「11月30日に亡くなった家族の最後の給与が12月に支払われました。明細に健康保険料と厚生年金保険料が載っていますが、これは何月分でしょうか?」
勤務先の健康保険と厚生年金に以前から加入していた会社員が11月30日に亡くなった場合、原則として11月分までの保険料がかかります。 亡くなった日の翌日である12月1日に資格を失うためです。12月に支払われた最後の給与から11月分を差し引くことはあります。給与が12月に振り込まれたことで、故人の12月分の保険料が新たにかかるわけではありません。
一方、11月29日に亡くなった場合は資格を失う日が11月30日なので、原則として10月分までです。最後の明細に載っている額が妥当かを知るには、会社が届け出た資格喪失日と、最後の給与で差し引いた保険料の対象月を確認します。前回の明細が手元にないときの聞き方も紹介します。
11月29日と30日では、最後の保険料が1か月違う
資格喪失日とは、勤務先で加入していた保険の資格がなくなる日です。死亡による健康保険・厚生年金の資格喪失日は亡くなった日の翌日です。会社はこの日付で資格喪失の届出をします。月ごとの保険料は原則として、資格喪失日が入る月の前月分までかかります。
11月より前から同じ会社の健康保険・厚生年金に加入していた人を例にすると、次のようになります。
| 亡くなった日 | 会社の保険の資格喪失日 | 最後にかかる月例保険料 | 11月分の扱い |
|---|---|---|---|
| 11月29日 | 11月30日 | 10月分まで | 資格喪失月なので原則かからない |
| 11月30日 | 12月1日 | 11月分まで | 資格喪失月の前月なので原則かかる |
11月29日と30日は1日違いですが、資格を失った月が11月と12月に分かれます。月例の保険料は加入していた日数で日割りする仕組みではないので、最後に負担する月が変わります。この表は加入が前月以前から続いていた場合です。入社などで資格を取得した月と喪失した月が同じ場合は別の取扱いがあるため、勤務先に取得日も確認してください。
月末に資格があるケースでは、未控除の前月分と最後の対象月の分をまとめて差し引くことがあります。明細に2か月分が入る仕組みを確認したい方はこちらも参考にしてください。

12月に振り込まれた給与から引いた保険料は、何月分?
最後の給与明細には、給与の「支給日」や「計算期間」が載っていても、健康保険料・厚生年金保険料が何月分かまでは書いていないことがあります。まず、次の3つを分けて見てください。
- 支給日は、会社が最後の給与を支払った日です。たとえば12月25日です。
- 給与の計算期間は、勤務日数や手当などを集計した期間です。給与の締め日によって決まります。
- 保険料の対象月は、差し引いた保険料が何月の加入に対応するかです。明細に記載がなければ給与担当に確認します。
たとえば前月分の保険料を翌月の給与から引く会社では、11月分を12月に支給する給与で控除できます。11月30日に亡くなった方の明細で支給日が12月25日だった場合も、控除の内訳が11月分なら資格喪失日と矛盾しません。会社から「12月給与の保険料です」と説明されたら、「12月に支給した給与から引いたという意味ですか。それとも保険料の対象月が12月という意味ですか」と聞いてみてください。
11月30日に亡くなっても、最後の給与から必ず2か月分引かれるわけではありません。10月分を前回の給与で控除していれば、最後に残るのは通常11月分です。給与の締めや精算の状況によって10月分が残っていたなら、最終給与に10月分と11月分が含まれることもあります。どちらかは会社の控除記録で確かめます。
月例給与と死亡退職金の明細は分けて確認する
勤務先から複数の書類が届いたときは、まず最後の月例給与の明細を取り出します。基本給や手当が載った明細です。死亡退職金が別に支払われる場合は、その支給明細も分けて手元に置きましょう。入金が一度で明細だけでは内訳が分からなければ、会社に月例給与と死亡退職金それぞれの支給額と控除の内訳を聞きます。
最後の給与と死亡退職金では、会社に確認する税務書類も異なります。源泉徴収票や支払いの書類が何に対応しているかを確認したいときは、こちらの記事を参照してください。

