年金の支給額変更通知書に「3R」とあるのはなぜ?在職定時改定の額面・停止額の見方

年金・在職老齢年金

「日本年金機構から届いた年金決定通知書・支給額変更通知書に『3R』と書いてある。これは何の番号?」

「通知には年金額が増えたように見えるのに、実際の振込額があまり変わっていない」

65歳以降も厚生年金に加入して働いていると、こうした疑問を持つことがありますよね。

変更理由の「3R」は在職定時改定を表す番号です。9月1日を基準として、それまで年金額に反映されていなかった厚生年金の加入期間を追加し、年金額を計算し直したことを意味します。

ただし3Rが記載されているだけで「銀行振込額が必ず同じ金額だけ増える」とは判断できません。働きながら老齢厚生年金を受ける人には在職老齢年金の支給停止があり、さらに年金の振込時には税金や保険料が差し引かれる場合があるからです。

この記事では日本年金機構の2026年時点の公式案内を基に「3R」と「39・14・74」の違いを確認し、変更後の年額から実際の振込額までを順番に読む方法を説明します。

変更理由「3R」は在職定時改定。年金が再計算されたという意味

日本年金機構の「年金決定通知書・支給額変更通知書」には「決定・変更理由」という欄があります。

この欄にある「3R」は、9月1日を基準とした在職定時改定です。

在職定時改定は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている65歳以上70歳未満の人について、毎年それまでの加入期間を年金額へ反映する仕組みです。

年金を受け取り始めた後も会社で厚生年金保険料を納め続けていると、その加入期間が増えます。この期間を毎年の年金額へ反映するために計算し直します。

日本年金機構は「3R」の理由を、基準日である9月1日時点の厚生年金加入状況などにより、8月までの被保険者期間を追加して再計算したものと説明しています。

したがって3Rは「年金の支給を止めた」という理由番号ではありません。年金額そのものの再計算を知らせる番号です。

もっとも、再計算によって老齢厚生年金の基本月額が変われば、在職老齢年金の支給停止額も変わる可能性があります。3Rの意味と実際の入金額は分けて確認する必要があります。

参考:日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」(主な決定・変更理由「3R」)

3R・39・14・74はどう違う?通知書の理由番号一覧

前年の通知書や別の変更通知書を見ると、3Rではなく「39」「14」「74」と書かれている場合があります。

どれも年金に関係する変更ですが、示している理由は違います。

理由番号 日本年金機構が示す主な理由 主に何が変わる?
3R 9月1日を基準に、厚生年金の加入期間を追加して再計算した(在職定時改定) 計算の基礎となる老齢厚生年金の年額
39 厚生年金の加入者でなくなったため、これまでの加入期間を追加して再計算した 退職等に伴う老齢厚生年金の年額
14 勤務先から標準報酬月額の変更届があり、支給停止額を変更した 在職老齢年金の支給停止額
74 賞与の実績により最近1年間の賞与平均額が変わり、支給停止額を変更した 在職老齢年金の支給停止額

例えば働き続けている人の秋の通知に3Rとあれば、加入期間を追加した在職定時改定が主な理由です。

一方、退職して厚生年金の資格を失った後に「39」が記載されていれば、退職改定による再計算が考えられます。

「14」は標準報酬月額の変更、「74」は賞与の実績による在職老齢年金の停止額変更です。

3Rと39は「加入期間を追加した年金額の再計算」、14と74は「給与・賞与に関係する支給停止額の変更」という違いを押さえておくと読みやすくなります。

ただし同じ時期に複数の事情が重なり、通知書に複数の理由や異なる改定年月が載ることもあります。理由番号を一つだけ見て振込額の増減すべてを説明しようとしないでください。

参考:日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」主な決定・変更理由

3Rの年金額はいつから変わる?9月1日・10月分・12月振込

在職定時改定には基準日と反映時期があります。

日本年金機構は、65歳以上70歳未満で9月1日時点に厚生年金の被保険者である人について、前年9月から当年8月までの加入期間を反映し、10月分から年金額を改定すると案内しています。

