iDeCoの掛金を引いても基礎控除の所得区分は変わりません。2026年分の基礎控除はiDeCoや社会保険料などの所得控除を差し引く前の合計所得金額で決まります。合計所得500万円なら基礎控除は67万円です。年間24万円のiDeCo掛金を支払っても104万円の区分にはなりません。ただし課税所得は別途24万円減らせます。
iDeCoを引く前の合計所得金額で基礎控除が決まる
2026年分の所得税の基礎控除は次のとおりです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
この基準は2026年度税制改正によるもので、原則2026年12月1日に施行され2026年分の所得税から適用されます。iDeCoは小規模企業共済等掛金控除に当たり、基礎控除額の判定後に差し引きます。社会保険料控除や生命保険料控除も同じく基礎控除の区分を下げるものではありません。
合計所得金額と課税所得の計算順序
- 給与・賞与などの額面の給与収入を集計する
- 給与所得控除を差し引き給与所得を求める
- ほかの所得も含めて合計所得金額を求め、基礎控除の区分を判定する
- 基礎控除、iDeCo、社会保険料控除などを差し引いて課税所得を求める
給与所得控除とiDeCoの所得控除は別物です。また合計所得500万円は年収500万円という意味ではありません。給与収入500万円の人は給与所得控除を引くため、通常は給与所得がそれより少なくなります。

iDeCo掛金24万円で税金はいくら安くなる?
以下は給与以外の所得がなく、合計所得500万円、基礎控除とiDeCo以外の所得控除が120万円という架空の例です。
| 項目 | iDeCoなし | iDeCo年24万円 |
|---|---|---|
| 合計所得金額 | 500万円 | 500万円 |
| 基礎控除 | 67万円 | 67万円 |
| その他の所得控除 | 120万円 | 120万円 |
| iDeCo掛金控除 | 0円 | 24万円 |
| 課税所得 | 313万円 | 289万円 |
iDeCoなしでは500万円-67万円-120万円=313万円、iDeCoありではさらに24万円を引いて289万円です。どちらも所得税率10%の区分なので、速算表の控除額97,500円を使うと算出所得税はそれぞれ215,500円と191,500円。差は24,000円です。
これは復興特別所得税や税額控除などを考慮する前の計算です。実際の還付額が必ず24,000円になるわけではありません。翌年度の住民税にも所得控除の効果がありますが、所得税の基礎控除67万円・104万円をそのまま住民税に使うことはできません。
年末調整ではどの申告書にiDeCoを書く?
基礎控除申告書にはiDeCoを差し引く前の合計所得金額の見積額と基礎控除額を記入します。合計所得500万円で掛金24万円なら、所得見積額を476万円にするのは誤りです。
個人払込の場合
本人の銀行口座から掛金を支払う場合は通常、保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除欄に個人型年金加入者掛金を記入します。毎月2万円を12か月支払えば年間24万円です。国民年金基金連合会の小規模企業共済等掛金払込証明書などでその年の支払額を確認します。
給与天引きの場合
勤務先が給与から天引きする事業主払込では会社が年末調整で掛金を把握していることがあります。会社が処理する金額を自分でも申告すると二重計上になるため、給与明細と会社の案内を照合してください。

個人払込の控除証明書が間に合わない場合
証明書が届かない場合は勤務先の年末調整担当者に提出期限と追加提出の取扱いを確認してください。会社で反映できなければ確定申告で控除を受ける方法もあります。給与天引きで会社が処理する人に一律に証明書の提出を求めるものではありません。

まとめ
iDeCo掛金は基礎控除の区分を変えません。2026年分の合計所得500万円なら基礎控除は67万円のままです。ただし年24万円の掛金は別の所得控除として課税所得を24万円減らせます。年末調整では基礎控除申告書に掛金を引く前の所得見積額を記入し、個人払込の掛金は保険料控除申告書で申告しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の情報です。2026年分の所得税に適用される基礎控除額を使用しています。


