懲戒処分を決める前に会社は何を調べる?就業規則・事実確認・処分の重さを判断

契約更新・雇止め・解雇

「無断欠勤を繰り返す社員へ出勤停止を命じてもよい?」

「業務命令に従わなかった社員を懲戒解雇したい。本人の説明を聞かずに決めても大丈夫?」

問題行為が発覚すると経営者や人事担当者は早く処分を決めたいと考えるかもしれません。

しかし就業規則に懲戒処分があることと、その社員にその処分を科してよいことは別です。

労働契約法第15条は懲戒について、労働者の行為の性質・態様・その他の事情に照らし客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効と定めています。

さらに懲戒には就業規則上の根拠と周知が必要です。減給・出勤停止・懲戒解雇を選ぶ場合は賃金や解雇予告の追加要件も確認します。

この記事では会社が正式な懲戒を決める前の事実調査から、通常指導・戒告・減給・出勤停止・懲戒解雇の選び方、本人からの説明、決定通知までを順番に解説します。

結論|事実・規程・本人説明・処分の相当性を一つずつ確認

最初に次の7項目を確認しましょう。

  1. 報告された事実と客観的な証拠を区別する
  2. 問題行為が起きた時点で適用される就業規則を確認する
  3. 懲戒事由・種類と就業規則の周知状況を確認する
  4. 本人から具体的な説明を受ける
  5. 過去の注意・指導と同種事例を確認する
  6. 行為の重大さと処分の均衡を検討する
  7. 減給・出勤停止・解雇の個別要件を調べて通知する
確認すること 主な資料 見落とすと困る点
事実 勤怠・メール・業務記録・面談メモ 勘違いや推測による処分
規程 就業規則・服務規律・懲戒条項 根拠のない懲戒
周知 社内掲示・配布記録・閲覧方法 就業規則の効力が争われる
本人の説明 弁明・反対資料・事情聴取 重要な事情の見落とし
均衡 過去の注意・同種の処分 社員によって不合理に扱いが違う
賃金・解雇 賃金規程・労基法91条・解雇予告 未払賃金や解雇無効の問題

会社に懲戒権がある場合でも行為ごとに合理性・相当性を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「労働契約法の施行について」

・労働契約法の施行について(◆平成24年08月10日基発第810002号)

懲戒処分と通常の注意・業務指導は別

仕事のやり方を改善するための指導と、企業秩序違反への制裁である懲戒は目的が異なります。

注意や研修だけで対応できる場合

例えば新入社員が作業手順を理解できず提出物を遅らせた場合です。

指示が不足していたなら上司が方法を教え、納期を明確にして再発防止を図ることが考えられます。

失敗したという事実だけで直ちに懲戒解雇の理由になるわけではありません。

始末書は書類名だけで懲戒とは決まらない

会社によって始末書は事情説明として使われる場合と、けん責などの正式な懲戒に伴う場合があります。

「始末書を提出するよう言った」というだけで、どの処分が行われたか確定しないことがあります。

まず就業規則と人事側の決定内容を確認してください。

注意・懲戒・解雇の区別

対応 主な目的 確認すること
口頭注意 ミスの改善 通常指導か正式な戒告か
書面注意 注意内容を記録 懲戒処分として扱うか
顛末書の提出 事実の把握 事実と推測を分ける
戒告・けん責 服務違反への制裁 就業規則の根拠
懲戒減給 制裁として賃金を減らす 労基法91条と相当性
懲戒出勤停止 一定期間働かせない 日数・賃金・手続き
懲戒解雇 制裁として契約を終了 労契法15・16条、解雇予告

