「改善しなければ解雇」と言われた|条件付き通告は解雇予告になる?日付と手当の確認

契約更新・雇止め・解雇

「1か月様子を見る。仕事が改善しなければ解雇する」

上司からこう告げられると、その日から30日前の解雇予告が始まったのか気になりますよね。1か月後に会社から「改善しなかったので今日で解雇」と言われた場合、予告手当なしで退職しなければならないのでしょうか。

「改善しなければ解雇する」という条件付きの警告は、原則として正式な解雇予告には当たりません。 解雇する日が確定していないためです。

長野労働局の労働条件整備ハンドブックにも同じ場面を扱うQ&Aがあります。条件付きの通告だけでは予告をしたことにならず、正式に解雇を決めたときに改めて解雇予告や予告手当の対応が必要になると説明されています。

ただし警告を受けた人が全員解雇されるわけでも、必ず30日分の手当を受け取れるわけでもありません。実際の通知内容や雇用期間などを確認する必要があります。

この記事では改善指導と解雇予告の違い、会社に確認する文例、正式な解雇通知が届いた場合の日数の数え方、相談先まで順番に解説します。

「1か月以内に改善しなければ解雇」は30日前の解雇予告になる?

結論からいうと、単なる条件付きの警告を30日前の解雇予告と同じものとして数えることはできません。

解雇予告は労働基準法第20条で定められた手続きです。会社が解雇する場合は原則として少なくとも30日前に予告するか、不足する日数に応じた解雇予告手当を支払う必要があります。

有効な解雇予告であるためには、労働者がいつ解雇されるのかを具体的に認識できることが重要です。「改善が不十分だったら解雇する」という発言は、将来の評価結果次第で解雇するかどうかが変わります。

長野労働局の『労働条件整備ハンドブック(2025年2月)』132頁のQ8では「1か月様子を見て改善しなければ解雇する」と伝えた事例を説明しています。

同資料は期日が不確定なものや条件付きのものは正式な解雇予告と判断できないとしています。1か月が経過しただけで予告手続きが完了するわけではありません。

注意・改善指導・条件付き警告・正式な解雇予告は別のもの

まずは会社から何と言われたのかを整理してください。似た言葉でも意味が違います。

会社からの発言 位置付けの目安 まず確認すること
「このミスを直してください」 注意・改善指導 何をどの水準まで改善するのか
「1か月以内に改善しなければ解雇する」 条件付きの将来の警告 解雇は決定済みか、評価基準と再確認日はいつか
「○月○日付で解雇します」 解雇日を特定した通知・予告となり得る 通知日と解雇日、解雇理由、条件の有無
「今日で解雇します」 即日解雇の通知となり得る 解雇予告手当の支払いと解雇理由

この表は一般的な区別です。書面に「解雇予告」と書かれていても条件付きの内容なら、名称だけで有効な予告になるわけではありません。

反対に口頭でも解雇の意思と日付が明確に伝えられた場合は予告となり得ます。書面がないから無効というわけでもありません。

解雇する予定日が書かれていても条件付きなら確認が必要

例えば「11月30日までに目標を達成できなければ12月1日に解雇する」と記載されている場合です。

日付の記載はありますが、解雇するかどうかが将来の成績によって変わります。解雇日を明示した無条件の予告とは異なります。

「日付が書いてあるから予告成立」と判断せず、会社が既に解雇を正式決定したのか、単に改善を促す警告なのかを尋ねましょう。

特に最初の警告日をそのまま解雇予告の起算日としないことが大切です。

警告を受けたら最初に確認したい4つのこと

警告を受けた段階では解雇が確定していない可能性があります。予告手当の金額を計算する前に、仕事と評価の条件を確認してください。

1. 誰からいつ何と言われたか記録する

上司との面談や業務指導の内容を時系列で残しましょう。

  • 発言の日時・場所・相手
  • 「改善しなければ解雇」など実際の言葉
  • 改善期間と次回面談の予定日
  • 会社が提示した改善計画書・評価資料
  • 解雇日や解雇予告手当についての説明の有無

