「来月で解雇する」と言われたのに、会社が具体的な理由を教えてくれない。
人事担当者に解雇理由証明書をお願いしても「退職日まで出せない」「離職票を渡すから必要ない」と断られてしまうと困りますよね。
解雇日が近づいている場合は、今すぐ請求できるのか不安になるでしょう。
結論からいうと、解雇予告を受けた労働者は解雇日より前でも解雇理由証明書を請求できます。会社には遅滞なく交付する義務があります。
解雇日を過ぎてから初めて請求する場合も、労働基準法22条に基づいて退職の事由と解雇理由の証明を求められます。
また、解雇予告期間中に請求したのに会社が交付しないまま解雇日を迎えた場合は、原則として請求し直す必要はありません。
この記事では解雇前と解雇後で異なる請求の根拠、証明書に書いてもらう内容、会社が発行を拒む場合の対応と相談先を解説します。
解雇理由証明書を会社が出さない場合はどうする?
解雇理由証明書は、会社がどのような理由で労働者を解雇するのかを証明する書類です。
解雇を告げられた人が理由を確認できるよう、労働基準法22条に交付に関する規定があります。
解雇予告を受けた時点で請求できる
労働基準法22条2項では、解雇の予告がされた日からその解雇によって退職する日までの間に、労働者が理由の証明書を請求した場合について定めています。
この場合、使用者は遅滞なく交付しなければなりません。
たとえば10月10日に「11月10日付で解雇する」と通知された場合です。
11月10日まで待たなくても、10月10日の解雇予告後から理由証明書を請求できます。
会社から「まだ在職中だから出せない」と説明された場合も、労働基準法22条2項に基づく請求であることを伝えましょう。
厚生労働省のQ&Aでも解雇予告を受けた人の請求権と、不交付の場合の労働基準監督署への相談が案内されています。
参考:厚生労働省|解雇予告を受けた場合、解雇理由の証明書を請求できますか?
会社は「遅滞なく」交付しなければならない
法律では証明書を「遅滞なく」交付するよう定めています。
「請求から必ず3営業日以内」など全国一律の日数が規定されているわけではありません。
しかし、正当な理由もなく発行を先延ばしにしてよいという意味ではありません。
会社が「忙しい」「担当者がいない」と説明している場合は、請求日と会社の回答を残してください。
そのうえで交付予定日を確認しましょう。
解雇日が迫っているのに発行されない場合は、会社の返答を待ち続けずに労働基準監督署へ相談できます。
解雇前・解雇後・即日解雇で請求方法はどう違う?
解雇理由証明書の請求では、現在の状況を整理することが大切です。
同じ理由証明書でも、解雇予告中と解雇後では適用する条文が異なるからです。
まず請求する時点を確認する
| 状況 | 主な法的根拠 | 確認すること |
|---|---|---|
| 解雇予告を受け、まだ解雇日になっていない | 労働基準法22条2項 | 解雇予告を受けた日・予定されている解雇日 |
| 解雇予告中に請求したが交付されず、解雇日を過ぎた | 労働基準法22条2項による義務が継続 | 最初の請求日と不交付の事実 |
| 解雇日を過ぎてから初めて請求する | 労働基準法22条1項 | 実際の退職日と退職事由 |
| 即日解雇され、解雇後に請求する | 労働基準法22条1項 | 即日解雇を告げられた日と解雇理由 |
| 解雇予告後に本人が別の事由で退職した | 22条2項ただし書の確認が必要 | 実際にどのような経緯で退職したか |
重要なのは「会社から解雇を予告された日」「証明書を請求した日」「解雇予定日」「実際に退職した日」を区別することです。
この4つを確認できれば、どの規定に基づく請求なのか整理しやすくなります。
解雇予告中に請求したなら退職後に請求し直す必要はない
たとえば次のようなケースを考えてみましょう。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 10月10日 | 会社から11月10日付の解雇を予告された |
| 10月12日 | メールで解雇理由証明書を請求した |
| 10月20日 | 会社から「後日対応する」と返信があった |
| 11月10日 | 証明書が届かないまま解雇日を迎えた |
| 11月11日 | 改めて会社へ不交付の状況を問い合わせた |
※日付は説明用の例です。
この場合、10月12日に解雇理由証明書を請求しています。
厚生労働省の通達では、解雇予告期間中に請求した場合は、期間が経過しても原則として会社の交付義務が残るとされています。
解雇日を過ぎたという理由だけで、労働基準法22条1項による請求を最初からやり直す必要はありません。
すでに請求したメールを保存し、会社に未交付であることを伝えましょう。
参考:厚生労働省|平成15年10月22日基発第1022001号
解雇後に初めて請求する場合は22条1項
会社から解雇予告を受けたものの、証明書を請求せず退職した人もいるでしょう。
この場合は労働基準法22条1項に基づき、退職の事由について証明書を請求できます。
退職の事由が解雇である場合は、その理由も含まれます。
即日解雇された後に解雇理由を求める場合も同様です。
会社に対して「労働基準法22条1項に基づき、退職の事由である解雇とその具体的な理由の証明書を請求します」と伝えればよいでしょう。
解雇理由証明書には何を書いてもらえる?