上の種類が全社で同じように定められているわけではありません。

自社の就業規則でどの制度を採用しているか確認しましょう。

就業規則に懲戒事由・種類・程度があるか

会社が懲戒処分をするには、その根拠を確認する必要があります。

厚生労働省の裁判例解説は、あらかじめ就業規則に懲戒の種別と事由を定め、労働者に周知する必要があると説明しています。

懲戒の対象となる行為が規定されているか

「正当な理由のない無断欠勤」「業務命令違反」「会社の金品の不正利用」などの条項がある場合です。

問題行為がどの条項に当たるか、具体的な事実と対応させましょう。

規程に「社長の判断による」とだけ書かれているからあらゆる処分が有効になるとは限りません。

行為時点に有効だった規程を確認

処分の対象行為が発生した後に就業規則を改定した場合は注意が必要です。

後から作った厳しい規定を以前の行為へそのまま当てはめられると考えないでください。

いつから適用された規程かを整理し、問題があれば専門家へ相談しましょう。

就業規則を周知していたか

周知とは社員が見ようと思えば確認できる状態にすることです。

例えば見やすい場所への掲示、書面の交付、適切な電子閲覧などが考えられます。

厚生労働省はフジ興産事件の最高裁判決を紹介し、周知されていない就業規則の懲戒規定を当然に適用できるわけではないと説明しています。

「労基署へ届出済みだから従業員には見せなくてよい」という説明は正しくありません。

参考:厚生労働省「就業規則の効力」

就業規則の効力|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省
「就業規則の効力」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性をご紹介します。秋北バス事件/フジ興産事件

参考:厚生労働省「就業規則等の会社の規定類は労働者に見せなければならないのですか」

就業規則等の会社の規定類は、労働者に見せなければならないのですか?|事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト|厚生労働省
労働条件に関する疑問にお答えします。|WEB診断で、労働基準法等の法令や労務管理等に関連する基本的な知識を取得できます。

10人未満の会社なら懲戒の根拠は不要?

常時10人以上の労働者がいる事業場では就業規則の作成・届出義務があります。

ただし10人未満で作成・届出義務がないことと、懲戒に根拠が必要かという問題は別です。

小さな会社でも自由に罰金・出勤停止・懲戒解雇を決められるわけではありません。

参考:厚生労働省「モデル就業規則について」

モデル就業規則について
モデル就業規則についてについて紹介しています。

事実確認は通報・資料・本人の説明を時系列で整理する

例えば上司から「社員が何度も指示を無視した」と報告された場合です。

その評価だけで処分を決めず、実際にどの指示がいつ出され、本人がどう対応したかを確認してください。

最初の通報内容と証明できた事実を区別

通報した人が直接見たこと、別の人から聞いたこと、本人の評価や推測を分けましょう。

「仕事をサボった」という表現より「○月○日の納品確認を行わなかった」と具体的に記録するほうが検証できます。

客観的な記録を集める

  • 勤怠・出退勤の記録
  • 上司が出した業務指示
  • メール・業務チャット・作業日報
  • 顧客対応の記録
  • 入退室・貸与物の利用記録
  • 過去の面談・注意記録
  • 関係者の事情説明
  • 本人の弁明・資料
  • 業務上の損害や影響を示す資料

資料には個人情報が含まれる場合があります。必要な範囲で取り扱いましょう。

時系列の調査表を作る

日時 報告されたこと 確認できる資料 状態
10月5日 Aが無断欠勤したとの報告 打刻がない 欠勤理由は未確認
10月6日 上司が連絡した メールの送信履歴 送信は確認済み
10月7日 指示に従わなかったとの報告 メールと作業日報 指示の受領・内容に争いあり
10月8日 顧客へ影響が出た 顧客の問い合わせ 影響範囲を確認中
10月10日 本人が体調不良を説明 本人の返信 説明を記録し追加確認

