会社から退職勧奨を受けて退職することが決まった45歳以上70歳未満の人は、一定の要件を満たせば退職前に会社へ「求職活動支援書」の交付を希望できます。対象者から希望があった場合、事業主は離職が決まった後速やかに作成・交付することとされています。
求職活動支援書は職務経歴や保有資格、技能、再就職に向けた希望などを整理する書類です。離職票が届くまで待つ必要はありません。55歳で退職勧奨に応じた人なら、まず人事へ対象となるか確認し交付希望を伝えましょう。
求職活動支援書はどんな人が対象?
厚生労働省と労働局の案内では、事業主都合によって離職する45歳以上70歳未満の人のうち一定の要件を満たし、交付を希望する人が対象とされています。退職勧奨による離職も対象となり得ます。
| 離職の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 55歳で退職勧奨に応じて退職予定 | 対象となる可能性があるため会社へ交付を希望する |
| 会社から退職を勧められたがまだ同意していない | まず離職が決定しているかを確認する |
| 自分の希望だけで転職・退職する | 事業主都合による離職に当たるか確認する |
| 定年や継続雇用の上限で離職する | 制度上の対象区分と個別要件を確認する |
| 45歳未満または70歳以上 | 今回の年齢要件とは異なる |
契約形態や離職の事情によって個別の確認が必要になる場合があります。年齢だけで全員が対象になると決めず、会社の人事担当またはハローワークへ確認してください。
なお、退職勧奨に応じたかどうかと、会社が希望退職の募集を行ったかどうかも区別します。求職活動支援書は会社の退職者向けサービスとは異なる法定の書面です。
退職前にいつ、どう頼めばいい?
離職が決まった後に交付を希望する旨を人事へ伝えます。厚生労働省の案内では、対象者が希望する場合に事業主が速やかに作成・交付する取扱いが示されています。
退職日が決まっているなら、最終出勤日や退職日の直前まで待つ必要はありません。担当業務や保有資格を整理しやすい在職中に依頼するとよいでしょう。
人事に送る依頼文例
「退職勧奨に応じて○月○日付で離職する予定です。再就職活動の準備を進めるため、求職活動支援書の交付を希望します。担当業務、保有資格、職務上の技能や再就職の希望について必要な情報をお伝えできます。作成に必要な手続きと交付予定日を教えてください」
会社に求職活動支援書の様式があるか、本人から提出すべき情報は何かも確認してください。
書類の交付を依頼したあと、応募書類の添削や面接対策を受けたい場合は、ハローワークなどの再就職支援サービスも利用できます。

求職活動支援書には何が書かれる?
求職活動支援書には、再就職活動に役立つ職務経歴や職業能力に関する情報などが記載されます。厚生労働省の案内では、職務経歴、資格、技能などを整理し、本人の希望も踏まえて作成することとされています。
| 記載内容 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 職務経歴 | 所属部署、担当業務、経験年数 |
| 保有資格 | 資格名、取得時期、業務との関係 |
| 知識・技能 | 扱った機械、システム、専門業務など |
| 職業能力に関する情報 | 経験した仕事や身につけた能力 |
| 再就職の希望 | 希望する職種や働き方など |
この書類は退職の責任を判定するものではありません。厚生労働省の案内では、解雇等の離職理由を求職活動支援書に記載しない取扱いが示されています。
本人の再就職活動を支援する目的の書類なので、会社から受け取ったら氏名、経歴、資格などの記載に誤りがないか確認しましょう。
職務経歴書にはどう生かす?
求職活動支援書を受け取ったら、そこに書かれた職務経歴や資格、技能を自分の職務経歴書を作る材料として使えます。ただし支援書の文章をそのまま応募先へ提出する必要はありません。
例えば会社の支援書に「生産管理業務を担当」と書かれていた場合、職務経歴書では担当した工程、管理した数量、改善した手順など、自分で確認できる事実を具体化します。
在職中なら業務内容を確認しやすいため、担当期間、業務の範囲、社内研修、保有資格などを整理しておきましょう。社外秘の数値や顧客情報を無断で持ち出さないことも大切です。
退職前からハローワークで求人相談や転職準備を始めることもできます。雇用保険の受給手続きとは時期が異なるため、在職中にできることを分けて確認してください。

離職票や退職証明書とは何が違う?
名前が似た書類でも、目的と使い方は異なります。
| 書類 | 主な目的 | 受け取る・使う場面 |
|---|---|---|
| 求職活動支援書 | 職務経歴・技能などを整理し再就職活動を支援する | 対象者が希望し、離職決定後に会社から交付を受ける |
| 離職票 | 雇用保険の基本手当などの受給手続き | 離職後のハローワークでの手続き |
| 退職証明書 | 退職の事実や在職中の事項を証明する | 労働者が会社へ請求する |
| 再就職援助計画 | 事業主が一定の離職者に対する再就職援助を計画する | 事業主側の作成・提出手続き |
求職活動支援書は本人の職業能力を整理するためのものです。離職票の代わりに失業保険を申請できる書類ではありません。また、再就職援助計画と同じ書類でもありません。
会社から「対象外」と言われた場合
交付を希望したのに会社から対象外と説明された場合は、理由を確認しましょう。年齢、離職の経緯、雇用契約の種類など、どの要件に当てはまらないと判断されたかを尋ねます。
退職勧奨の面談記録、会社からの通知、退職日が分かる資料などを整理しておくと説明しやすくなります。
「求職活動支援書の交付を希望しましたが、対象外とのご案内でした。対象外と判断された具体的な要件を教えてください。退職勧奨を受けて離職する経緯についても、必要であれば資料を提出できます」
会社の説明と実際の離職経緯が一致しない場合は、ハローワークに制度の対象要件と相談先を確認してください。退職勧奨を受けた人なら誰でも無条件に交付されるという制度ではないため、個別の要件を確認することが重要です。
まとめ
退職勧奨に応じて離職する45歳以上70歳未満の人は、一定の要件を満たし交付を希望する場合、退職前に求職活動支援書を会社へ求めることができます。
支援書には職務経歴、資格、技能など再就職活動に役立つ情報が記載されます。離職が決まった段階で人事に交付希望を伝え、在職中に自分の経験を整理しておくと、職務経歴書の作成にも役立ちます。
離職票や退職証明書とは目的が違うため、必要な書類を取り違えないようにしましょう。
参考資料
制度の基準日:2026年11月9日。対象要件や交付の手続きは会社の人事担当または管轄ハローワークで確認してください。