通常の年金は原則として2か月分を後払いするため、10月分・11月分が振り込まれるのは12月です。

例えば2026年の在職定時改定なら、次の流れになります。

時期 何が起きる? 注意点
2026年9月1日 在職定時改定の基準日 厚生年金の加入状況等を確認する
2026年9月までの年金分 原則として従前の年金額で計算 10月支払分は通常8月・9月分
2026年10月分 新しい年金額が適用される この月分から加入期間を追加した計算
2026年11月分 改定後の年金額が続く 停止額や税・保険料に別の変更がないか確認
2026年12月の定期支払 通常、10月・11月分が振り込まれる 改定の影響を初めて確認する定期支払になる

この表は通常の支払サイクルを示したものです。過去分の精算や別の年金変更がある場合には実際の支払内容が異なります。

なお厚生年金の加入を9月1日の直前にいったん失い、その後1か月以内に再加入したケースにも在職定時改定が適用される例外があります。9月1日の加入記録だけで単純に対象外と判断しないでください。

また70歳到達時には別の年金額再計算が行われます。3Rは毎年の在職定時改定であり、70歳時の計算と同じ番号とは限りません。

参考:日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」、日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

通知書のどこを見る?理由コード・改定年月・年額の順で読む

手元の「年金決定通知書・支給額変更通知書」には、改定後の年金額や計算の基礎となった加入期間などが掲載されています。

まずは次の順番で確認しましょう。

  1. 年金の種類が老齢厚生年金かを確認する
  2. 決定・変更理由に「3R」があるか確認する
  3. 変更のあった年月がいつかを確認する
  4. 基礎となる年金額(年額)などの欄で改定後の額を見る
  5. 以前の通知書と同じ年金の種類・項目を比較する
  6. 在職による支給停止の有無と、支払われる年金額を分けて確認する

日本年金機構は「基礎となる年金額(年額)(円)」の欄等が2段以上にわたる場合、一番下の段が最新の年金額と説明しています。

「決定・変更理由」の項番は、基礎となる年金額の項番に対応しています。複数の段がある場合は「何番の行の理由が3Rか」を確認しましょう。

例えば3Rの行では年額が増え、その後の別の行では支給停止が変更された場合、複数の変更が重なっている可能性があります。

また老齢基礎年金と老齢厚生年金が同じ通知書に載る場合もあります。老齢厚生年金の再計算を確認したいのに、老齢基礎年金の年額だけを比較しても正しくありません。

参考:日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」の見方

年額120万円から121万2,000円なら何円増えた?

例として、老齢厚生年金の計算の基礎となる年額が次のように変わったとします。

これは実在する通知書の金額ではなく、読み方を説明するための架空の例です。

確認する額 改定前 3Rによる改定後 増加額
老齢厚生年金の年額 1,200,000円 1,212,000円 年12,000円
単純に12で割った月額 100,000円 101,000円 月1,000円
2か月分にした額 200,000円 202,000円 2か月で2,000円

この表だけを見ると年額が1万2,000円増えたので、毎月1,000円、2か月で2,000円増える計算です。

ただしこの2,000円は在職老齢年金の支給停止や税・保険料を考慮していない差額です。

銀行口座に入る金額が2,000円増えるとは限りません。

年額が増えても同時に支給停止額が増えたり、年金から引かれる税金・保険料が変わったりすることがあるためです。

ここから先は「年金の額面が何円増えたか」と「実際に受け取れる額が何円増えたか」を別に計算しましょう。

在職老齢年金の支給停止があると、額面の増額がそのまま振込に出ない

厚生年金に加入して働く人は、賃金と老齢厚生年金の額によって年金の一部または全部が支給停止になることがあります。

これが在職老齢年金の仕組みです。

2026年度は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合に支給停止が発生します。2026年4月から基準が従来の51万円から65万円へ引き上げられました。

ここで「給与」とは実際の手取り給与のことではありません。

日本年金機構は次のように定義しています。

  • 基本月額:原則として加給年金額を除く老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
  • 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えたもの

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えるときは、原則として超えた額の2分の1が支給停止になります。

支給停止額がある場合は、通知書の年額増加分を単純に2か月分へ換算しただけでは振込額が分かりません。

なお老齢基礎年金と経過的加算額は、在職老齢年金による支給停止の対象外と日本年金機構は説明しています。

基礎年金も含めた年金総額をそのまま基本月額にして計算するのは避けましょう。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」(2026年4月改正)