※日付・内容は架空の例です。

未確認の事実に「確定」と書かず、資料と本人説明を照合してください。

無断欠勤では連絡不能になった理由を確認する

同じ無断欠勤でも事故・病気・連絡手段の不具合・故意の欠勤など事情は異なります。

安否を先に確認する場合がある

社員と連絡が取れない場合は安否確認が必要なこともあります。

会社がどの連絡手段でいつ連絡したか記録してください。

故意に連絡しなかったか確認

勤怠ルールを知っていたか、連絡できる状況だったか、上司の連絡を受け取ったか調べましょう。

単に「電話に出なかった」という理由だけで全ての事情が確定したわけではありません。

改善指導の有無も整理

過去に同じ行為があり具体的に注意したか、改善の機会を設けたか確認しましょう。

初回の軽微な行為と明確な注意後の反復では処分の相当性を判断する事情が変わる場合があります。

業務命令違反では指示の内容と合理性を見る

指示違反とされた場合も、会社からの指示が明確で有効だったかを確認する必要があります。

上司の指示が具体的だったか

「早くやっておいて」という指示と、期日・内容を特定した指示では本人の理解可能性が異なります。

どの仕事をいつまでに命じたか記録しましょう。

会社のルールに沿った指示だったか

労働契約や就業規則の範囲を超える指示なら別の問題が生じる場合があります。

「指示したのだから必ず従うべきだった」と一律に考えないでください。

能力不足と故意の違反を分ける

やり方を知らず作業を間違えた場合と、理解したうえで正当な指示を拒否した場合では事情が違います。

教育・確認手順が不十分だったなら、会社側の改善余地も検討しましょう。

本人への弁明・事情聴取を行う

調査では本人の説明を確認することが重要です。

本人の話から、会社が把握していない病気・業務指示の不一致・他者の関与などが分かる場合があります。

対象の事実を具体的に伝える

どの日のどの行為が問題とされているかを伝えましょう。

「あなたは問題社員だ」と抽象的に責めても事実確認は進みません。

本人の説明を記録する

  • 当日の状況
  • 指示の受領と理解
  • 実行できなかった理由
  • 会社へ連絡したか
  • 反対の証拠があるか
  • 今後の改善案があるか

本人が述べたことと調査担当者が確認した事実を分けて書きます。

弁明の機会がなければどの処分も必ず無効?

そうとは一律に言えません。

就業規則や労働協約に弁明・懲戒委員会等の手続きがある場合はその定めを確認する必要があります。

事案の重大性や個別事情も関係するため、全ての懲戒に同じ形式が法律上義務付けられているとは限りません。

本人が説明を拒否した場合

拒否があっても問題行為が自動的に立証されたことにはなりません。

何について説明を求め、いつまで回答できるようにしたか、本人に対応できない事情がないか記録してください。

処分の相当性は行為の性質・態様・その他の事情で判断

労働契約法15条のポイントは根拠のある懲戒でも、処分が重すぎれば無効となり得ることです。

故意・過失・反復を確認

本人が意図して指示を無視したのか、誤解や単純ミスがあったのか確認します。

一度限りか繰り返しているかも重要な事情になり得ます。

実害や安全への影響を確認

金銭的損害・事故リスク・顧客への影響・職場秩序への影響を整理しましょう。

「会社の信用が傷ついた」という感想だけでなく、具体的な事実を確認してください。

指導・教育の経緯も確認

会社が必要な業務指導を行ったか、本人が改善できる状態だったかも検討します。

本人の説明や再発防止策が示されている場合はその内容も確認しましょう。

処分の重さを検討する表

観点 確認する事実 記録の例
重大性 どんな規律に違反したか 指示・服務規程
故意・過失 本人が何を知っていたか 弁明・メール
反復 過去に同じことがあったか 注意記録
実害 金銭・安全・顧客への影響 事故報告等
会社側の指導 必要な教育・注意をしたか 研修・面談
本人の事情 病気・不可抗力・認識の違い 本人説明
改善可能性 再教育・配置などで改善するか 改善計画
同種事例 過去の処分との均衡 過去の決定記録

