2026年度の国民健康保険料・国民健康保険税の「上限113万円」は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分という4区分の賦課限度額を合計した金額です。
医療分だけが上限に達しても年間の国保料が113万円になるわけではありません。各区分で保険料を計算し、それぞれの上限を適用してから合計します。
また、世帯内に40~64歳の国保加入者がいなければ国保の介護分はかかりません。この場合、ほかの3区分の上限を合計すると96万円です。113万円は誰にでも一律に請求される金額ではありません。
2026年度の国保料の上限113万円は4区分の合計
国保料・国保税には区分ごとに賦課限度額があります。2026年度は医療分の上限引上げに加え、子ども・子育て支援金分が新たに設けられました。
| 区分 | 2025年度の上限 | 2026年度の上限 |
|---|---|---|
| 医療分 | 66万円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 26万円 |
| 介護分 | 17万円 | 17万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | なし | 3万円 |
| 合計 | 109万円 | 113万円 |
厚生労働省の資料では、2026年度の賦課限度額の合計を109万円から113万円に引き上げる内容が示されています。
増加した4万円の内訳は、医療分の上限引上げが1万円、子ども・子育て支援金分の上限新設が3万円です。ただし、これは各区分の上限額の差であり、すべての世帯の実際の保険料が4万円増えるという意味ではありません。
新設された子ども・子育て支援金分は、子どもがいる世帯だけの制度ではありません。負担や軽減の仕組みは次の記事で説明しています。

医療分が67万円に達しても総額113万円とは限らない
国保の賦課限度額は4区分それぞれに適用されます。ある区分で上限に達していても、別の区分は上限に達していない場合があります。
例えば上限適用前の年間保険料が次の金額になった世帯を考えます。数字は計算の仕組みを説明するための架空例です。
| 区分 | 上限適用前 | 2026年度の上限 | 上限適用後 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 80万円 | 67万円 | 67万円 |
| 支援金分 | 21万円 | 26万円 | 21万円 |
| 介護分 | 19万円 | 17万円 | 17万円 |
| 子ども分 | 2万円 | 3万円 | 2万円 |
| 合計 | 122万円 | 113万円 | 107万円 |
医療分は80万円から67万円へ、介護分は19万円から17万円へ抑えられます。一方、支援金分21万円と子ども分2万円は各区分の上限未満なのでそのままです。
結果として年間保険料は67万円+21万円+17万円+2万円=107万円になります。113万円に自動的に引き上げられるわけではありません。
40~64歳の国保加入者がいなければ介護分はかからない
国保の介護分は、原則として40歳以上65歳未満の国保加入者に関係する区分です。世帯内にこの年齢の国保加入者がいなければ、国保料の介護分は発生しません。
この場合の2026年度の上限合計は次のとおりです。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 医療分 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 3万円 |
| 合計 | 96万円 |
例えば国保加入者が30代の夫婦だけの世帯や、65~74歳の人だけの世帯では、国保の介護分の対象者がいないため4区分すべての上限を足す必要はありません。
ただし65歳以上の人には別途、介護保険料が発生する場合があります。国保の介護分がないことと、介護保険料そのものを払わないことは別です。
国保の上限は一人ずつ?世帯合計?
市町村国保の賦課限度額は、原則として世帯単位で計算した各区分の保険料に適用されます。国保加入者が2人いるから上限113万円を2倍するというものではありません。
例えば同じ国保世帯に加入者が3人いても、各人の所得や加入状況などをもとに区分別の保険料を計算し、世帯の各区分に上限を適用します。
ただし所得割・均等割・平等割などの計算方法や料率は市区町村によって異なります。上限に達する所得金額も全国共通ではありません。
「年収がいくらなら必ず113万円になる」という一律の基準はないため、住んでいる自治体の2026年度の保険料率と計算表で確認してください。
保険料通知書のどこを見ればよい?
国保の通知書では、年間保険料と各納期の支払額を分けて確認します。まず2026年度の通知かどうかを確認し、加入者と各区分の年額を見ましょう。
| 確認する欄 | 見る内容 |
|---|---|
| 対象年度 | 2026年度の通知か |
| 国保加入者 | 世帯内で誰が加入しているか |
| 介護分の対象者 | 40~64歳の国保加入者がいるか |
| 医療分の年額 | 67万円の上限に達しているか |
| 支援金分の年額 | 26万円の上限に達しているか |
| 介護分の年額 | 17万円の上限に達しているか |
| 子ども分の年額 | 3万円の上限に達しているか |
| 納期別の金額 | いつ、いくら払うか |
通知書の様式や区分名は自治体で異なります。各区分の年額がどこに記載されているか分からない場合は、国保担当窓口に確認しましょう。
年間保険料と納付書1回分は違う
国保料は年度の年額を複数回に分けて納付する自治体が多くあります。納付書1枚に書かれた金額が1か月分の保険料とは限りません。
また年度途中で国保に加入・脱退した場合は、加入月数などに応じて年額が再計算されます。上限額だけを見て納付書の金額を判断することはできません。
6月や7月の通知が前年より高く見える場合は、前年所得、保険料率、加入人数、納付回数などが変わっていないか確認しましょう。

国保料の上限と高額療養費の限度額は別
「国保の上限」という言葉には、保険料の賦課限度額と、高額療養費制度の自己負担限度額があります。
今回の113万円は国保料・国保税の年間賦課限度額です。病院の窓口で払う医療費の自己負担上限を示すものではありません。
高額療養費の限度額は年齢や所得区分などで別に決まります。医療費の負担を調べている場合は制度を取り違えないようにしてください。
自治体に確認するときの聞き方
「2026年度の国保料について、上限113万円と聞きました。私の世帯の加入者と介護分の対象者を踏まえて、医療分、支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の年額と上限適用状況を確認したいです。納付書の各期額との関係も教えてください」
世帯の加入者、年齢、加入した月、通知書の区分別金額を手元に用意すると確認が進みやすくなります。
まとめ
2026年度の国保料の上限113万円は、医療分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円の合計です。
各区分で上限を適用するため、医療分だけが上限に達しても世帯全体が113万円になるとは限りません。また40~64歳の国保加入者がいない世帯では介護分がなく、残る3区分の上限合計は96万円です。
保険料通知書で年度、加入者、区分別年額、納期別金額を順番に確認し、実際の計算は自治体の料率と世帯条件で照合してください。
参考資料
制度の基準日:2026年11月9日。各区分の賦課限度額は2026年度のものです。実際の保険料は自治体と世帯の状況によって異なります。