会社から届いたメールや書面は元の形で保存します。面談が口頭だけだった場合は当日中にメモを作ってください。

「解雇されたと思った」「まだ警告の段階だと思った」という解釈も、実際の発言とは分けて記録すると整理しやすくなります。

2. 何を改善すればよいのか具体的に尋ねる

「もっと頑張れ」「仕事の質を上げてほしい」だけでは改善できたか判断しにくくなります。

例えば事務処理のミスなら対象作業、ミスの種類、求められる確認手順を聞きます。営業成績なら対象期間や評価方法を確認しましょう。

その際に必要な研修、業務量の調整、担当業務の変更を相談できるかも尋ねてください。こうした対応が法的に必ず認められるという意味ではありませんが、実際に改善できる条件を明確にするうえで役立ちます。

3. 評価する日と判断する人を確認する

「1か月」という言葉だけでは開始日と終了日が分かりません。

いつの勤務実績を評価するのか、誰が判断するのか、途中面談はあるのかを確認しましょう。

最終判断をする日に解雇が確定するのか、雇用を続ける可能性が残っているのかも重要です。

4. 退職届の提出を求められても内容を確かめる

警告を受けた直後に退職届や退職合意書への署名を求められることがあります。

会社からの解雇と、自分の意思による退職や合意退職は別のものです。

内容が分からない書面にはその場で署名せず、写しを受け取って確認してください。退職する意思がない場合は、その旨を記録が残る方法で伝えることも検討しましょう。

会社へ改善基準と解雇の予定を尋ねるメール文例

直接質問しにくい場合はメールで確認する方法があります。相手を責める表現よりも、現時点の扱いと改善条件を具体的に尋ねる文章が適しています。

件名:○月○日の面談内容と改善評価についての確認

お疲れさまです。

○月○日の面談で「1か月以内に改善が見られなければ解雇を検討する」とのお話がありました。

今後の対応を正確に理解したいため、次の点を確認させてください。

1.改善が必要とされている業務と具体的な評価基準
2.改善を確認する日付と評価方法
3.必要な指導や研修について相談できるか
4.現時点では改善指導の段階なのか、正式な解雇が決定しているのか

解雇が既に決定している場合は、解雇予定日と予告に関する書面についてもご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

面談で実際に言われた表現に合わせて文面を調整してください。会社が「検討する」と言ったのか「解雇する」と言ったのかは大きな違いです。

返信がなければ送信日を記録し、就業規則や雇用契約書を手元に用意しておきましょう。

後から正式に解雇を告げられたら予告日数と手当を確認する

改善期間の終了後に「解雇することが決まった」と通知された場合は、正式な通知日と解雇日を分けて整理します。

当初の条件付き警告が有効な解雇予告に当たらない場合は、原則として後から行われた正式な解雇予告を基準に考えます。

30日前の予告は通知当日を含めず暦日で数える

労働基準法第20条の解雇予告期間は、通知した当日を含めません。翌日から土日祝日も含む暦日で数えます。

例えば10月1日に正式な解雇予告を受け、10月31日を解雇日とするなら、10月2日から31日までで30日です。実際の書面にある日付を確認してください。

注意したいのは、最初に「改善しなければ解雇」と言われた日と、正式な解雇予告を受けた日が違う場合です。前者を無条件に足して30日と計算することはできません。

予告が30日に満たない場合は不足日数分の手当が原則必要

正式な解雇予告から解雇日までの期間が30日に満たない場合は、原則として不足する日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。

正式な予告から解雇日までの期間 原則として必要となる予告手当
30日以上 予告日数に不足がなければ不要
20日 平均賃金10日分以上
10日 平均賃金20日分以上
即日解雇 平均賃金30日分以上