処分の相当性を単なる点数で機械的に決める全国共通の基準はありません。

事実に即した説明ができるか検討しましょう。

過去の注意・同種事例との均衡を確認する

ある社員には口頭注意で済ませたのに、ほぼ同じ事情の別の社員だけに重い処分を科す場合は、処分の均衡が問題となる可能性があります。

過去の対応を比較する

同じ行為名でも故意の程度・実害・注意回数が違う場合があります。

単純に「無断欠勤2日だから同じ処分」とは決まりません。

社内ルールが曖昧だったか確認する

以前は黙認していた行為を今回初めて厳しく処分する場合は、社員へ何を周知していたか確認しましょう。

ルールを明確にしたうえで指導すべきケースもあります。

管理職と一般社員で扱いが違う場合

役職・責任の違いが処分の評価へ関係する場合があります。

ただし役職名だけを理由にどの処分も正当化されるわけではありません。

当該職務上の義務と行為の関係を具体的に説明しましょう。

戒告・けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇を比較する

懲戒処分には会社の規程に応じて複数の種類があります。

本人への不利益が異なるため、どの処分が適切か個別に判断しましょう。

対応・処分 主な内容 判断で重要な点
口頭・書面での注意 改善を求める通常指導の場合 正式な懲戒か区別
戒告・けん責 規律違反を戒める制裁 就業規則の根拠と手続き
減給 制裁として賃金を減らす 労基法91条の限度
出勤停止 一定期間就労させない 規程・期間・賃金の扱い
懲戒解雇 制裁として労働契約を終了 労契法15・16条と解雇予告
調査中の自宅待機 事実調査などの暫定措置 懲戒と区別し賃金を確認

全ての会社に全種類の懲戒処分があるわけではありません。

厚生労働省のモデル就業規則は参考例です。実際に会社が採用している条文を確認してください。

参考:厚生労働省「モデル就業規則について」

モデル就業規則について
モデル就業規則についてについて紹介しています。

懲戒減給の上限は労基法91条で決まっている

懲戒によって給与の一部を減らす場合は、労働基準法91条の上限を確認する必要があります。

厚生労働省は一回の減給額は平均賃金1日分の半額以下、減給の総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1以下と説明しています。

一回の減給額の上限

例えば平均賃金が1日12,000円なら、一回の減給制裁は6,000円以下です。

ただし6,000円までならどんな行為でも減給してよいという意味ではありません。

懲戒事由への該当性と処分の合理性・相当性を別に判断してください。

支払期ごとの合計額の上限

月の賃金総額が30万円なら、その支払期の減給制裁の総額上限は3万円です。

複数の懲戒対象行為があっても両方の上限を確認する必要があります。

減給に関する例 金額
平均賃金1日分 12,000円
一回の減給制裁の法定上限 6,000円
一賃金支払期の賃金総額 300,000円
同支払期の減給制裁の総額上限 30,000円

具体的な平均賃金は法令に基づいて計算する必要があります。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

労働条件・職場環境に関するルール
労働条件・職場環境に関するルールについて紹介しています。

遅刻・欠勤による通常の控除と懲戒減給を区別

遅刻で働かなかった時間について給与を控除することと、制裁として減給することは別です。

働かなかった時間に対応する通常控除

例えば社員が5分遅刻し、その5分は労働していない場合です。

適切な賃金計算のもとで労働していない5分に対応する賃金を控除することは懲戒減給とは異なります。

5分遅刻で30分差し引く場合

実際の不就労時間を超えて一律に30分相当を差し引く場合は、超過部分が制裁として扱われる可能性があります。

懲戒としての根拠や減給上限を確認する必要があります。

「遅刻したから一定額を自由に罰金として給与から引ける」という仕組みではありません。

実際の遅刻時間に対応する通常の控除と懲戒減給の違いは次の記事で詳しく説明しています。

5分遅刻で15分・30分ぶん給料を引かれた|遅刻控除と減給の違い
5分遅刻しただけなのに、給与明細を見ると15分ぶん引かれていた。会社に確認すると、「うちは15分単位だから」「30分単位で勤怠を計算している」と言われた。このような場合、「会社のルールなら仕方ないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。結論から...

