75歳で後期高齢者医療に移った直後に死亡|前の健保の埋葬料と葬祭費はどちらに申請?

健康保険・国保の切替・保険料・受診

75歳になって会社の健康保険から後期高齢者医療制度へ移った直後に亡くなった場合、以前の健康保険で「被保険者本人」だったか「被扶養者」だったかによって埋葬料の取扱いが変わります。

前の健康保険で被保険者本人だった人が資格喪失後3か月以内に亡くなった場合は、旧保険者の埋葬料・埋葬費の対象になる可能性があります。一方、以前は子どもなどの健康保険の被扶養者だった人には、同じ資格喪失後3か月以内の取扱いで家族埋葬料が支給されるわけではありません。

後期高齢者医療の葬祭費と旧健康保険の埋葬給付は、重複して受け取れない場合があります。まず旧資格と資格喪失日、死亡日を確認し、旧保険者と亡くなった方の住所地の市区町村へ支給調整を問い合わせてください。

75歳の誕生日に健康保険はどう変わる?

会社の健康保険に加入している人は、原則として75歳の誕生日に後期高齢者医療制度へ移ります。75歳到達による旧健康保険の資格喪失日は誕生日当日です。

例えば10月10日に75歳になる場合、旧健康保険の資格は10月9日までで、10月10日から後期高齢者医療の資格になります。

日付 資格の状態
10月9日 旧健康保険の資格が有効な最終日
10月10日(75歳の誕生日) 旧健康保険の資格喪失日・後期高齢者医療の資格取得日
10月28日(仮の死亡日) 後期高齢者医療の被保険者として死亡

この例では旧健康保険の資格喪失日から死亡日まで3か月以内です。ただし旧保険者の埋葬料が支給されるかは、75歳になる前の資格が被保険者本人だったかなどの条件を確認する必要があります。

75歳になる前に子どもの健康保険の扶養に入っていた人も、75歳になると後期高齢者医療へ移ります。扶養していた親の切替手続きはこちらで説明しています。

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75歳で切り替わった直後に死亡した場合の3つのケース

以前の資格と死亡日までの期間で確認先が変わります。

ケース 旧健康保険の給付 まず確認する窓口
①旧健保の被保険者本人で、喪失後3か月以内に死亡 埋葬料・埋葬費の対象になり得る 旧健康保険の保険者と市区町村
②旧健保の被扶養者で、75歳到達後に死亡 資格喪失後3か月以内という理由だけで家族埋葬料は支給されない 後期高齢者医療の窓口
③旧健保の本人資格喪失から3か月を超えて死亡 3か月以内の継続給付の対象外となるのが原則 後期高齢者医療の窓口

旧健保の給付には個別の資格要件があるため、表だけで支給を確定しないでください。特に3か月の境界日については旧保険者に確認しましょう。

①以前は会社の健康保険の被保険者本人だった

75歳の誕生日まで会社の健康保険に本人として加入し、その数週間後に亡くなった場合は、健康保険法第105条に基づく資格喪失後の埋葬給付が問題になります。

協会けんぽも、被保険者資格喪失後3か月以内に亡くなった場合などに埋葬料・埋葬費の対象となる取扱いを案内しています。

旧保険者へ資格喪失日と死亡日を伝え、支給対象になるか確認してください。後期高齢者医療の葬祭費との重複についても必ず相談します。

②以前は子どもの健康保険の被扶養者だった

子どもの健康保険の扶養に入っていた親が75歳になり、後期高齢者医療へ移った後に亡くなった場合は、旧保険者の被保険者本人が亡くなったケースとは異なります。

家族埋葬料は被扶養者が死亡した場合の給付ですが、被扶養者資格を失った後の死亡に対して、本人の埋葬料と同じ3か月以内の継続給付があるわけではありません。

後期高齢者医療の葬祭費について、亡くなった方の住所地の市区町村へ確認してください。

③旧健保の本人資格を失ってから数か月たっていた

旧健康保険の本人資格喪失から3か月を超えて死亡した場合は、通常の3か月以内の継続給付の対象とはなりません。

ただし具体的な資格喪失日や別の継続給付要件の有無は旧保険者へ確認してください。死亡時に後期高齢者医療へ加入していた場合は、後期高齢者医療の葬祭費を確認します。

旧健保の埋葬料と後期高齢者医療の葬祭費は両方もらえる?

