父の死亡後に遺族厚生年金を受けていた母が亡くなった場合、成人した子でも母に支払われるはずだった未支給年金を請求できる可能性があります。
ただし母の遺族厚生年金をそのまま引き継ぎ、母の死亡後も毎月受け取れるという意味ではありません。母の死亡によって母自身の受給権は消滅します。一方、死亡月分までに母へ支給すべきだった年金が残っていれば、一定の遺族が未支給年金として請求できます。
成人の子について確認するのは、母の死亡当時に母と生計を同じくしていたか、ほかに先順位の請求資格者がいないかという点です。父の遺族厚生年金を新たに受ける資格とは別に考えましょう。
母の遺族厚生年金を引き継ぐことと未支給分の請求は違う
このケースでは年金の権利を3つの時点に分けると理解しやすくなります。
| 時点 | 年金の扱い |
|---|---|
| 父が亡くなったとき | 要件を満たした母に遺族厚生年金の受給権が発生 |
| 母が生存していた期間 | 母に支給すべき遺族厚生年金が発生。未払いがあれば未支給年金の対象になり得る |
| 母が亡くなったあと | 母自身の遺族厚生年金の受給権は消滅。子が自動的に継続受給するわけではない |
厚生年金保険法第63条では、遺族厚生年金の受給権者が死亡したときにその受給権が消滅すると定めています。
一方、第37条では亡くなった受給権者に支給すべき未払いの保険給付について、一定の遺族が自己の名で請求できると定めています。
つまり「父に由来する遺族年金だから子は一切請求できない」という理解は正しくありません。子が新たに遺族厚生年金を受けられるかと、母が受け取るはずだった過去の未払いを請求できるかは異なる問題です。
母が7月に亡くなったら何月分まで確認する?
年金は原則として偶数月に前の2カ月分が支払われます。例えば母が7月に亡くなり、6月分と7月分がまだ支払われていない場合を考えます。
この場合、母に支給すべき6月分と死亡月の7月分が未支給年金の対象となり得ます。実際の対象月はすでに支払われた金額や支給停止の有無などによって変わります。
| 対象 | 確認する内容 |
|---|---|
| 6月分 | 母が受けるはずだった年金が支払済みか |
| 7月分 | 死亡月分として母に支給すべき金額があるか |
| 8月分以降 | 母の受給権は消滅しているため、母の遺族厚生年金としては継続しない |
これは説明用の例です。死亡後に母名義の口座へ振り込まれた金額があっても、全額をそのまま受け取ってよいとは限りません。支払対象月や過払いの有無を日本年金機構に確認してください。
また母が自身の老齢年金も受け取っていた場合は、遺族厚生年金だけでなく老齢年金についても未支給分を確認します。
老齢年金と遺族厚生年金の通知を分けて確認する
65歳以上で老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権がある場合、年金額の調整や支給停止が関係することがあります。
そのため母の年金額通知書に記載された老齢厚生年金と遺族厚生年金の年額を単純に足して、未支給年金の金額を計算することはできません。
母の年金証書や通知書を見つけたら、次の項目を年金の種類ごとに整理してください。
| 確認項目 | 母の老齢年金 | 母の遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 年金の種類・年金コード | 通知書から確認 | 通知書から確認 |
| 年金の支払機関 | 日本年金機構など | 日本年金機構など |
| 支給停止・調整の有無 | 通知の記載を確認 | 通知の記載を確認 |
| 最後に支払われた対象月 | 振込通知などで確認 | 振込通知などで確認 |
| 死亡月までの未払い | 窓口で確認 | 窓口で確認 |
通知書の年額と実際の振込額が違っていても、それだけで未払いとは判断できません。支給停止、税金などの控除、振込対象月を区別して確認する必要があります。
成人の子が未支給年金を請求できる条件
未支給年金を請求できる遺族には順位があります。一般に配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。
今回の子は母から見た「子」に当たります。成人していることだけを理由に未支給年金の請求資格から外れるわけではありません。
ただし母の死亡当時に母と生計を同じくしていたことが必要です。また母に生計を同じくする配偶者など先順位の資格者がいれば、子が請求できるとは限りません。
例えば成人の子が母と同居して生活費を共にしていたなら、その関係を示す書類をそろえます。別居していても継続的に生活費を援助していた場合などは、生計同一関係を説明できる可能性があります。
反対に母の相続人であるという理由だけでは未支給年金の受給資格は決まりません。未支給年金は要件を満たす遺族が自己の名で請求する給付であり、通常の相続財産とは区別されます。

母の年金証書と生計同一の資料を用意して相談する
母の未支給年金を請求する場合は、まず年金事務所や街角の年金相談センターに相談してください。母の年金の種類と支払機関によっては共済組合などへの確認も必要です。
手元にある資料は次のように整理するとよいでしょう。
- 母の年金証書、年金額改定通知書、年金振込通知書
- 母の死亡日が分かる書類
- 母と子の続柄を示す戸籍関係の書類
- 母の死亡当時に生計を同じくしていたことを示す住民票や必要な申立書など
- 請求者本人名義の振込口座が分かるもの
必要な添付書類は同居・別居の状況や年金記録によって異なります。提出前に窓口へ確認してください。
問い合わせる際は次のように伝えられます。
母は父の死亡後に遺族厚生年金を受けており、自分の老齢年金も受給していました。母が7月に亡くなり、私は母と生計を同じくしていた成人の子です。母の遺族厚生年金と老齢年金について、死亡月までの未支給分があるかを年金コードごとに確認したいです。私が請求できるか、必要書類と支払対象月を教えてください。
なお子自身が父の死亡により独立した遺族年金の受給権を持ち、その年金が支給停止されていた場合は別の手続きが関係することがあります。母の未支給年金の請求とは分けて相談してください。
まとめ|母の遺族年金は継続しないが未支給分は請求できる可能性がある
遺族厚生年金を受けていた母が亡くなると、母自身の受給権は消滅します。成人の子が母の年金をそのまま引き継いで受け取り続けるわけではありません。
一方、母に支給すべき死亡月分までの年金が未払いなら、母と生計を同じくし請求順位などの要件を満たす成人の子が未支給年金として請求できる可能性があります。
母の老齢年金と遺族厚生年金を分けて通知書を確認し、支給停止の有無、最後の支払対象月、死亡月までの未払いを年金事務所に尋ねましょう。
参考資料
本記事は2026年11月時点の制度を基にしています。