損害賠償額を事前に固定することも別に注意

労働基準法16条は労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定する契約を禁止しています。

実際の損害についての賠償責任は別論点ですが、「ミス1件につき罰金5万円」と固定して給与から自動的に徴収する運用は避けてください。

労働基準法91条の制裁と、損害賠償の問題を混同しないようにしましょう。

懲戒出勤停止と調査中の自宅待機は別

会社が出社を命じない時間でも、正式な懲戒による出勤停止と調査中の自宅待機は違います。

懲戒出勤停止の場合

就業規則の根拠に基づき一定期間の就労を停止する制裁です。

有効な懲戒出勤停止については、その期間を無給として定めている会社もあります。

ただし処分が有効かどうかや賃金の扱いは具体的な就業規則・状況を確認する必要があります。

調査中の暫定的な自宅待機の場合

ハラスメント調査や証拠保全のため一時的に出社を控えてもらう場合です。

これは正式な懲戒とは限りません。

会社命令の待機について賃金や休業手当が必要となる場合があるため、「調査中は当然無給」とは判断しないでください。

長期の待機指示は再評価する

自宅待機を命じる理由・必要な期間・本人への連絡方法を確認しましょう。

調査の進行に応じて継続の必要性を再評価し、賃金計算も別に確認してください。

懲戒解雇は処分としての有効性と解雇の要件を確認

懲戒解雇は雇用を終了させる重い処分です。

通常の懲戒と同じ確認項目に加えて解雇の法律上の条件を確認する必要があります。

労働契約法15条と16条の二つを確認する

労働契約法15条は懲戒の効力を定めています。

同16条は解雇について客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合に無効と定めています。

就業規則に「重大な指示違反は懲戒解雇」と書かれていても、その条項だけで実際の解雇が有効になるわけではありません。

懲戒解雇でも解雇予告手当が必ず不要になるわけではない

労働基準法20条は原則として30日前の解雇予告か、予告に不足する日数分の解雇予告手当を求めます。

労働者側に即時解雇されてもやむを得ない事情があるとして予告を除外するには、原則として所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要です。

ただし労働基準法21条が定める日雇労働者・一定の短期契約・試用期間などの予告に関する適用除外には、継続使用期間等の例外もあります。

解雇予告の適用がある人かどうかを別に確認しましょう。

会社が懲戒解雇と呼んだだけで30日前の予告や予告手当が自動的に不要になるわけではありません。

解雇予告手当の不足日数や平均賃金の計算は次の記事で詳しく解説しています。

突然解雇されたらいくらもらえる?解雇予告手当の計算・支払日と最終給与
突然解雇された場合の解雇予告手当と最終給与を別に整理。30日前予告と不足日数、平均賃金、即日解雇時の支払日、退職後に賃金を請求したときの7日以内のルール、試用期間・雇止めの例外と相談先を解説します。

参考:厚生労働省「突然の解雇と解雇予告手当」

社長から突然解雇を告げられました。労働基準法上問題はない?|Q&A|確かめよう労働条件|厚生労働省:確かめよう労働条件|厚生労働省
社長から突然解雇を告げられました。労働基準法上問題はないのでしょうか。