解雇理由証明書を受け取っても「会社の方針による解雇」としか書かれていなければ、何が理由なのか分からないですよね。
法律上、解雇理由は具体的に示す必要があります。
就業規則の条項だけでは不十分な場合がある
厚生労働省の通達では、就業規則の一定の条項に当たる事実を理由に解雇した場合について、条項の内容と該当する具体的な事実関係の記載を求めています。
たとえば次のような違いです。
| 会社の記載 | 確認するポイント |
|---|---|
| 就業規則第○条に該当するため | どのような内容の条項か、何が該当したのか |
| 勤務態度不良のため | いつ、どのような行為が問題になったのか |
| 能力不足のため | どの業務で、どのような不足があったのか |
| 経営上の都合のため | どのような経営上の事情が理由なのか |
| 無断欠勤が続いたため | どの日の欠勤を指し、どのような経緯なのか |
上記は確認する内容を整理した例であり、会社が必ずこの文言を使うという意味ではありません。
たとえば就業規則に「業務命令に違反した場合は解雇することがある」と書かれているとします。
会社がその条項を理由に解雇するのであれば、実際にどのような行為がその条項に該当すると判断されたのか確認する必要があります。
単に条項番号を示すだけでは、具体的な解雇理由を説明したことにならない場合があります。
請求していない項目は記載できない
労働基準法22条3項には、労働者が請求していない事項を証明書に記載してはならないというルールがあります。
たとえば解雇理由だけを請求した場合です。
会社が求められていない賃金や在職中の地位などを自由に追加することはできません。
反対に解雇された事実だけを証明してほしく、解雇理由を求めていない場合は、会社が理由を記載してはいけないとされています。
そのため請求メールには「解雇された事実と具体的な解雇理由を記載した証明書」など、必要な項目を明記するとよいでしょう。
解雇理由証明書と離職票・退職証明書は何が違う?
会社から「離職票を発行するので理由証明書は不要」と言われることがあります。
しかし、書類ごとに目的が異なります。
4種類の書類を区別する
| 書類 | 主な目的・内容 |
|---|---|
| 解雇理由証明書 | 会社が解雇する具体的な理由を証明する |
| 退職証明書 | 使用期間・業務・地位・賃金・退職事由など請求された事項を証明する |
| 解雇通知書 | 会社が解雇の意思や解雇日を知らせる |
| 離職票 | 雇用保険の失業等給付の手続きなどに使用する |
退職証明書も労働基準法22条に基づく書類です。
解雇によって退職した場合は、必要に応じて退職事由と具体的な解雇理由を証明してもらえます。
一方、離職票は雇用保険の手続きに使用する書類です。
離職票に退職理由が記載されていても、会社が請求された具体的な解雇理由を証明する義務が当然になくなるわけではありません。
また解雇予告手当の計算書が渡された場合も、それだけで解雇理由を説明したことにはなりません。
解雇予告手当の支払いとも別の問題
会社から「30日分の解雇予告手当を払うから、証明書は不要」と説明されることもあるでしょう。
しかし解雇予告手当は、労働基準法20条の解雇予告に関する制度です。
一方、解雇理由証明書は労働基準法22条に基づきます。
会社が解雇予告手当を支払っても、適法な請求に応じて証明書を交付する義務がなくなるわけではありません。
予告期間と解雇予告手当の計算を確認したい場合は、次の記事が参考になります。

離職票に「自己都合」と書かれていた場合
会社から解雇されたにもかかわらず、離職票に自己都合退職と書かれている場合もあります。
この場合は失業給付の手続き時にハローワークへ実際の経緯を伝えられます。
ハローワークは会社の記載だけで決定するのではなく、本人の説明や証拠書類などを踏まえて離職理由を判断します。
解雇理由証明書がまだ交付されていなくても、ほかの資料を持って相談しましょう。
会社が書類を発行するまで失業給付の相談を無期限に止める必要はありません。

会社へ解雇理由証明書を請求するメール例
請求した証拠を残すためにも、会社にはメールなど記録に残る方法で連絡するのがおすすめです。
会社の指定する人事窓口や担当者に送るとよいでしょう。
解雇予告期間中の請求メール