同じ死亡について旧健康保険の埋葬料・埋葬費と後期高齢者医療の葬祭費を重複して受け取れるとは限りません。

例えば目黒区は、旧被用者保険から埋葬料などが支給される場合には後期高齢者医療の葬祭費を支給しない取扱いを案内しています。

そのため旧健保の埋葬給付の対象になり得る場合は、旧保険者と市区町村の両方に連絡し、どちらの給付を申請すべきか確認してください。

なお後期高齢者医療の葬祭費の金額や手続きは地域によって異なります。目黒区の独自の葬祭給付金などがある場合も、その地域の制度です。全国共通の上乗せ額として扱わないでください。

旧健保と自治体では請求人も異なる

給付の種類によって、請求できる人が同じとは限りません。

給付 主な請求人 確認先
旧健保の埋葬料 亡くなった被保険者により生計を維持され、埋葬を行う人 旧健康保険の保険者
旧健保の埋葬費 埋葬料を受けられる人がいない場合に実際に埋葬を行った人 旧健康保険の保険者
後期高齢者医療の葬祭費 原則として葬祭を行った人 住所地の市区町村

旧健康保険の埋葬料と埋葬費の違いは、退職後に亡くなった場合の説明でも確認できます。75歳到達による切替は退職とは異なりますが、旧資格が本人か被扶養者かを区別する点は共通しています。

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申請前に用意する日付と書類

旧保険者と市区町村へ問い合わせる前に、次の情報を整理しておきましょう。

  • 亡くなった方の75歳の誕生日
  • 旧健康保険の保険者名と、本人か被扶養者かの区分
  • 旧健康保険の資格喪失日
  • 死亡日と葬祭を行った日
  • 葬祭を行った人の氏名と続柄
  • 葬儀の領収書や会葬礼状など、葬祭の事実を確認できる資料
  • すでに提出した申請書の控えと支給決定の有無

具体的な必要書類は給付と自治体によって異なります。領収書の宛名や葬祭を行った人の確認方法も、申請先に聞いてください。

旧保険者と市区町村への問い合わせ例

旧健康保険への確認例

家族が75歳の誕生日に後期高齢者医療へ移り、その数週間後に亡くなりました。以前は御社の健康保険で被保険者本人として加入していました。資格喪失後3か月以内の埋葬料・埋葬費の対象になるか、資格喪失日と死亡日をもとに確認したいです。後期高齢者医療の葬祭費との調整や必要書類も教えてください。

市区町村への確認例

75歳で後期高齢者医療へ移った家族が亡くなりました。前の会社の健康保険では被保険者本人で、資格喪失日は○月○日です。旧健保の埋葬料の対象となる可能性があります。後期高齢者医療の葬祭費との重複や申請先、必要な証明書を教えてください。

以前は被扶養者だった場合はその旨を伝えてください。すでにどちらかへ申請している場合は、申請日と支給決定の有無も必ず伝えます。

すでに一方へ申請した場合はどうする?

後期高齢者医療の葬祭費を先に申請した後で、旧健保の埋葬料の対象になると気付く場合もあります。

その場合は二重に申請を進める前に、両方の窓口へ現在の申請状況を伝えてください。すでに支給決定されている場合は、支給調整や必要な対応を確認します。

逆に旧健保へ申請したものの対象外だった場合は、その結果を市区町村に伝え、後期高齢者医療の葬祭費を申請するために必要な資料を確認してください。

葬祭費には申請期限があるため、どちらの給付が対象か判断に時間がかかる場合も、早めに市区町村へ相談しましょう。

まとめ|75歳前の資格と死亡日を確認してから申請先を決める

75歳で後期高齢者医療へ移った直後に亡くなった場合は、以前の健康保険で被保険者本人だったか被扶養者だったかが重要です。

旧健保の本人資格喪失後3か月以内の死亡なら、埋葬料・埋葬費の対象になる可能性があります。一方、元被扶養者には同じ3か月以内の継続給付がありません。

旧健保の給付と後期高齢者医療の葬祭費が重複する場合もあるため、資格喪失日、死亡日、申請済みの有無を整理し、旧保険者と市区町村へ確認してから手続きを進めてください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。個別の支給可否と重複調整は旧保険者および後期高齢者医療の窓口に確認してください。