不妊治療や人工授精の自己負担は医療費控除できる?助成金と治療費の整理

年末調整・確定申告・源泉徴収票

不妊検査や人工授精の領収書を見返すと、保険診療の自己負担と自費で払った検査・処置が混ざっていることがあります。「人工授精は医療費控除に入る?」「翌年に振り込まれた助成金はどこから引けばいい?」と迷いますよね。

医師による不妊治療や人工授精の費用は医療費控除の対象です。体外受精や先進医療も、医師の診療や治療に対して支払った費用であれば対象になります。助成金や高額療養費などを受け取る場合は、その給付が補う治療費から差し引いて計算します。

手元にある領収書を見ながら、控除に入れられる費用、対応する給付、誰がいつ支払ったかの順で整理していきましょう。

不妊検査・人工授精・体外受精はどこまで医療費控除に入る?

国税庁は、医師の診療として受けた不妊治療と人工授精の費用が対象になると案内しています。費用を仕分けるときは領収書の「保険」「自費」の表示に加えて、何の診療や治療に支払ったかを確認します。国税庁は、医療費控除に含める費用を病状などに応じて一般的に支払われる水準を大きく超えないものとしています。

費用の種類 控除に入れるときの確認点
診察・不妊の原因を調べる検査 医師の診療の一環として受けた検査や診察の費用は対象です。治療と関係なく受けた健康診断などは原則として対象外です。
人工授精 医師の治療として受けた人工授精の費用は対象です。自費で支払った場合も診療の内容で判断します。
体外受精・顕微授精 不妊治療として受けた採卵や胚移植などの費用は対象になります。保険診療なら患者が負担した金額を使います。
先進医療・保険外の追加検査や処置 診療の一環かどうかを内容ごとに確認します。領収書に「自費」「オプション」とだけ書かれている場合は明細を見ます。
治療に必要な薬と通院の交通費 医師から処方された治療薬や、通院に通常必要な電車・バス代などが対象です。

たとえば人工授精をした日の領収書に診察料と自費の処置料が載っていたら、診療明細書と見比べて処置の名前を確認します。妊活のために買ったサプリメントなど、健康維持を目的とする費用は通常ここに含めません。自費の項目だけでは分からないときは、クリニックに何の検査・処置で、どの治療に伴う費用かを聞きます。控除に含めてよいか迷う費用は、その内訳をもとに税務署へ確認できます。

通院に電車やバスを使い領収書がない場合は、日付・通院先・経路・運賃を記録します。自家用車のガソリン代や駐車場代は控除に含めません。

高額療養費・自治体の助成金・民間保険は何から引く?

領収書を集めたら、給付がどの費用を補うものかを確認します。同じ体外受精でも、保険診療の支払いと保険外の先進医療費が1枚の領収書に載ることがあります。領収書の合計と振込額だけを見て引き算すると、どの費用をいくら補ってもらったか分かりにくくなります。

給付の種類 差し引く先 確認する書類
健康保険の高額療養費 給付の対象になった保険診療の自己負担。保険外の先進医療費は高額療養費の対象外です。 領収書の保険診療欄と健康保険の支給決定通知。対象月も照合します。
自治体の不妊治療費助成 自治体が助成の対象にした費用。先進医療分に限る制度と保険診療分も含む制度があるので、案内と決定内容を確認します。 助成の案内、申請書の控え、助成の決定通知。
民間の医療保険の給付金 医療費を補う目的の給付であれば、対象になった手術・治療等の費用。 保険会社の支払明細や給付通知。給付の対象になった手術・治療名を見ます。
出産育児一時金 出産にかかった対象費用。不妊治療費とは対応させる支払いが異なります。 出産費用の明細と一時金の支給額が分かる書類。
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高額療養費の分が窓口で反映されている場合は、領収書などで実際に負担した額を確認します。すでに負担が抑えられた金額を入力したうえで、同じ分を再び差し引くと自己負担を少なく数えてしまいます。窓口で負担したあとに払い戻しを受けた分は、通知書で金額を確認して入力します。

自治体の助成決定通知に金額しか載っていなければ、申請に使った領収書や受診等証明書の控えを見ます。保険診療分と先進医療分の両方を助成する制度なら、どの治療のどの費用が支給対象に含まれたかを自治体の助成担当に確認します。民間保険も支払明細で対象を確認し、同じ治療を補う給付が複数ある場合はその治療費の範囲で差し引きます。

給付が治療費を上回ったら余りはどこへ?