※一般的なルールを示した表です。法定の適用除外や解雇予告除外認定に該当する場合は扱いが異なります。

条件付き警告から1か月たったことだけを理由に、解雇予告手当を0円と判断することはできません。 一方で予告手当が必ず30日分になるとも限りません。正式な予告日、解雇日、支払済みの手当を確認する必要があります。

平均賃金の求め方や不足日数の具体的な計算は次の記事で詳しく解説しています。

突然解雇されたらいくらもらえる?解雇予告手当の計算・支払日と最終給与
突然解雇された場合の解雇予告手当と最終給与を別に整理。30日前予告と不足日数、平均賃金、即日解雇時の支払日、退職後に賃金を請求したときの7日以内のルール、試用期間・雇止めの例外と相談先を解説します。

予告・手当のルールには法定の例外もある

例えば試用期間中で採用から14日以内の場合など、労働基準法第21条の適用除外に該当する場合があります。日雇い労働者や短期契約などにも別の条件があります。

ただし試用期間中ならいつでも予告不要という意味ではありません。14日を超えて引き続き雇用されている場合は原則の適用を確認します。

また重大な業務違反などを理由とする解雇でも、会社が「懲戒だから手当なし」と決めるだけでは足りません。法律上の所定の事由と労働基準監督署長の解雇予告除外認定などを確認する必要があります。

自分の勤続開始日、契約期間、会社の説明をそろえて確認してください。

解雇予告手当が支払われても解雇そのものが有効とは限らない

解雇予告の手続きと解雇理由の妥当性は別の問題です。

労働基準法第20条は主に予告と手当のルールを定めています。一方で労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇を無効と定めています。

つまり会社が30日前に予告していても、あるいは予告手当を支払っていても、それだけで解雇が当然に認められるわけではありません。

「改善不足」という説明だけで結論は出ない

勤務成績や業務ミスが問題になっている場合も、実際の事情を確認する必要があります。

  • どの業務でどの程度の問題があったか
  • 会社から何度どのような指導を受けたか
  • 改善する機会が与えられたか
  • 必要な教育や配置変更を検討できたか
  • ほかの措置では対応できない事情があったか

これらは解雇の妥当性を考える材料です。項目の一つを満たせば解雇が自動的に有効または無効になるという意味ではありません。

長野労働局のハンドブックも、仕事上のミスが多い人について業務への支障、配置転換や教育による改善可能性を考慮する必要があると説明しています。

契約期間の途中で解雇される有期雇用労働者については、さらに労働契約法第17条の「やむを得ない事由」という別のルールが関係します。

正式な解雇通知を受けたら解雇理由証明書を請求できる

会社が正式に解雇予告をした場合は、労働基準法第22条第2項に基づき退職前でも解雇理由の証明書を請求できます。

また実際に解雇された後は第22条第1項に基づく退職時の証明書を請求できます。解雇が退職理由ならその理由を含めるよう求めることができます。

ただし条件付きの改善警告しか受けていない段階では、正式な解雇予告後の証明書請求と同じ扱いになるとは限りません。 まずは改善基準や解雇の決定状況を書面で尋ねましょう。

解雇理由の証明を求める文例

件名:解雇理由証明書の交付について

お疲れさまです。

○月○日に○月○日付で解雇する旨の通知を受けました。

労働基準法第22条に基づき、解雇理由を記載した証明書の交付をお願いいたします。

解雇理由については具体的な事実関係が分かる内容での記載を希望します。

交付方法と予定日をお知らせいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

解雇後なら「退職の事由(解雇理由を含む)についての証明書」の交付を求める表現に変えます。

解雇通知書と解雇理由証明書は必ずしも同じ書類ではありません。どの事項の証明を求めているかを明確にしてください。

会社と話が進まない場合は相談内容によって窓口を分ける

予告手当の問題なのか、解雇理由そのものを争いたいのかによって適した相談先が異なります。

主な困りごと 相談先の目安
正式な解雇予告がなく予告手当も支払われない 労働基準監督署
解雇理由証明書の交付を請求したのに対応されない 労働基準監督署
能力不足という解雇理由に納得できず有効性を争いたい 総合労働相談コーナー・法律相談
会社との交渉が進まず解雇無効や金銭的な解決を検討したい 弁護士・労働審判などの手続き