解雇予告除外認定は解雇の民事上の有効性を決めるものではない

労働基準監督署長の認定は解雇予告制度に関する手続きです。

認定があれば解雇の合理性・相当性も自動的に認められるという意味ではありません。

懲戒解雇は労働契約法15条・16条に照らして別に判断します。

参考:e-Gov「解雇予告除外認定申請」

手続情報表示|e-Gov電子申請

同じ行為を繰り返し処分する前に確認

会社が一度戒告した後、同じ事実についてさらに減給・出勤停止を追加したいと考える場合があります。

このような対応は同じ行為への重複制裁として争いになるおそれがあります。

最初の処分が正式な懲戒だったか

口頭での通常指導と正式な戒告では意味が違います。

初回の対応が何だったか、通知や規程を確認しましょう。

新たな事実が発覚したか

最初の処分後に別の重大な行為が見つかった場合と、全く同じ事実について社長の考えが変わっただけの場合では事情が違います。

追加処分を検討する前に事実と時系列を整理してください。

社内の反応だけで重い処分を追加しない

処分の決定後に同僚から「軽すぎる」と言われても、それだけで同じ問題行為への追加の懲戒を当然に行えるわけではありません。

職場秩序への影響を確認しながら法的な根拠と相当性を再検討しましょう。

社内の調査担当と処分決裁者を整理する

小さな会社では社長や人事担当が調査と決定を兼ねることもあります。

しかし問題行為の当事者である上司が事実調査も最終決定も一人で行うと公平性を疑われる場合があります。

役割分担の例

担当者 主な役割 注意点
現場責任者 発見・通報・日報の提出 評価と事実を分ける
人事担当 記録・就業規則・周知を確認 秘密保持
調査担当 本人と関係者の説明を確認 先入観を避ける
決裁者 根拠と相当性を最終判断 利害関係を確認
給与担当 減給・出勤停止の賃金処理 労基法91条等を確認
専門家 規程・手続き・解雇リスクを確認 重大案件は事前相談

人数が少なく役割を完全に分けられない場合でも、調査した事実・本人の説明・決定理由を別々に記録することはできます。

個人情報を広く共有しすぎない

事実が確定していない段階で社員名と疑惑を全社へ共有すると、プライバシーや名誉の問題につながる場合があります。

調査・決裁に必要な人へ情報の閲覧範囲を限定しましょう。

処分通知書には根拠・事実・処分内容を記載する

正式に懲戒を決めたら、その内容が分かるように通知することが大切です。

ただし全国共通の法定書式があるという意味ではありません。

就業規則や労働協約に通知手続きが定められている場合はその内容を確認してください。

通知の前に確認する項目

  • 対象者の氏名と所属
  • 決定日・通知日
  • 処分の種類
  • 根拠となる就業規則の条項
  • 認定した行為の日時・場所・内容
  • 事実認定に使用した主な資料
  • 本人の説明と考慮した事情
  • その処分を相当とした理由
  • 減給なら金額・対象支払期
  • 出勤停止なら開始日・終了日・賃金の扱い
  • 改善を求める事項
  • 社内の相談・異議申立ての窓口

