12月に始まった地震保険、引き落としが1月なら何年分の控除?証明書が0円のとき

年末調整・確定申告・源泉徴収票

地震保険が2026年12月に始まっても、初回保険料の払込みが2027年1月なら原則として2027年分の地震保険料控除の対象です。契約開始日だけで2026年分に申告することはできません。

控除証明書の2026年分の対象保険料が「0円」となっていても、それだけで地震保険そのものが控除対象外という意味ではありません。保険会社が翌年の払込みとして扱っている可能性があります。

逆に2026年12月中に払込みが完了し、保険会社が2026年分の控除対象額として証明した場合は、2026年分で申告します。契約日・補償開始日・払込日・証明年分を分けて確認しましょう。

12月に補償が始まっても控除する年は払込年で判断する

国税庁の「No.1145 地震保険料控除」は、その年に支払った地震保険料に応じて所得控除を受ける制度と説明しています。所得税の地震保険料控除は通常、年間の対象保険料が5万円以下なら支払金額、5万円超なら最高5万円が控除額です。

ここでいう控除は支払った保険料がそのまま還付される制度ではありません。所得から一定額を差し引き、税額を計算する仕組みです。

例えば11月に契約を申し込み、12月1日から補償が始まり、初回口座振替が翌年1月になる場合があります。保険が有効になった月と控除の対象年は一致しないことがあります。

契約日・保険始期・払込日・証明年分は別々に見る

確認する項目 意味 確認先
申込日・契約日 保険を申し込んだ日 申込控え・契約書
保険始期 補償が始まる日 保険証券・契約内容
払込日 保険会社が保険料を払込み済みとして扱う日 保険会社の入金記録
証明年分・控除対象額 どの年の控除に使える金額か 地震保険料控除証明書

銀行口座の引落予定日やカード利用明細だけで対象年を確定せず、保険会社の払込記録と控除証明書を照合してください。払込方法によって処理時期が異なることがあるためです。

2026年12月払いと2027年1月払いを比較

以下は2026年12月1日に地震保険の補償が始まる架空の例です。

ケース 補償開始 初回払込み 原則の控除年
A:年内に払込完了 2026年12月1日 2026年12月中 2026年分
B:翌年に口座振替 2026年12月1日 2027年1月 2027年分

ケースAでは保険会社が2026年中の払込みを確認し、2026年分の控除対象額として証明していればその年の年末調整または確定申告に使います。

ケースBでは2026年中に払込みがないため、その保険料を2026年分の年末調整に見込額で記入しません。2027年に払込みが完了したら、保険会社が発行する2027年分の証明額を確認します。

東京海上日動も12月始期の口座振替契約で払込みが翌年1月以降になると、控除対象保険料が0円の年が生じることがあり、払込みのあった年に控除対象になると案内しています。

控除証明書が0円・未発行ならどうする?

「0円」は契約が対象外という意味とは限らない

地震保険に加入していても、当年の控除対象保険料が0円と記載されることがあります。まず保険証券番号を用意して保険会社や代理店に次の3点を確認しましょう。

  1. 初回保険料は何年何月に払込み済みとして記録されているか
  2. 2026年分の地震保険料控除対象額はいくらか
  3. 2027年分の控除証明書はいつ、紙または電子データで発行されるか

「保険は12月から始まっていますが、2026年分の控除対象額が0円です。初回の払込日と2027年分の証明書の発行時期を教えてください」と伝えると確認しやすくなります。

年内に支払っていないことが確認できたなら、2026年分の年末調整にその金額を申告しないでください。証明書の発行が遅れているだけなのか、そもそも対象年が翌年なのかを区別することが大切です。

年内に支払ったのに証明書が届かない場合

保険会社の記録では2026年中に払込済みで2026年分の控除対象額もあるのに、証明書だけが届いていないケースは別です。

保険会社に証明書の発行・再発行や電子データの提供を確認し、勤務先の年末調整担当者に提出期限を相談してください。会社での対応が難しければ確定申告で控除を受ける方法もあります。翌年払いで2026年分が0円のケースとは混同しないでください。

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翌年に何を保管・提出すればよい?

2027年1月に初回保険料を支払うなら、保険証券・払込記録・2027年分の地震保険料控除証明書を確認できるよう保管してください。2027年の年末調整では、勤務先の保険料控除申告書に証明書の区分と対象額に基づいて記入します。年末調整で控除しない場合は確定申告で申告できます。

火災保険と地震保険をまとめて契約している場合も、支払総額をそのまま地震保険料控除に記入するわけではありません。地震保険部分の控除対象額を証明書で確認してください。長期一括払いでは年ごとの控除対象額の取扱いもあるため、初回の払込額を毎年そのまま申告しないようにしましょう。

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まとめ:12月始期でも初回1月払いなら翌年分を確認

地震保険の補償開始日が12月でも、初回保険料の払込みが翌年1月なら原則として翌年分の地震保険料控除の対象です。当年の証明額が0円でも契約自体が控除対象外とは限りません。

申込日や保険始期だけで判断せず、保険会社の払込記録と証明年分を確認してください。年内払込済みで証明書だけが遅い場合は再発行や年末調整・確定申告の手続きを相談しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。実際の払込年と控除対象額は契約先の記録・証明書で確認してください。