解雇通知書が郵送で届いたものの、書面の日付より数日遅れていた場合、解雇予告の30日はいつから数えるのでしょうか。
郵送が最初の正式な解雇予告なら、原則として通知が届いた日の翌日から解雇日までを数えます。会社が書面を作成した日や投函した日からではありません。
例えば11月1日付の通知書が11月6日に届き、11月30日解雇なら予告期間は24日です。労働基準法第20条が適用される場合、原則として不足する6日分の平均賃金に相当する解雇予告手当が必要になります。ただし先に口頭などで正式な予告を受けていれば結論が変わります。
解雇予告の30日は通知書の日付と届いた日のどちらから数える?
原則は通知が届いた日を基準にする
民法第97条第1項では、相手方のある意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生じると定めています。郵送による解雇予告も原則としてこの考え方で判断します。
| 日付 | 出来事 | 予告期間との関係 |
|---|---|---|
| 11月1日 | 会社が通知書を作成 | 記載日だけでは基準にならない |
| 11月2日 | 会社が発送 | 発送だけでは通常は到達していない |
| 11月6日 | 自宅に通知書が届く | 原則として到達日 |
| 11月8日 | 本人が開封 | 開封日が必ず基準になるわけではない |
| 11月30日 | 解雇日 | 予告期間の最終日 |
本人が実際に読んだ日まで待つ必要はなく、通常なら内容を確認できる状態になった時点で到達と判断されることがあります。郵便受けへの配達なら開封が数日後でも配達時点が基準になり得ます。一方、不在票や受取拒否などがあれば配達方法や事情によって判断が異なるため、履歴を保存しましょう。
郵送前に口頭で予告されていた場合は?
解雇予告は書面でなければ無効というものではありません。例えば10月25日に「11月30日をもって解雇します」と明確に伝えられていれば、その時点の口頭予告が有効となる可能性があります。
一方、「改善できなければ解雇する可能性がある」「今後の状況によっては契約を終了する」といった発言は、将来の警告にすぎない場合があります。会社が面談日を予告日と主張するなら、発言内容と解雇日が明示されていたかを確かめてください。

解雇予告が30日に足りない場合はいくら支払われる?
労働基準法第20条では原則として少なくとも30日前の予告が必要です。予告期間が短い場合、平均賃金を支払った日数に応じて予告期間を短縮できます。
11月6日に届いて11月30日に解雇される場合
郵送前に正式な予告がなかったと仮定すると、11月6日到達の翌日である11月7日から30日までの24日間が予告期間です。土日祝日も含む暦日で数えます。
| 項目 | 計算 |
|---|---|
| 必要な予告期間 | 30日 |
| 実際の予告期間 | 24日 |
| 不足日数 | 30−24=6日 |
| 平均賃金が1日1万円の例 | 6日×1万円=6万円 |
平均賃金は手取り額を30で割るものではありません。原則として算定事由発生日以前3か月間の賃金総額とその期間の暦日数を使い、時給制・日給制などでは最低保障額も確認します。

30日に足りなければ必ず予告手当が出る?
労働基準法第21条には、一定期間内の日々雇用や試用期間中などの適用除外があります。ただし継続雇用の期間によって適用対象になることがあります。また天災事変などで事業継続が不可能な場合や労働者の責めに帰すべき事由による解雇には、労働基準監督署長の認定を受けた場合の例外があります。「懲戒解雇だから不要」という名称だけで当然に免除されるわけではありません。
会社が通知書の日付から30日を数えていたらどうする?
通知書と配達記録を保存する
解雇通知書の原本、封筒、郵便の追跡番号と配達履歴、過去の面談メモ、メールやチャット、予告手当の支払通知を保存してください。特に配達履歴は書面の日付と実際の到達日を区別する手掛かりです。
人事担当者に予告日と不足日数を確認する
11月30日付の解雇通知書について確認させてください。通知書には11月1日と記載されていますが、受け取ったのは11月6日です。それ以前に正式な解雇予告を受けた認識はありません。会社は何月何日を予告日として計算していますか。11月6日が予告日なら翌日から解雇日までは24日で、6日分の予告手当が必要と理解しています。予告日、解雇日、手当の対象日数、平均賃金の日額、支払予定日を書面で教えてください。
会社が別の日を採用している場合は、いつどの方法で解雇を伝えたのか確認しましょう。予告手当は支払時期も重要です。即時解雇の場合は解雇の申渡しと同時に支払うべきものと厚生労働省が案内しています。予告期間を短縮する場合も、支払時期を確認してください。
説明が食い違う場合の相談先
会社が到達日を認めない場合や不足分を支払わない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。通知書と配達記録を持参し、会社が採用した予告日と実際の到達日を説明してください。
なお、解雇予告手当の支払いと解雇そのものの有効性は別問題です。解雇理由に納得できない場合は都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどにも相談できます。解雇理由の書面が必要なら労働基準法第22条に基づく解雇理由証明書の請求も検討できます。

まとめ|正式な予告が届いた日を確認する
郵送が最初の正式な解雇予告なら、原則として通知が到達した日の翌日から解雇日までを暦日で数えます。11月6日到達・11月30日解雇なら24日間で、労働基準法第20条が適用される場合は原則として6日分の平均賃金に相当する予告手当が必要です。
ただし先行する正式な口頭予告や法定の例外があれば判断が変わります。封筒と配達履歴を保存し、会社に予告日・不足日数・平均賃金の根拠を確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の法令・公的案内に基づく一般的な説明です。個別の到達日は配達状況や先行する説明によって異なります。


