2026年分の所得税では、給与収入が665万円から666万円へ1万円増えたのに、基礎控除の区分が104万円から67万円へ変わり、算出所得税が3万7,900円増える計算例があります。所得税だけを差し引くと2万7,900円減る計算です。
これは「給与が増えれば必ず手取りが減る」という意味ではありません。年収だけでなく、給与所得、ほかの所得、所得控除の額で結果が変わります。ここでは2026年分の国内居住者で給与収入のみの会社員を例に、境目の確認方法を説明します。
なぜ年収665万円前後に境目がある?
2026年・2027年分の所得税では、合計所得金額が489万円以下なら基礎控除104万円、489万円を超えて655万円以下なら67万円です。489万円を少し超えるだけでも基礎控除が37万円少なくなります。
基礎控除は税金そのものを差し引く「税額控除」ではなく、税金を計算する前の所得から差し引く「所得控除」です。したがって控除が37万円減ったからといって税額が37万円増えるわけではありません。
給与収入が660万円以上850万円未満の場合、通常の給与所得は「給与収入×90%-110万円」で求めます。665万円なら488万5,000円、666万円なら489万4,000円です。給与所得が489万円を超える境目は、給与収入で約665万5,556円となります。給与以外の所得がなければ、この付近で基礎控除の区分が変わります。
年収665万円と666万円で所得税はいくら違う?
次の試算では給与以外の所得はなく、基礎控除以外の所得控除を両方とも100万円と仮定します。住宅ローン控除などの税額控除もないものとします。社会保険料などを含む実際の控除額が100万円になるという意味ではなく、条件をそろえるための架空の例です。
| 項目 | 年収665万円 | 年収666万円 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 6,650,000円 | 6,660,000円 |
| 給与所得 | 4,885,000円 | 4,894,000円 |
| 基礎控除 | 1,040,000円 | 670,000円 |
| その他の所得控除(仮定) | 1,000,000円 | 1,000,000円 |
| 課税所得 | 2,845,000円 | 3,224,000円 |
| 算出所得税 | 187,000円 | 224,900円 |
課税所得はいずれも195万円以上330万円未満なので、所得税率10%と速算表の控除額97,500円を使います。
665万円のときは2,845,000円×10%-97,500円=187,000円。666万円のときは3,224,000円×10%-97,500円=224,900円です。
給与収入は1万円増えますが、算出所得税は37,900円増えます。給与収入からこの所得税だけを引いた金額は27,900円少なくなる計算です。
なお速算表の「97,500円」は税率区分の計算を簡単にするための控除額で、基礎控除104万円・67万円とは別のものです。
自分が境目を超えるか確認する順番
①1月から12月までの給与と賞与を集計する
最初に見るのは毎月の手取りではなく、その年の課税対象となる給与・賞与の額面合計です。年末までの給与や冬の賞与がまだ確定していなければ見込み額を足します。非課税扱いの通勤手当は通常、給与収入の集計に含めません。
前年の源泉徴収票にある「支払金額」は前年の実績です。2026年の判定には2026年中の支払額を見積もる必要があります。給与明細のどの欄を使うか迷う場合は次の記事も参考にしてください。

②給与収入から給与所得を求める
給与収入が660万円以上850万円未満なら「収入×90%-110万円」で給与所得を計算できます。例えば年収665万5,000円なら給与所得は488万9,500円で489万円以下です。年収665万6,000円なら給与所得は489万400円となり489万円を超えます。
この境目は給与収入だけの場合の目安です。事業所得や雑所得など別の所得があれば合計所得金額の判定は変わります。副業収入が少額でも「確定申告が必要か」と「基礎控除の合計所得に含めるか」は別の判断です。

③基礎控除以外の所得控除を差し引く
給与所得から基礎控除を引くだけでは課税所得は決まりません。社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除など、本人に適用される所得控除も差し引きます。所得控除の合計が異なれば所得税の増え方も変わります。
課税所得は1,000円未満を切り捨てたうえで税率を適用します。税率が10%の範囲を超える人では、同じ37万円の控除減でも税額への影響が異なります。
④年末調整の所得見積りを確認する
2026年分の基礎控除改正は原則2026年12月1日施行で、2026年11月までの源泉徴収事務は変更されません。したがって11月の給与明細だけを見ても、年末調整で適用される基礎控除の区分は判断できません。
年末調整の基礎控除申告書に記入した合計所得金額の見積りが、冬の賞与や昇給で489万円をまたぐ場合は、給与担当者に見積りの訂正方法を確認してください。年末調整後に金額が確定した場合は、会社で再調整できるか、確定申告が必要かを確認します。
この試算は「実際の手取り」の比較ではない
先ほどの37,900円は復興特別所得税を含まない算出所得税の差額です。復興特別所得税は原則として基準所得税額の2.1%で計算します。また住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料なども考慮していません。
特に昇給後の毎月の手取りは、社会保険料の改定時期や住民税の切り替え時期でも変わります。年額の所得税の境目と、ある月の給与明細で手取りが減った原因を混同しないようにしましょう。

まとめ|1万円の給与増でも所得税がそれ以上増える例がある
2026年分は合計所得金額489万円を境に、基礎控除が104万円から67万円に下がります。給与収入だけなら年収約665万5,556円が目安です。
年収665万円と666万円を比較し、ほかの所得控除を100万円で固定した例では算出所得税が37,900円増えます。ただし実際の税額や総手取りは本人の控除・ほかの所得・社会保険料などで変わります。
まず賞与を含む年間給与収入を集計し、給与所得と合計所得金額を求めてください。境目をまたぐ見込みなら年末調整の申告書を確認し、必要に応じて勤務先の給与担当者へ相談しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁公表資料に基づき、2026年分の居住者の所得税を説明しています。