件名:解雇理由証明書の交付依頼
お疲れさまです。
〇月〇日に、〇月〇日付で解雇するとの予告を受けました。
解雇の理由を確認したいため、労働基準法22条2項に基づき、解雇理由証明書の交付を請求します。
証明書には具体的な解雇理由をご記載ください。
就業規則の条項に該当することを理由とする場合は、該当条項の内容と、その条項に該当すると判断された具体的な事実関係もお知らせください。
交付方法と交付予定日についてもご連絡いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
この文面では何を求めているかを明確にしています。
会社からの解雇予告が口頭だった場合は、告げられた日付と発言内容を正確に記載してください。
解雇日を過ぎてから初めて請求する場合
すでに解雇されている場合は、次のように変更できます。
〇月〇日付で解雇された件について、労働基準法22条1項に基づき、退職の事由である解雇とその具体的な理由を記載した証明書の交付を請求します。
交付方法と交付予定日をご連絡ください。
解雇予告期間中に請求済みの場合は、改めて新しい請求として扱う必要はありません。
その場合は「〇月〇日に請求した証明書が未交付となっています」と伝え、請求済みのメールを添えて確認しましょう。
会社が証明書を出してくれないときの対応手順
メールを送っても会社から返信がない場合は、請求したことと交付されていないことを記録しておきましょう。
口頭で拒否された場合も、可能な範囲で日時と担当者の説明を残すことが大切です。
請求と会社の回答を時系列で整理する
| 確認項目 | 記録例 |
|---|---|
| 解雇予告を受けた日 | 10月10日 |
| 会社が指定した解雇日 | 11月10日 |
| 理由証明書を請求した日 | 10月12日 |
| 請求方法 | 人事担当者宛のメール |
| 会社の回答 | 「退職日までは発行しない」 |
| 再度確認した日 | 10月20日 |
| 現在の状況 | 未交付 |
※架空の記録例です。
メールの送信履歴や返信、解雇通知などを保存しましょう。
郵送で請求する場合は送付日や到達を確認できる資料も役立ちます。
会社の回答があいまいなら「請求した証明書はいつ交付される予定でしょうか」と確認して構いません。
ただし、解雇日が近い場合は回答を待ち続けず労働基準監督署へ相談することも検討してください。
解雇予告後に自分から退職した場合は注意
ここで注意したいのが、会社から解雇を予告された後に別の理由で退職したケースです。
労働基準法22条2項には例外があります。
解雇予告の日以後に、労働者がその解雇とは別の事由で退職した場合、会社はその退職日以降、同項による解雇理由証明書を交付する必要がなくなります。
たとえば11月30日付で解雇を予告されていた人が、本人の意思で11月15日付の自己都合退職をした場合などです。
ただし、会社から退職届を強く求められた場合や、実際には解雇だったのに自己都合退職として処理された場合は話が別です。
退職願や退職合意書への署名を求められても、内容を確認する前に急いで署名しないようにしましょう。
退職の意思がない場合は、そのことを会社へ伝えた記録を残してください。
実際にどのような退職事由だったか争いがある場合は、個別に相談する必要があります。
解雇理由証明書が届かない場合は労働基準監督署へ相談する
会社が正当な請求に応じない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
厚生労働省のQ&Aでも、請求しているのに解雇理由証明書が交付されない場合は労働基準監督署への相談を案内しています。
労基署に持っていく資料
相談時には次の資料を準備すると状況を伝えやすくなります。
- 解雇通知書や解雇予告のメール
- 口頭で予告された日と内容を記録したメモ
- 解雇理由証明書を請求したメールや郵送記録
- 会社が交付を拒否した回答
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則の解雇事由に関する条項
- 会社の説明と食い違う勤怠記録や業務資料
- 実際の退職日が確認できる資料
すべてをそろえられなくても相談できます。
大切なのは「いつ請求し、会社がどのように対応したのか」を説明できることです。
