは分かりません。条件を満たした給与は事業主の経費になりますし、受け取る側では給与として所得を計算します。支払う場合と支払わない場合を表にして、どこで差が出るかを見ていきましょう。
専従者給与を一度でも受け取った年は配偶者控除の対象外
配偶者控除を受けられるか調べるときは、配偶者の年収を検索する前にその年に青色事業専従者としての給与を受け取ったかを確かめてください。
| その年の状況 | 事業主の所得税での扱い |
|---|---|
| 配偶者が事業を手伝い、青色事業専従者給与を受け取った | 配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外。受け取った給与が少額でも同じ。 |
| 届出はしたが、その年に専従者給与の支払いは一度もなかった | 届出だけで対象外にはならない。夫婦の合計所得金額など通常の条件を確認する。 |
| その年の給与は事業主以外の勤務先のパート代だけ | 専従者給与による制限はかからない。パートの給与所得やその他の所得を基に判定する。 |
| 配偶者が白色申告者の事業専従者に該当する | 配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外。 |
たとえば年の途中で給与の支払いをやめても、その年の前半に専従者給与を受け取っていれば、その年分の配偶者控除は使えません。控除を受けられるかは年ごとに判定するので、翌年に専従者給与が一度もなければ翌年分は改めて確認します。
2026年分の所得税では、給与だけの配偶者について、一般に給与収入136万円以下が配偶者控除の所得要件の目安です。この基準は2026年12月1日施行の改正によるものです。専従者給与の支払いを受けていなければ、法律上の配偶者で生活費などを共にしているか、事業主の合計所得金額が1,000万円以下かなどを確認し、適用を判断します。配偶者の合計所得金額が62万円を超えて133万円以下なら、ほかの要件も含めて配偶者特別控除を検討します。
たとえば年間120万円を外部の勤務先からパート代として受け取った場合、給与以外の所得がなく他の要件も満たせば、事業主は配偶者控除を受けられます。同じ120万円を事業から専従者給与として受け取った場合は、配偶者本人の給与所得が同額でも事業主の控除は使えません。配偶者特別控除にも切り替えられません。
事業の経費と配偶者控除は引く場所が違う
青色事業専従者給与は、仕事をする配偶者への給与を事業の必要経費にできる特例です。事業主が青色申告をしていることや配偶者が事業に専ら従事していること、届出に沿って支払った給与が仕事に見合うことなどを確認します。
事業主の申告で専従者給与は事業の利益を計算する段階で差し引きます。配偶者控除はその後に所得税がかかる所得を計算する段階で差し引く項目です。支払いを始めると前者で事業所得が下がる一方、その年分の後者は使えなくなります。
世帯の税負担を比べるには、まず家族への支払いを必要経費として扱えるかを確かめます。専従した期間や届出、仕事に見合う給与額の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

配偶者の申告では、受け取った専従者給与が給与収入になります。そこから給与所得控除を差し引いた金額が給与所得です。源泉所得税などを引かれたあとの振込額を起点にすると、給与所得の計算がずれます。すでに支払いを始めているなら給与明細の課税対象の支給額や源泉徴収票の「支払金額」を確認しましょう。
年の前半はほかの会社でパートをしており、その後に店の仕事を始めた人は、同じ年分の給与収入を支払先ごとに集めます。給与所得控除の額は給与収入の合計を基に確認します。勤務先ごとに給与所得控除を引いてから足すと、配偶者の所得を実際より少なく見積もるおそれがあります。
事業所得500万円で配偶者に年120万円払うとどう変わる?
2026年分の所得税を例に考えます。夫が個人事業主で、専従者給与を引く前の事業所得は500万円です。妻は70歳未満で他の収入はなく、事業主に他の所得はないものとします。給与を支払わない場合は所得税の配偶者控除38万円を使え、支払う場合は120万円の全額を経費にできると仮定します。事業の売上や専従者給与以外の経費、青色申告特別控除額は両方で同じとします。
| 比べる項目 | 給与を払わない | 年120万円を払う |
|---|---|---|
| 夫の事業所得 | 500万円 | 380万円 |
| 夫の配偶者控除 | 38万円 | 0円 |
| 夫の事業所得から配偶者控除を引いた段階 | 462万円 | 380万円 |
| 妻の給与収入 | 0円 | 120万円 |
| 妻の給与所得 | 0円 | 46万円(120万円から給与所得控除74万円を引く) |
この例では夫の事業所得が120万円減りますが、配偶者控除を使えなくなるため、他の所得控除を計算する前の差は82万円です。82万円はそのまま税金が減る額ではありません。夫の基礎控除や社会保険料控除などをそれぞれのケースに当てはめ、残った課税所得に税率を適用して比べます。
妻の給与所得は46万円で、ほかに所得がなければこの例では基礎控除の範囲に収まり、所得税はかかりません。ただし所得税がかからなくても、住民税の非課税基準は別です。妻が年の前半に別の職場でも給与を受けていたり、他の所得があったりするなら、妻自身の税額も改めて見積もります。
