68歳で4月末に退職し、5月分から老齢厚生年金の年額が上がるという通知が届いた。ところが6月に通帳を見たら、新しい年額を6で割った金額より振込額が少ない。増額分はどこに入っているのでしょうか。
6月の定期振込は、原則として4月分と5月分です。5月分からの退職改定がこの振込に反映されていれば、4月分は旧額で5月分は新額になります。 この場合、2か月とも新しい月額で計算した金額より少なくても、5月分には増額が反映されています。
一方で、6月の支払いに改定の処理が間に合わず、5月分もいったん旧額で支払われることがあります。その場合は、あとから届く年金支払通知書で、どの月の差額がどの振込に入るかを確認します。最初に通知書の「決定・変更年月」を見て、その月分がどの支払いに含まれるかを追うと、旧額の月と未払いの差額を見分けられます。
退職日・金額が変わる月・振込日を並べてみる
退職改定は、すでに老齢厚生年金を受け取っている人の年金額に、退職までの厚生年金加入期間のうち未反映の分を加えて再計算する仕組みです。65~69歳で厚生年金に加入して働いていた人が退職し、資格を失ったあとに厚生年金へ再加入せず1か月を経過すると、原則として退職の翌月分から年金額が見直されます。
ここでは68歳の人が2026年4月30日付で退職し、5月1日に厚生年金の資格を失ったあとも再就職しなかったとします。退職改定の通知では5月分から年額が変わります。これを入金までの流れにすると次のようになります。
| 退職日 | 改定の対象月 | 通知の作成・処理 | 振込日 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月30日。資格喪失日は5月1日 | 再加入せず1か月経過した場合、5月分から新額 | 年金機構が改定を決定し通知。6月の振込に反映済みかは支払内訳で確認 | 6月15日の定期振込は原則4・5月分。8月14日の定期振込は原則6・7月分 |
定期の年金は後払いです。原則として偶数月の15日に前月までの2か月分が支払われます。15日が土日や祝日なら直前の平日です。2026年8月は15日が土曜日なので、表では14日としています。
「5月から年額が変わる」は、5月分の年金の計算に新額を使うという意味です。 5月に年金が入金されるという案内とは役割が違います。また、退職改定の対象が5月分と決まっても、通知を受け取った日だけでは、どの振込回から新額が反映されたかまでは分かりません。まず対象月を決めてから、支払いに反映された回を確認します。
月が違っても読み方は同じです。たとえば3月末に退職して4月分から改定なら、6月振込の対象となる4月分と5月分はどちらも改定後です。一方で4月末退職の例では、6月振込の対象となる2か月のうち、改定がかかるのは5月分だけです。自分の通知書で確認したいのは、定期振込に含まれる2か月のうち、何月分から新額に変わるかです。
退職後1か月以内に厚生年金へ再加入した方は、退職改定の前提が変わります。再就職してから通知を確認している場合は、転職先で厚生年金に入った日も見てください。

旧年額120万円・新年額124万8千円なら、6月の額面は20万4千円
同じ老齢厚生年金の部分で、4月分までの年額が120万円、5月分からの年額が124万8千円になったと仮定します。老齢基礎年金などほかの年金は足さず、在職中の支給停止や税・保険料の控除、過去分の調整もない計算例です。退職改定が6月の振込に反映された場合の額面を見ます。
| 6月の定期振込に含まれる月 | 使う年額 | 1か月分の額面 |
|---|---|---|
| 4月分 | 旧年額120万円 | 10万円 |
| 5月分 | 新年額124万8千円 | 10万4千円 |
| 合計 | 旧額1か月分と新額1か月分 | 20万4千円 |
新年額を6で割ると20万8千円です。この金額は、新額の月が2か月続いたときの額面です。6月の支払いは4月分に旧額を使うため、計算結果に4千円の差が出ます。この4千円は、4月分にも新額を使った試算との差です。5月分が10万4千円で入っているなら、5月分の増額はすでに支払いに含まれています。
