介護施設に入所した親が亡くなり、子と住民票上の住所が違っていても、未支給年金を請求できる可能性はあります。介護や療養のために別居していた場合、施設の入所証明書や領収書などが生計同一関係を示す資料として使えることがあるためです。
日本年金機構は配偶者や子が介護・療養による別居を説明する際、入院・入所証明書や領収書等を第三者証明に代わる資料の例として案内しています。ただし施設に入っていた事実だけで生計同一が必ず認められるわけではありません。死亡当時までどのような生活上のつながりがあったかも重要です。
この記事では入所前は母と同居し、入所後も施設費の一部を負担して面会を続けていた子が、母の未支給年金を請求する場合を考えます。
施設への入所で住所が変わっても生計同一が否定されるとは限らない
未支給年金は亡くなった年金受給者と死亡当時に生計を同じくしていた一定の遺族が請求できる制度です。子が請求する場合も、亡くなった親との生計同一関係を確認します。
生計同一は住民票の住所が一致するかだけで判断するものではありません。介護施設への入所や病気療養による入院で別居した場合には、別居の理由、生活費の援助、訪問や連絡などの実態を踏まえて確認します。
例えば母が介護を必要として施設に入り、子が入所前から生活を支え、入所後も費用の一部を負担して定期的に面会していたなら、その経過を説明する資料をそろえます。
一方、入所前から生活が完全に独立していて、入所後も費用負担や交流の状況が確認できない場合は、入所証明書があるだけで生計同一の要件を満たすとはいえません。
入所証明書・領収書・支払記録は何を証明できる?
施設の書類はそれぞれ示せる事実が違います。入所証明書は介護による別居の経過を、領収書は費用の発生や支払いを確認する手掛かりになります。
| 資料 | 確認できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 施設の入所証明書 | 入所者、施設名、入所期間など | 誰が生活費を負担したかまでは通常分からない |
| 入所契約書 | 入所日、契約者、身元引受人など | 契約者であることだけで生計同一が確定するわけではない |
| 施設利用料の領収書 | 対象月、支払額、支払先など | 宛名が親本人なら子の負担を示せないことがある |
| 子の通帳・振込記録 | 子の口座からの施設費支払い、親への送金 | どの費用の支払いか説明できるようにする |
| 面会記録・連絡記録 | 入所後も続いていた交流 | 経済的な関わりを示す資料と組み合わせて説明する |
例えば施設利用料の領収書に母の名前だけが記載されている場合、施設費が発生したことは分かっても、子が負担したことまでは明らかにならないことがあります。その場合は子の口座から施設へ振り込んだ記録などを合わせて整理すると、支払いの経緯を説明しやすくなります。
また子が母へ現金を渡していた場合は銀行記録が残っていないこともあります。事実と異なる領収書を後から作るのではなく、いつ、どの程度の援助を行っていたかを申立書で説明し、施設側に確認できる記録があるか尋ねましょう。
入所証明や領収書があれば第三者証明は不要になる?
日本年金機構の「生計同一関係証明書類等について」では、配偶者・子について介護や療養による別居を示す入院・入所証明書や領収書などを第三者証明に代わる書類の例として挙げています。
つまり施設発行の資料が条件に合えば、第三者に証明欄を記入してもらわずに済む場合があります。ただし、代替資料が使える場合でも生計同一関係に関する申立書自体の記入は必要です。
配偶者・子向けの様式3では、死亡した人との関係や別居の理由、生活の実態などを記入します。提出する書類と申立内容が矛盾しないように整理してください。
第三者証明が必要になった場合、施設などの法人が証明するなら所在地・名称に加え、証明者の役職・氏名・電話番号などの記載が求められます。施設が把握している入所期間や面会状況などの事実を証明してもらうものであり、施設に年金の受給資格を認定してもらう手続きではありません。
なお事実婚や配偶者・子以外の続柄などでは必要な様式や証明方法が異なる場合があります。今回の様式3をすべての親族に当てはめないようにしてください。
別住所になった経緯を時系列で整理する
書類を用意する前に、母が施設へ入った理由とその後の生活上のつながりを一枚のメモにまとめておくと説明が明確になります。
| 時期 | 整理する事実 |
|---|---|
| 入所前 | 親子の住所、同居期間、生活費の負担状況 |
| 入所時 | 入所日、施設名、介護・療養の理由、住民票を移した日 |
| 入所中 | 子が支払った費用、送金、面会や連絡の状況 |
| 死亡時 | 母と子の住所、死亡当時まで続いていた援助や交流 |
例えば「入所前は同居していた」「要介護状態になり施設へ移った」「入所後は子が毎月の利用料の一部を支払い、週末に面会していた」という経過なら、入所証明書、施設費の領収書、子の振込記録を対応させて説明します。
施設への入所は住所が変わった理由を示す事情です。一方で死亡当時の生計同一を判断するには、入所後もどのような関係が続いていたかが大切です。
未支給年金を実際に受け取れた場合の税務上の扱いは、請求資格の判断とは別に確認しておきましょう。

施設の書類だけでは足りないときは何を確認する?
入所証明書や領収書が残っていても、年金事務所から追加資料を求められることがあります。その場合は単に「ほかの証明書を出してください」と受け止めるのではなく、何の事実が確認できていないのかを聞きましょう。
例えば入所期間が不明なら施設に期間を記載した証明書を依頼します。子の費用負担が分からないなら通帳や振込明細を探します。面会状況が必要なら施設に面会記録が残っているか確認します。
施設に証明をお願いするときは、次のように伝えるとよいでしょう。
母の未支給年金の請求で、介護施設への入所によって別住所になった経緯を説明する必要があります。入所者名、入所期間、施設名が分かる証明書を発行できますか。また私が支払った利用料や面会の記録で、施設が確認できる資料はありますか。
年金事務所には次の点を確認してください。
母は介護施設に入所して住民票も移していました。入所前は同居し、入所後も私が施設費の一部を負担して面会していました。入所証明書と領収書、振込記録があります。これらを第三者証明に代わる資料として提出できますか。様式3にはどの事実を記入し、不足する場合は何を補えばよいでしょうか。
施設が廃業した、記録が保存されていないなどの事情がある場合も、入手できない理由を伝えて代わりに使える資料を確認してください。
まとめ|別住所でも施設資料と生活の実態を合わせて説明する
介護施設に入所していた親と子の住所が異なっていても、それだけで未支給年金の請求資格が否定されるわけではありません。
配偶者や子については、入所証明書や領収書などが第三者証明に代わる資料として使える場合があります。ただし申立書の記入は必要で、施設の書類だけで生計同一が必ず認められるわけではありません。
入所前の同居、介護による別居の理由、入所後の費用負担や面会の状況を時系列で整理し、施設発行資料と支払記録を合わせて年金事務所に相談してください。
参考資料
本記事は2026年11月時点の公表資料を基にしています。