「態度が悪い」とだけ書かない

例えば「日頃の態度が悪いため懲戒出勤停止」とだけ書いても対象行為が明確ではありません。

何月何日のどの行為が規程のどの条項に該当すると判断したか整理しましょう。

決定前に給与と勤怠を確認

減給・出勤停止の処理は給与へ影響します。

経理担当に単に「来月3万円引いて」と指示する前に、制裁の適法性と金額の計算根拠を確認してください。

処分決定前の7ステップ

STEP1:通報を受けて事実を具体化

日時・場所・行為・指示・損害などを確認します。

通報者の評価と客観的資料を区別してください。

STEP2:就業規則と周知記録を確認

問題の行為に該当する懲戒条項を探します。

当時適用されていた規程であることと周知されていたことを確認しましょう。

STEP3:本人の説明と反対資料を調べる

問題となる行為を具体的に示して本人の説明を聞きます。

規程に弁明・懲戒委員会等の手続きがある場合は従ってください。

STEP4:指導・再教育で改善できないか検討

軽微なミスや初回の不備であれば指導や手順の改善で対応できる場合があります。

必要以上に重い処分を選ばないようにしましょう。

STEP5:相当性と同種事例を比較

故意・反復・実害・過去の注意・本人の事情などを確認します。

処分の重さが過去の同様の事例と不合理に異なっていないかも調べてください。

STEP6:処分種類に応じた法令を確認

減給なら労働基準法91条、出勤停止なら規程と賃金、懲戒解雇なら労働契約法15・16条と解雇予告等を確認します。

重大な案件では決定する前に専門家へ相談しましょう。

STEP7:処分内容と理由を通知し保存する

確定事実・根拠条項・処分内容を文書化します。

本人の説明・決裁記録・給与処理を適切な範囲で保存してください。

人事担当者の懲戒処分チェックリスト

  • □ 通報と確定した事実を区別した
  • □ 客観的な資料を保全した
  • □ 適用される就業規則の版を確認した
  • □ 懲戒の事由と種類が記載されている
  • □ 就業規則の周知を確認した
  • □ 本人へ具体的な行為を示した
  • □ 本人の説明と反対事情を調べた
  • □ 社内の弁明・委員会手続きを確認した
  • □ 指導・教育の経緯を調べた
  • □ 過去の同種処分と均衡を確認した
  • □ 行為の重大性・故意・反復・実害を整理した
  • □ 通常指導で対応できる可能性も検討した
  • □ 懲戒減給の一回・総額上限を確認した
  • □ 遅刻控除と懲戒減給を区別した
  • □ 自宅待機と懲戒出勤停止を区別した
  • □ 解雇なら有効性と予告義務を別々に確認した
  • □ 通知書に具体的な認定事実を記載した
  • □ 関係者の個人情報を適切に保護した
  • □ 必要に応じて弁護士・社労士へ相談した

このチェックリストは確認漏れを防ぐものです。

チェック項目を埋めれば自動的に処分が有効になるわけではありません。

社労士・弁護士への相談文例

社員の業務指示違反について正式な懲戒を検討しています。

>

対象は○月○日の業務指示とその後の行為です。

>

就業規則には指示違反が懲戒事由として記載されており、戒告・減給・出勤停止が定められています。

>

指示メールと作業記録、本人の説明、過去の注意記録を用意しました。

>

本人は指示の意味が不明確だったと説明しており、会社側の理解とは食い違います。

>

懲戒事由に該当するか、通常の指導で足りるか、処分の相当性と必要な手続きを確認したいです。

解雇を検討しているなら次の点も伝えてください。

懲戒解雇の有効性に加え、解雇予告・予告手当の要否と解雇予告除外認定について確認したいです。

処分後に理由を探すより事前に具体的な記録を示して相談することが重要です。

会社が懲戒処分を決めるときによくある質問

Q. 就業規則に懲戒事由が書かれていれば必ず有効?

いいえ。

労働契約法15条は処分の合理性と社会通念上の相当性も求めています。

Q. 就業規則を労基署へ届けていれば周知は不要?

不要ではありません。

厚生労働省はあらかじめ懲戒の種類・事由を定め、労働者に周知する必要があると説明しています。

Q. 従業員10人未満の会社なら処分は自由?

自由ではありません。

就業規則の作成・届出義務と懲戒処分の根拠は別の問題です。

Q. 本人が認めなければ懲戒できない?

本人が認めないから直ちに処分できないと決まるわけではありません。

ただし事実と証拠を調べ、本人の反対の説明を慎重に検討する必要があります。

Q. 弁明の機会がなければ全ての処分が無効になる?

一律には言えません。

就業規則・労働協約の手続きや具体的な事情を確認してください。

Q. 一度の無断欠勤で懲戒解雇できる?

一度の無断欠勤だけで懲戒解雇が必ず有効と決まるわけではありません。

事情・重大性・過去の指導・反復等を確認してください。

Q. 始末書を提出させれば正式な懲戒になる?

始末書が事実確認のためか、けん責などの処分に伴うものかで異なります。

会社の規程と決定内容を確認してください。

Q. 減給はいくらまでできる?

一回の額は平均賃金1日分の半額を超えてはならず、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません。