労働基準監督署は労働基準法上の予告・手当や証明書の問題について相談できます。ただし解雇の民事上の有効・無効について最終判断をする窓口ではありません。

解雇理由の妥当性や勤務を続けたいという希望を相談するなら、総合労働相談コーナーで紛争解決制度の案内を受ける方法があります。

相談前に雇用契約書、改善指導の記録、解雇に関する通知、給与明細、会社とのやり取りを整理しておきましょう。

何を希望するかも大切です。「解雇を撤回して働き続けたい」「予告手当の不足を確認したい」「解雇理由を書面で知りたい」などに分けて伝えると話が進めやすくなります。

会社との交渉が行き詰まった場合は労働審判を検討することもあります。費用や必要書類、手続きの流れは次の記事で確認できます。

解雇・未払いで会社と話が進まない|労働審判の費用・流れと準備する書類
解雇や未払い賃金について会社と話が進まないときの労働審判。申立手数料の早見表、弁護士費用との違い、必要書類と相談用メモの作り方を解説します。初回期日までの準備、調停・審判、異議による訴訟移行と追加費用も確認できます。

「改善しなければ解雇」と言われた人のよくある質問

Q. 1か月間の改善期間が終わったら自動的に退職になりますか?

条件付きの警告を受けただけでは、自動的に雇用が終了すると決められません。

解雇するかどうかを会社が正式に決定したのか、解雇日をいつとしたのかを確認してください。本人が退職届を出した場合や合意退職の書面に署名した場合は別の問題が生じます。

Q. 「改善できなければ11月30日解雇」と書面にあれば有効な予告ですか?

日付が書かれていても、解雇するかどうかが条件に左右されるなら有効な解雇予告と同じとは限りません。

会社が既に解雇を確定させたのか、評価次第で決める予定なのかを確認しましょう。

Q. 解雇予告は口頭だけでも成立しますか?

口頭でも解雇する意思と日付が明確に伝われば予告になり得ます。

ただし後で発言内容を確認しにくいため、通知日と解雇日を記録し書面での確認を求めることをおすすめします。口頭の条件付き警告が自動的に正式な予告になるわけではありません。

Q. 警告を受けた時点で解雇予告手当を請求できますか?

まだ解雇が決まっていない段階では、警告されたというだけで予告手当の支払いが確定するわけではありません。

実際に解雇日が決まり、予告日数が足りない場合などに労働基準法第20条のルールを確認します。現段階では改善条件と正式な解雇の有無を尋ねましょう。

Q. 会社から「改善しなかったので自己都合退職にして」と言われたら?

会社が一方的に解雇することと、本人が自分の意思で退職することは別です。

退職する意思がないならその場で自己都合退職の書面に署名せず、会社の意図と書面の内容を確認してください。退職の扱いについて争いがある場合は早めに相談先へ事情を伝えましょう。

まとめ|条件付きの警告日と正式な解雇予告日を分けて確認しよう

「1か月以内に改善しなければ解雇する」と言われても、その日が当然に30日前の解雇予告日になるわけではありません。

まず整理したいのは次の点です。

  • 改善指導なのか、条件付き警告なのか、正式な解雇通知なのか
  • 改善すべき内容・評価方法・再確認日は何か
  • 解雇が正式に決定した日と解雇予定日はいつか
  • 正式な予告から解雇日まで暦日で何日あるか
  • 法定例外や予告手当の支払いの有無はどうか
  • 解雇理由に合理性があるかという別の問題が残っていないか

最初の条件付き警告を正式な解雇予告と混同せず、通知日・解雇日・会社の説明を記録することが重要です。

改善の基準が分からない場合は人事や上司に確認しましょう。正式な解雇を告げられた場合は予告手続きと解雇理由を分けて確認し、必要に応じて労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談してください。

参考資料