相談では、次のように伝えるとよいでしょう。
会社から〇月〇日に解雇予告を受け、〇月〇日に解雇理由証明書を請求しました。しかし会社から退職日までは発行しないと言われ、現在も交付されていません。労働基準法22条に基づく交付義務について相談したいです。
証明書の不交付と解雇の有効性は別の問題
解雇理由証明書が交付されないことと、解雇そのものが無効かどうかは分けて判断します。
会社が証明書を発行しないからといって、その一点だけで解雇が自動的に無効になるわけではありません。
一方、証明書を発行したことだけで解雇が適法になるわけでもありません。
解雇の効力については、労働契約法16条の客観的合理性や社会通念上の相当性などが問題になります。
解雇に納得できない場合は総合労働相談コーナーや弁護士への相談も検討しましょう。
証明書の交付を待つ間に解雇を争うための準備が遅れないよう、相談を並行して進めることが大切です。
解雇理由証明書についてよくある質問
会社が「離職票に理由を書くから不要」と言っています
離職票と解雇理由証明書は目的が異なります。
離職票は主に雇用保険の手続きに使う書類です。
労働基準法22条に基づいて解雇理由を証明してほしいと請求している場合、離職票を発行するという説明だけで交付義務がなくなるわけではありません。
会社が「能力不足」としか書いてくれない場合は?
解雇理由は具体的に示す必要があります。
就業規則上の解雇事由に該当するとしている場合は、どの条項のどのような事実が問題になったのか確認しましょう。
記載が抽象的で理由が分からない場合は具体的な記載を求め、会社が応じなければ労働基準監督署へ相談してください。
即日解雇された場合でも請求できますか?
請求できます。
即日解雇後に解雇理由を求める場合は、労働基準法22条1項に基づく退職時等の証明として請求します。
解雇予告期間がなかったからといって、会社が理由の証明を拒否できるわけではありません。
解雇予定日を過ぎたらもう請求できませんか?
解雇後に初めて請求する場合も労働基準法22条1項に基づく請求ができます。
また、解雇予告期間中に請求したのに証明書が届かない場合は、原則として会社の交付義務が継続します。
その場合は請求日を証明できる記録を残しておきましょう。
パートや契約社員も請求できますか?
労働基準法22条の対象となる労働者であれば、正社員だけでなくパートや契約社員も請求できます。
ただし契約期間満了時に更新されない「雇止め」と、会社が契約を終了させる「解雇」は区別が必要です。
雇止めの場合は、更新回数や勤務期間などに応じて雇止め理由の証明に関する別のルールを確認してください。
まとめ|解雇理由証明書が出ないときは請求日と会社の回答を残そう
解雇理由証明書は、解雇日を迎える前でも請求できます。
労働基準法22条2項では解雇予告から退職日までの請求に対して、会社が遅滞なく交付する義務を定めています。
解雇後に初めて請求する場合は22条1項に基づいて退職事由と解雇理由の証明を求められます。
会社が証明書を出してくれない場合は、次の順番で確認しましょう。
- 解雇予告日と会社が指定する解雇日を確認する
- まだ解雇前なのか、すでに解雇された後なのか区別する
- 労働基準法22条に基づく証明書を文書で請求する
- 就業規則の条項と具体的な解雇理由を求める
- 請求日・会社の回答・不交付の経過を保存する
- 交付されない場合は労働基準監督署へ相談する
会社から「退職日まで出せない」「離職票で十分」と言われても、それだけで解雇理由証明書を諦める必要はありません。
まずは解雇を告げられた日と証明書を請求した日を整理し、記録が残る方法で会社に交付を求めましょう。
参考資料
- 厚生労働省|会社から解雇予告を受けました。解雇理由の証明書を請求できますか?
- 厚生労働省|労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平成15年10月22日基発第1022001号)
- e-Gov法令検索|労働基準法第22条
- 厚生労働省|労働契約の終了に関するルール
- 厚生労働省|雇用保険の基本手当に関するQ&A
※この記事は2026年10月時点の公的資料をもとに一般的な制度を説明しています。実際の請求や解雇の有効性は通知内容、退職に至った経緯、雇用契約などによって異なります。


