無給休職中に会社へ振り込んだ社会保険料は控除できる?源泉徴収票に入っているかの確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

無給休職中に勤務先へ振り込んだ健康保険料や厚生年金保険料の本人負担分は、社会保険料控除の対象になります。給与から天引きされていなくても、本人が実際に支払った保険料なら控除の対象となるためです。

ただし振込分を年末調整で自分で追加する前に、会社がすでに社会保険料の年間合計へ含めていないかを確認してください。同じ保険料を会社の集計と本人の申告で二重に計上することはできません。

まず休職中の請求書と振込記録を確認し、住民税など控除対象ではない費目を分けます。その後、給与担当に振込分の計上状況を聞くのが確実です。

無給休職中に会社へ払った保険料も社会保険料控除の対象

国税庁「No.1130 社会保険料控除」では、本人が負担する健康保険料や厚生年金保険料などについて、その年に実際に支払った金額または給与などから差し引かれた金額を控除できると説明しています。

休職中に給与が0円でも、勤務先の健康保険と厚生年金の被保険者資格が続いていることがあります。その間の本人負担分を給与から引けないため、会社が別途請求し、本人が銀行振込で精算するケースがあります。

このような振込で支払った本人負担分も、給与天引き分と同じ社会保険料控除の対象です。会社へ払ったから対象外になるわけではありません。

ただし社会保険料控除は実際の本人負担額が基準です。会社が負担する保険料や、本人がまだ支払っていない請求額をそのまま加えることはできません。

振込額のうち控除できるのは本人負担の社会保険料

休職中に会社から届く請求書には、社会保険料と住民税が一緒に記載されることがあります。銀行振込した合計額がそのまま社会保険料控除になるわけではありません。

例えばある月の請求額が次のようになっていたとします。

請求内容 金額 社会保険料控除
健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の本人負担分 38,000円 対象
住民税 12,000円 対象外
会社への振込合計 50,000円 対象候補は38,000円

この例では社会保険料控除として確認するのは38,000円です。住民税12,000円は社会保険料ではないため加えません。

介護保険料は健康保険料と一緒に請求されている場合でも、本人が負担した対象保険料なら控除に含めます。一方、社宅費や組合費など別の費目が混じっている場合はそれぞれの性質を確認します。

請求書に「立替金」「休職期間負担金」としか書かれていない場合は、給与担当へ費目別の明細を依頼しましょう。振込額から推測して保険料を計算するのは避けてください。

源泉徴収票に振込分が含まれているかを確認する

年末調整で最も注意したいのは、会社へ直接振り込んだ分がすでに年間の社会保険料に計上されているかという点です。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄には、その年の給与計算や年末調整に反映された社会保険料の金額が記載されます。ただしその合計額だけでは、休職中の銀行振込分が含まれているかを判断できないことがあります。

次の3種類の支払いを分けて整理してください。

支払い方 確認する資料 注意点
通常勤務月の給与天引き 給与明細 会社が通常集計するため重複申告しない
無給休職中の銀行振込 会社の請求書・振込記録 会社の年間集計に含まれたか確認
復職後の給与からの精算 復職後の給与明細・精算明細 過去の振込と同じ保険料か確認

例えば休職中に38,000円を振り込み、復職後の給与明細にも「休職中社会保険料38,000円」と表示されていたとします。この表示だけでは二度支払ったとは限りません。振込済みの金額を給与計算上で整理しただけの可能性もあります。

反対に会社がいったん立て替え、復職後の給与から初めて本人分を徴収した場合は、振込済みとは異なります。

給与担当には次のように確認すると具体的です。

休職中の健康保険料・厚生年金保険料を会社へ振り込みました。この本人負担分は今年の社会保険料控除の年間合計に含まれていますか。復職後の給与明細にある精算額と重複していないか、徴収日と計上額の内訳を教えてください。

源泉徴収票に載った社会保険料の合計と、給与明細の天引き分、会社への振込分を照合しましょう。通常の給与天引き分まで本人が追加申告すると二重計上になります。

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年末調整で自分で追加する必要があるのはどんな場合?

会社が休職中の振込分を年間の社会保険料に含めているなら、同じ金額を追加で申告する必要はありません。

一方、会社がその振込分を年末調整の集計に含めておらず、本人が実際に支払った対象保険料であれば、年末調整での反映方法を給与担当に確認します。

国税庁の年末調整資料では、給与から差し引かれた社会保険料のほか、本人が直接支払った社会保険料についても保険料控除申告書などで申告する仕組みが説明されています。

ただし会社の健康保険・厚生年金の本人負担分は、通常の国民年金や国民健康保険の納付とは異なる形で会社が管理している場合があります。自己判断で申告書へ同額を重ねて記入せず、給与担当に「振込分が未反映ならどの欄で申告するか」を確認してください。

振込記録だけで保険料の種類が分からないときは、会社から本人負担分の明細をもらってから申告するのが確実です。

年をまたいで精算した場合は支払った年を確認する

休職期間が12月から翌年にかかる場合や、会社の立替分を翌年の給与から精算する場合は、控除に含める年も確認する必要があります。

社会保険料控除は原則として、その年に実際に支払った額または給与から差し引かれた額が基準です。例えば2026年12月分の保険料でも、本人が2027年1月に会社へ支払った場合は、単に保険料の対象月が2026年12月だからといって2026年分に計上できるわけではありません。

会社が先に納付していたとしても、本人が会社へ負担分を支払った日と会社側の給与計算上の処理を分けて確認します。

年をまたぐ場合は、請求対象月、実際の振込日、給与天引き日、会社の年間集計に含めた年を一覧にして給与担当へ照会してください。

特に復職後にまとめて天引きされた金額があるなら、その内訳が過去の振込済み保険料と重なっていないか確認しましょう。

源泉徴収票に反映されていなかった場合の対処法

まず給与担当へ、休職中の請求書と振込記録を示し、年末調整に反映済みかを確認します。

会社で年末調整をやり直せる時期なら、訂正できるかを尋ねてください。年末調整で対応できない場合は、本人が確定申告で正しい社会保険料控除額を申告する方法があります。

すでに確定申告を済ませている年の漏れが見つかった場合は、単に翌年の控除へ足すのではなく、申告済みの年について更正の請求などの手続きが必要になることがあります。

申告していない年の還付申告と、申告済みの年の更正の請求では手続きや期限が異なります。対象年の源泉徴収票、支払記録、会社の確認結果をそろえて判断してください。

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まとめ|振込分は控除対象でも二重申告に注意

無給休職中に会社へ直接振り込んだ健康保険料・厚生年金保険料などの本人負担分は、実際に支払った金額であれば社会保険料控除の対象になります。

ただし住民税などの費目は除き、会社の年間集計に含まれている金額を重ねて申告しないようにしてください。

まず請求書と振込記録で本人負担分を確認し、給与明細と源泉徴収票の社会保険料等の金額を照合します。内訳が分からない場合は給与担当へ計上額と計上年を確認し、未反映なら年末調整の訂正や確定申告で対応しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。会社の徴収・精算処理によって源泉徴収票への反映状況は異なるため、本人の支払記録と給与担当の集計を照合してください。