上限の範囲内でも処分の相当性は別に必要です。

Q. 5分遅刻で30分相当の賃金控除をしてよい?

実際に働かなかった時間の控除と制裁としての減給を区別しましょう。

実際の不就労時間を超える控除には懲戒の問題が生じる場合があります。

Q. 調査中の自宅待機は無給にできる?

一律に無給と決まりません。

正式な懲戒出勤停止とは異なり、会社命令の待機に賃金・休業手当が必要か確認する場合があります。

Q. 同じ行為に戒告と減給を続けて科せる?

同一事実への重複制裁が問題になるおそれがあります。

最初の対応が正式な懲戒だったか、新たな事実があるか確認してください。

Q. 懲戒解雇にすれば解雇予告手当は不要?

自動的に不要になるわけではありません。

原則として解雇予告か予告手当が必要で、除外認定などの例外要件を確認します。

Q. 解雇予告除外認定があれば懲戒解雇も必ず有効?

いいえ。

認定は解雇予告義務についての手続きであり、解雇そのものの有効性は別に判断します。

Q. 問題社員の氏名と処分理由を全社へ知らせてもよい?

個人情報・名誉・プライバシーへの影響を考える必要があります。

必要な範囲の共有かを慎重に確認しましょう。

Q. 懲戒の問題はどこへ相談すればよい?

個別の処分の有効性や労働紛争のリスクは労働法に詳しい弁護士などへ相談できます。

労働基準法91条の減給制限や解雇予告除外認定については労働基準監督署への確認も必要になる場合があります。

まとめ|懲戒は事実を調べた後で合理性・相当性を判断する

会社が懲戒権を持っているとしても、何でも自由に処分できるわけではありません。

対象行為の事実と就業規則の根拠・周知を確認し、本人の説明や同種事例との均衡を踏まえて処分の合理性・相当性を判断する必要があります。

最後に重要な点を整理します。

  • 通常の注意・指導と正式な懲戒を区別する
  • 通報内容・客観的資料・本人説明を分けて記録する
  • 懲戒事由・種類が当時の就業規則にあるか確認する
  • 就業規則の周知を確認する
  • 本人の弁明や社内手続きを確認する
  • 故意・反復・実害・注意歴・同種事例を考慮する
  • 通常の指導で改善できる可能性も検討する
  • 減給は労基法91条の上限に従う
  • 遅刻の通常控除と制裁としての減給を区別する
  • 自宅待機と正式な懲戒出勤停止を分ける
  • 懲戒解雇は労契法15条・16条と解雇予告を別に確認する
  • 根拠条項・認定事実・処分内容を通知・保存する

まず適用される就業規則を開き、行為に当てはまる懲戒事由と処分の種類を確認しましょう。

そのうえで証拠と本人の説明を照合し、決定前に処分の重さと追加の法的要件を確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年10月時点に公表された厚生労働省・e-Govの公式資料をもとに作成しています。個別処分の有効性は就業規則・実際の行為・本人の事情・手続きによって変わります。重大な事案では決定前に労働法に詳しい専門家へ相談してください。

  • 厚生労働省「労働契約法の施行について」(第15条の解釈)
・労働契約法の施行について(◆平成24年08月10日基発第810002号)
  • e-Gov「労働契約法」(第15条・第16条)
e-Gov 法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
  • 厚生労働省「労働契約の終了」
労働契約の終了|労働契約の法令・ルール|労働契約等解説セミナー:労働契約ポータルサイト|厚生労働省
雇う前・働く前に知っておきたい!労働契約の法令・ルール
  • 厚生労働省「モデル就業規則について」
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モデル就業規則についてについて紹介しています。
  • 厚生労働省「就業規則の効力」
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「就業規則の効力」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性をご紹介します。秋北バス事件/フジ興産事件
  • 厚生労働省「就業規則等の会社の規定類は労働者に見せなければならないのですか」
就業規則等の会社の規定類は、労働者に見せなければならないのですか?|事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト|厚生労働省
労働条件に関する疑問にお答えします。|WEB診断で、労働基準法等の法令や労務管理等に関連する基本的な知識を取得できます。
  • 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
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労働条件・職場環境に関するルールについて紹介しています。
  • 厚生労働省「突然の解雇と解雇予告手当」
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  • e-Gov「解雇予告除外認定申請」
手続情報表示|e-Gov電子申請