支給停止がある架空例|年額1万2,000円増でも支給月額は500円増

先ほどの年額例に、在職老齢年金の計算を加えてみます。

分かりやすくするため、老齢厚生年金の基本月額が改定前10万円・改定後10万1,000円、総報酬月額相当額が60万円で変わらないものとします。加給年金額や別の調整はないと仮定します。

項目 改定前 改定後
基本月額 100,000円 101,000円
総報酬月額相当額 600,000円 600,000円
合計 700,000円 701,000円
2026年度の基準との差 50,000円 51,000円
支給停止の月額 25,000円 25,500円
支給される老齢厚生年金の月額 75,000円 75,500円
支給額の差 ― 月500円増

改定後は老齢厚生年金の額面が月1,000円増えています。しかし支給停止額も月500円増えるため、支給される老齢厚生年金は月500円の増加です。

通常の2か月分なら増加額は1,000円になります。税金・保険料を考える前の例です。

このように3Rによる額面の増額と、実際に支払われる年金の増額は一致しない場合があります。

反対に、賃金と基本月額の合計が基準の65万円以下で支給停止がなければ、別の変更がない限り額面の増加がそのまま支給額へ反映されます。

実際の人の計算では標準報酬月額や直近1年間の賞与額、年金の種類などを確認する必要があります。上の数字を自分の年金へそのまま当てはめないでください。

銀行に振り込まれる額を見るには「年金振込通知書」が必要

「年金決定通知書・支給額変更通知書」は年金額の決定・変更の内容を知らせるものです。

一方、実際に金融機関へ振り込まれる金額を確認するのは「年金振込通知書」です。過去にさかのぼる精算があった場合などは「年金支払通知書」が届く場合もあります。

年金振込通知書には次のような欄があります。

項目 意味 確認するときのポイント
年金支払額 1回に支払われる年金の控除前の金額 在職停止などが反映された実際の支払対象額か確認
介護保険料額 年金から特別徴収される介護保険料 前回と引かれる額が変わっていないか
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料等 対象者について年金から引かれる保険料等 市区町村の保険料変更がないか
所得税額・復興特別所得税額 年金から源泉徴収される税額 控除状況や税額の変化を確認
住民税額・森林環境税額 年金から特別徴収される税額 前回の支払期と差がないか
控除後振込額 金融機関の口座に実際に振り込む額 銀行の入金額と照合する