明細の「健康保険」と「厚生年金」を月別に照合する
明細の「控除合計」には税なども含まれます。故人の保険料を確認するときは、まず「健康保険」と「厚生年金」の欄を分けて見ます。会社から「社会保険料」とまとめて回答された場合も、それぞれの種類と何月分かを聞いてください。介護保険料などが別に載っているときは、その分も内訳に含めてもらうと明細と照合できます。
11月30日に亡くなった方の架空の例で、会社が最後の2回の給与の内訳を次のように回答したとします。表の金額は、月の重なりを確認するための例です。
| 給与の支給日 | 健康保険料の本人負担 | 厚生年金保険料の本人負担 |
|---|---|---|
| 11月25日(前回) | 10月分 14,000円 | 10月分 25,620円 |
| 12月25日(最終) | 11月分 14,000円 | 11月分 25,620円 |
金額は前回と最終で同じですが、対象月は10月分と11月分に分かれています。この内訳なら同じ月を2回引いたことにはなりません。逆に、前回の給与に10月分が入っていて、最終給与の内訳にも10月分があるなら、以前の控除を取り消したり返金したりしたかを確認します。調整がなければ重複の可能性があります。
最終明細の金額が普段の額と違うときも、最初に月別の内訳を見ます。前月分と最後の月の分で金額が異なることもあるため、普段の額の2倍に近いかどうかだけでは対象月や重複の有無を判断できません。
最後の給与がいつもより少ない場合でも、保険料がそれと同じ割合で減るわけではありません。月例の保険料は、保険料を計算するためにあらかじめ決まっている「標準報酬月額」を基に計算します。給与担当には最終給与の総額とは別に、最後の対象月に適用した標準報酬月額と本人負担額を聞いてください。会社負担分を含む納付額を案内されたときは、給与から引いた本人分だけを確認します。
前回の給与明細が手元にないときの問い合わせ文
故人が明細を会社のシステムで見ていた場合などは、最後の1枚しか受け取っていないこともあります。そのときは以前の明細を探し続ける必要はありません。最後の2回について、給与担当に保険の種類と月ごとの控除額を出してもらいます。
11月30日に亡くなった〇〇の家族です。12月に支給された最終給与の明細を受け取りました。健康保険と厚生年金の資格喪失日と、最後の2回の給与でそれぞれ何月分をいくら控除したかを教えていただけますか。前回の明細が手元にありませんので、支給日と月ごとの控除額が分かる内訳をお願いします。複数月の精算や返金がある場合は、その対象月もお知らせください。
会社が遺族へ給与の情報を案内する際に本人確認や続柄の確認を求めることがあります。必要な書類と提出方法を先に尋ねておくと、同じ問い合わせを繰り返さずに済みます。
翌月分や重複が見つかったときは、訂正後の内訳まで確認する
11月30日に亡くなり12月1日に資格を喪失したのに、控除の内訳が「保険料の対象月は12月」となっていれば、勤務先に確認してください。まず控除欄の名目と実際の対象月を聞きます。11月29日に亡くなった方の明細に11月分がある場合も、資格喪失日と月の取り違えがないかを確認します。
同じ月が二度載っているなら、「前回の給与から引いた分が返金済みか」「最終給与で金額を調整したか」を聞きます。たとえば最終明細で前回の10月分を取り消し、新しい金額で計上し直した場合は、取り消した額も含めて差し引きでいくら負担したかを見ます。『調整額』とだけ書いてあるときは、対象月・元の控除額・取り消した額・訂正後の額の順に教えてもらうと確認できます。控除の誤りが分かった場合は、どの月のいくらを訂正するか、いつ精算されるか、どの書類で確認できるかを給与担当に聞いておきましょう。説明を受けた内容を支給日と一緒に控えておくと、訂正明細と振込額を照合できます。
会社が届けた資格喪失日そのものが違う場合は、人事に届出の確認と必要な訂正を依頼します。保険の記録を確認する窓口は、健康保険が故人の加入先、厚生年金が年金事務所です。給与から実際に控除した月や金額は、勤務先の給与担当に確認します。
故人の給与精算と、遺族の健康保険・給付は窓口を分ける
会社が行う資格喪失の届出は、故人の在職中の保険資格を終了させる手続きです。故人の健康保険に扶養家族として入っていた人は、故人の資格喪失日からその健康保険では受診できなくなります。給与の訂正を待つ間に受診予定があるなら、勤務先や故人の健康保険に資格を失う日と証明書について聞き、新しい加入先に受診時の確認方法を相談してください。国民健康保険に加入する場合の窓口は住所地の市区町村です。
埋葬料などの申請も、最後の給与の控除とは別に故人が加入していた健康保険へ確認します。別居の親や内縁の配偶者などが申請を考えているときは、生計の状況と必要書類をこちらで確認できます。

参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 死亡による資格喪失日と事業主の届出。 日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの手続き」
- 資格喪失月の前月までかかる保険料と給与から差し引く時期。 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」、日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
- 毎月の厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額と負担の分け方。 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 被保険者が亡くなったときの被扶養者の資格と健康保険からの給付。 TOPPANグループ健康保険組合「死亡したとき」、協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」