仮に人工授精に関連する治療費が7万円で、その治療だけを補う給付が8万円だったとします。この治療の控除に入れる負担額は0円です。余った1万円は同じ年に払った別の不妊検査や歯科治療の費用からは差し引きません。給付が補う対象の費用までが差し引ける上限です。

同じ理由で、出産育児一時金は出産費用に対応させます。同じ年に不妊治療と出産があっても、出産費用を上回った一時金を不妊治療費から引きません。

年をまたいだ治療費と助成金はどの年分で計算する?

医療費控除は1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を集計します。たとえば2026年12月に検査を受け、その費用を2027年1月に支払った場合は2027年分です。2026年12月に払った人工授精の費用は2026年分に入れます。治療を続けていて支払いが年をまたいだら、領収書の支払日で分けてください。

支払いが済んでいて、その費用を補う助成金が翌年に振り込まれる場合は、もとの治療費を支払った年分で差し引きます。申告書を提出する時点で支給が決まっていれば、振込前でも決定額を使います。支給額が未確定なら見込額を差し引き、あとで金額が変わったら元の年分を計算し直します。

たとえば2026年に払った対象の治療費が18万円で、助成の見込みが4万円なら、補てん後の医療費は14万円として申告します。後から助成が5万5,000円に確定すると12万5,000円になり、控除額が小さくなります。申告期限を過ぎていて、税額が増えるか還付額が減るときは「修正申告」で直します。反対に助成額が見込みより少なく、納め過ぎや還付不足になるときは「更正の請求」で税額の見直しを求めます。

見込みを出すには、自治体や保険会社に申請した費用と給付の対象範囲を確認します。年をまたぐ複数の支払いを一つの助成金が補う場合は、通知書に対象費用の内訳があるかを見てください。年分ごとにいくら差し引くかを判断できなければ、領収書・申請書の控え・決定通知をそろえて税務署に相談します。

夫婦で通院した場合は領収書を「実際に払った人」で分ける

医療費控除を申告するのは、本人や生計を一にする配偶者などの医療費を実際に支払った人です。「生計を一にする」とは生活費を共にしていることです。領収書に書かれた受診者名と、実際に費用を負担した人は一致しないことがあります。

たとえば妻が受けた人工授精を夫が負担し、夫婦が生活費を共にしているなら、その支払いは夫の医療費控除に入れられます。二人がそれぞれ負担した場合は、誰が支払ったかを領収書やカード明細などで整理してから申告します。同じ領収書の金額を二人の申告に重ねて入れないようにしましょう。健康保険が別の場合や共通口座を使った場合の確認方法はこちらの記事で説明しています。

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領収書と助成決定通知から確定申告の明細を作る

  1. 支払った年と負担した人を確かめる。領収書を見て受診者名・医療機関名・支払日・実際の支払額を控えます。自費欄に治療以外の費用が含まれる場合は、診療明細書で対象費用だけを分けます。
  2. その費用を補う給付と対応させる。助成決定通知や健康保険・保険会社の支払明細から対象の治療と給付額を控えます。未確定分は見込額であることが分かるようにします。
  3. 医療費控除の明細書を作る。支払った医療費と補てんされる金額をそれぞれ記入します。医療費通知やマイナポータルの情報を取り込んだ場合は、取り込み済みの治療費を領収書から重ねて入力せず、載っていない自費の治療費などを追加します。

先進医療費などの自費分がデータに見当たらないときは、領収書と照合して不足分を追加入力します。入力画面でどの欄を使うかは以下の記事で確認できます。

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控除額は、補てん分を引いた年間の対象医療費から原則10万円を引いて計算します。その年の総所得金額等が200万円未満なら10万円に代えて総所得金額等の5%を引きます。控除額の上限は200万円です。

検査・人工授精・体外受精の支払いを明細にまとめる例

同じ人が1年間に次の費用をすべて支払い、助成金は体外受精の先進医療分だけを補うものだったとします。ほかの医療費や給付はない想定です。

支払った内容 支払額 対応する給付 差し引いた後の負担
診療として受けた不妊検査 2万円 なし 2万円
人工授精の治療費 8万円 なし 8万円
体外受精の保険診療分 10万円 高額療養費3万円 7万円
体外受精で併用した先進医療分 6万円 自治体の助成5万円 1万円
合計 26万円 8万円 18万円

補てん後の対象医療費は18万円です。申告する人の総所得金額等が200万円以上なら、ここから10万円を引いた8万円が医療費控除額です。明細の支払額欄には給付を引く前の支払いを記入し、あとで受け取った給付は補てん額の欄で差し引きます。控除額は所得から差し引く額なので、実際の還付額は所得税の計算結果で確認してください。

領収書をもとに明細書を作った分は、原則として確定申告期限等から5年間、領収書を保管します。助成決定通知や給付明細も支払った年分の領収書と一緒に整理しておくと、未確定だった額を後から見直すときに照合できます。

参考資料