例えば3Rで年額が増えた一方、介護保険料や住民税の天引きが増えたなら、銀行への振込額は減ることもあります。

「年金額が増えたのに振込が減った」場合には①年額の変更 ②在職停止額の変更 ③税・保険料の変更を順に調べてください。

また同じ支払日に複数の年金が入金される場合は、年金の種類や通知書ごとの内容を確認しましょう。

参考:日本年金機構「年金振込通知書」の見方、日本年金機構「年金支払通知書」

昨年の通知と比較するときに見落としやすい3つの点

手元に前年の支給額変更通知書があるなら、同じ欄を並べて確認すると変化が分かりやすくなります。

ただし、年金額改定通知書と支給額変更通知書では書式や目的が異なる場合があります。数字の位置が同じというだけで比較しないでください。

1.同じ年金の種類・同じ項目を比べる

老齢厚生年金の3Rを確認したいなら、老齢厚生年金に関する年額同士を比較します。

老齢基礎年金を含めた総額と老齢厚生年金だけの年額を差し引いても、3Rによる増額は正しく分かりません。

複数の年金が載っている場合は年金の種類や年金コードを確認しましょう。

2.通知の一番下にある最新の改定年月を確認する

日本年金機構の説明では、年額欄が2段以上に分かれている場合は一番下が最新の年金額です。

3Rの行とは別に「14」などの変更が続いている場合、後から別の事情で支給停止が変わった可能性があります。

前年の最終行と今年の最新行を比べるほか、年ごとの改定年月も確認してください。

3.年額の差と振込額の差を混同しない

年額の欄は原則として1年間の年金の額を表すものであり、実際の預金口座への2か月分の振込額ではありません。

例えば年額が1万2,000円増えても、その年の12月だけで1万2,000円が追加振込されるわけではありません。

年額が変わる月と実際の支払月を区別し、必要に応じて支給停止や源泉徴収・特別徴収を考慮しましょう。

3Rなのに増えた実感がない場合の確認手順

通知書の3Rを見て「働いた分が年金へ反映されたはずなのに何も変わっていない」と感じたときは、次の順で確かめましょう。

確認すること 使う書類・情報 確認の目的
1.3Rと改定年月 年金決定通知書・支給額変更通知書 何月分から在職定時改定があったか
2.老齢厚生年金の年額 変更後の年額と前年の通知 年額が実際に何円変わったか
3.厚生年金の加入月数 通知書の被保険者期間・ねんきんネット 働いた期間が算入されているか
4.在職停止額 通知書の停止額と勤務先の標準報酬・賞与情報 給与や年金額による停止が変わっていないか
5.1回の年金支払額 年金振込通知書 2か月の支払額が変わったか
6.税金・保険料の天引き 年金振込通知書・自治体からの税や保険料の通知 銀行への入金額との差の理由を確かめる

年額が増えているのに停止額も増えている場合は、在職老齢年金の計算が関係している可能性があります。

また「3Rではなく14や74が載っている」なら、加入期間の追加ではなく標準報酬や賞与の変動が主な理由であることも考えられます。

どの欄がどう変わったかをメモしてから問い合わせると、年金事務所へ説明しやすくなります。

「3Rの通知が届かない」「昔の通知をなくした」ときは?

在職定時改定の対象になると思っていても、手元に通知書が見当たらない場合があります。

まず9月1日時点の厚生年金加入状況、年齢、老齢厚生年金の受給状況を確認してください。

65歳以上70歳未満でも、老齢厚生年金を受け取る権利の状況や保険加入の履歴などによって、通知される内容は異なることがあります。

過去の通知を紛失した場合は「ねんきんネット」で各種通知書を確認できる場合があります。

日本年金機構は「年金決定通知書・支給額変更通知書」や「年金振込通知書」などの通知書を、ねんきんネットで確認・保存・印刷できると案内しています。

自分では登録内容を確認できない場合や、計算に疑問がある場合は年金事務所へ相談しましょう。

通知の発送時期や再交付の方法も、個別の状況によって案内が異なる可能性があるため、問い合わせ先で確認するのが確実です。

参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認」

年金事務所へ相談するときの質問例

問い合わせるときは「3Rの意味を知りたい」だけでなく、確認したい数字を伝えると話が進みやすくなります。

「年金決定通知書・支給額変更通知書の変更理由に『3R』とあります。2026年10月分からの在職定時改定だと思うのですが、老齢厚生年金の年額が前年と比べて何円変わったか確認したいです。また勤務中のため支給停止額があり、年金振込通知書の金額と一致しません。改定後の年額、在職停止額、実際の年金支払額をどの欄で照合すればよいか教えてください」

「3R以外に39や14、74も載っている」「標準報酬が途中で変わった」「年金振込通知書をなくした」といった事情がある場合は、そのまま伝えてください。

基礎年金番号など個人の情報をインターネット上の公開フォームやSNSへ書き込むことは避け、公式窓口へ問い合わせましょう。

まとめ|3Rは加入期間を追加する改定。年額・停止額・振込額を別に見る

日本年金機構の通知書に記載される「3R」は、9月1日を基準とした在職定時改定の理由番号です。

65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者が厚生年金に加入して働いている場合、前年9月から当年8月までの加入期間などが反映され、原則として毎年10月分から年金額が見直されます。

一方で「39」は厚生年金の資格喪失に伴う再計算、「14」は標準報酬月額による支給停止額変更、「74」は賞与による支給停止額変更を示します。

3Rを確認したら、まず変更年月と老齢厚生年金の年額を確認してください。次に在職老齢年金の支給停止額を確認し、最後に年金振込通知書の控除後振込額を見比べましょう。

2026年度の在職老齢年金は65万円基準です。年額が増えても支給停止や税・保険料の変更により銀行への振込額が同じ割合で増えるとは限りません。

通知書の内容に疑問が残るときは、ねんきんネットまたは年金事務所で個人の加入記録と支給額の内訳を確認してください。

参考にした公式情報

本記事は2026年11月13日時点の日本年金機構の公表資料に基づいています。年金の額・支給停止額・税金・保険料は本人の記録と状況によって異なります。