少額だけを経費にする場合は事業主の所得税が増えることもある
上と同じ前提で、労務に見合う当年の給与が30万円だと仮定してみましょう。夫の事業所得は470万円です。給与を払わなかった場合の462万円と比べると、他の所得控除を入れる前では8万円増えます。経費にした額より使えなくなった配偶者控除のほうが大きいためです。
逆に夫の所得が高く、支給なしでも配偶者控除を使えないなら、比較から差し引く控除額はもともとありません。配偶者控除を使える場合でも控除額が38万円とは限りません。世帯によって「給与を払う前」の税額が違うので、他の世帯の試算をそのまま当てはめず、自分の申告で使える控除額から始めましょう。給与額を決める際は、税額から逆算する前に仕事内容と働いた時間を確認します。
夫婦の所得税と翌年度の住民税を一枚に書き出す
手元に前年の確定申告書や源泉徴収票があれば、一般的な控除額を探すよりも、自分たちの所得と控除がどこに載っているかを見るところから始めると進めやすいです。前年分を使うときは、今年の売上や給与の見込みと申告する年に適用される控除額に置き換えます。
| 書く欄 | 支払う場合と支払わない場合で確認すること |
|---|---|
| 事業主の所得税 | 青色申告決算書で専従者給与と所得金額を確認する。確定申告書の配偶者控除・配偶者特別控除、基礎控除、社会保険料控除などを入れ直す。 |
| 配偶者の所得税 | 支払先ごとの給与収入を集めて給与所得を求める。他の所得を足し、本人が使える所得控除を引いてから税額を計算する。 |
| 2人の翌年度の住民税 | 所得と控除を1人ずつ確認する。住民税の控除額や非課税基準は所得税と異なるため、市区町村の試算や課税担当の案内を使う。 |
| 世帯の合計 | それぞれの所得税と住民税を足して比べる。医療保険の資格や保険料も変わるなら、税額と別の行に書く。 |
たとえば専従者給与を払うことで配偶者が外のパートを辞めるなら、給与と税額だけを見た比較では家計の変化を捉えきれません。事業主から配偶者へ払う給与は夫婦の間でのお金の移動ですが、パートを辞めて減る給与は家計の外から入ってくるお金です。一方で配偶者が店の仕事を担い、外注していた仕事を減らせることもあります。働き方も変わる場合は事業の売上や外注費、外から得る給与の見込みも両方の条件で入れ直しましょう。
2026年中に支払った給与を比較するなら、所得税は2026年分、住民税は2026年の所得に基づく2027年度分を見ます。前年分の所得で課税された住民税の通知をそのまま足すと、専従者給与の影響が出る年度を取り違えます。通知は市区町村や控除の内訳を確認する資料として使い、試算には同じ年の所得を入れます。
所得税で配偶者控除の対象にした人を、一定の理由で専従者給与の届出をしなかったときなどに住民税や事業税では青色事業専従者として扱えることがあります。該当しそうなら市区町村の個人住民税担当に、給与の支払記録と所得税での申告内容を示し、住民税のどの欄に反映されるかを確認してください。
医療保険は加入先ごとに確認します。会社の健康保険で被扶養者になっているなら保険者へ、国民健康保険の保険料や軽減については市区町村の国保担当へ、支払開始日と年間の給与見込みを伝えます。税金の配偶者控除が使えるかどうかと、医療保険でどのように扱われるかは別の判定です。
支払いを始める前に税務署や税理士に確認すること
まだ給与を払っていないなら、配偶者が担当する仕事、働き始めた日と勤務時間、予定の支給日と金額を一枚にまとめます。すでに払っているなら、給与台帳・振込明細・届出書の控えも用意しましょう。年末に決めた給与をまだ払っていないなど支給日と振込日が異なるときは、両方の日付を伝えて扱いを確認します。
2026年分は店の経理と接客を担当する配偶者に給与を払う予定です。この勤務記録と支給予定で必要経費になるのはどの金額ですか。給与を払う場合と払わない場合で、私の配偶者控除と配偶者本人の給与所得にどう反映されるかを確認したいです。
青色申告決算書を使う場合は、配偶者に払った専従者給与を他の従業員への給与と分けて確認します。配偶者が途中で勤め先を変えた場合は支払先ごとの源泉徴収票をそろえ、前職分がすでに別の源泉徴収票に合算されていないかも確かめます。同じ給与を二重に加えると、夫婦の税額の差を正しく比べられません。
相談の結果は、自分の試算の「経費にできる額」「使える配偶者控除」「配偶者本人の給与所得」の欄に反映します。支給額だけで判断がつかなかったときも、その三つがそろうと夫婦の所得税と住民税を同じ条件で比較できます。
参考資料
- 国税庁「青色事業専従者給与と事業専従者控除」(専従者給与を経費にする条件)
- 国税庁「配偶者控除」と「配偶者特別控除」(専従者給与を受けた場合と所得の条件)
- 国税庁「給与所得となるもの」と「給与所得控除」(給与を受け取る側の計算)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(2026年分の適用時期と控除額)
- 鳥取市「個人住民税に関する税制改正情報」と四日市市「確定申告書の住民税・事業税に関する事項」(住民税の適用年度と専従者の記載欄)
- 国税庁「中途就職者の年末調整」(前の勤務先の給与を合算する扱い)