月ごとの額を計算するときは、変更前後で同じ年金の欄を使います。たとえば新額に老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計を使い、旧額に厚生年金だけを使うと、退職改定の差を取り出せません。まず厚生年金の欄だけで月ごとの差を出し、口座の入金と照合する段階で、同じ振込にほかの年金や控除が含まれているかを見ます。
自分の年額を使うときは「4月分は何円」「5月分は何円」と月を付けて書きます。年額の差だけを計算するより、どちらの月の支払いを確かめるべきかが見えやすくなります。通知の変更年月がこの例と違う場合も、振込対象の2か月を書き出し、変更年月より前の月とその月以降に使う年額を当てはめます。
年額が12で割り切れないこともあります。年金機構は支払額の計算で1円未満の端数処理による違いが出る場合を案内しています。手計算は「どの月にどの額が使われたか」を絞る目安にし、実際の支払いは通知書の内訳を確認してください。
通知書は年額・今回の支払額・口座への振込額の順に見る
年額を知らせる通知書と、各回の支払額を知らせる通知書では、同じ「年金額」と書いてあっても見ている単位が違います。手元に複数の通知書があるときは、次の順に並べると、どこで差が出たかを確かめられます。
| 確かめたい金額 | 見る通知書と欄 | 照合する相手 |
|---|---|---|
| 改定後の年額と開始月 | 「年金決定通知書・支給額変更通知書」の「決定・変更年月」「決定・変更理由」「年金額(年額)」 | 変更前の通知書の同じ年金の欄。変更の行が複数あれば該当する年月の行 |
| 今回の額面と過去分 | 「年金振込通知書」の「年金支払額」。年金支払通知書が届いた場合は「定期支払額」「過去分の支払額(一時払)」と裏面の「支払対象期間」「支払額」 | 定期の2か月分の計算と、別途支払われる過去分 |
| 実際の入金額 | 「年金振込通知書」の「控除後振込額」または「年金支払通知書」の「調整・控除後振込額」 | 通帳や取引明細の同じ支払日の入金 |
1.支給額変更通知書で「決定・変更年月」の行を探す
老齢年金の見本では、年金決定通知書・支給額変更通知書の裏面に「決定・変更年月」と「決定・変更理由」が並びます。退職に伴って厚生年金の加入期間を追加して再計算した理由を探し、その項番を上の厚生年金の表の項番と照らし合わせます。年金機構の案内では、退職などで厚生年金の加入資格を失い再計算した場合の主な理由番号は「39」です。
5月の項番に対応する行の年額が、5月分から使う年額です。4月の行があれば同じ厚生年金の欄を見ます。手元の通知書で4月分の年額が分からなければ、変更前の通知書か、今回の変更と支払いの内訳を確認します。行が何段かあるときは一番下が最新の年額ですが、4月分を知りたいときは4月に適用されていた行を使います。
4月には賃金や物価に応じた年度ごとの年金額の改定が重なることがあります。6月振込の4月分に使うのは、退職改定の前であっても4月に適用される年額です。4月に振り込まれた2・3月分から逆算した月額をそのまま当てはめると、年度をまたいだ変更も退職改定の差として数えてしまいます。
「決定・変更理由」に複数の項番があれば、年額の表と理由欄を一組ずつ読みます。たとえば4月と5月の両方に年額の記載がある場合は、それぞれ何が変わったかを見ます。最新の行だけを使うと4月分も新額で計算してしまい、逆に前の通知書の数字だけを使うと、4月にすでに反映された年度改定を見落とします。通知書の発行が新しい順に見るよりも、年額が適用される年月を手掛かりにします。
2.支払通知書が届いていれば、裏面でどの月分かを確かめる
年金支払通知書は、過去にさかのぼって支払いや年金額の変更が行われる場合などに、振込額と内訳を知らせる通知書です。表面の「定期支払額」と「過去分の支払額(一時払)」を見たら、裏面の「支払額内訳表」で対応する項番を探します。「支払対象期間」と「月数」を見ると、今回払われるのが何月分かを確認できます。
裏面の「支払年金額または変更後年金額(年額)」と「変更前年金額(年額)」は、月額に換算する前の数字です。「差引支払年金額(年額)」と「支払額」を区別すると、年額の差がそのまま振り込まれると思い込まずに済みます。たとえば変更前後の年額の差が4万8千円でも、支払対象期間が5月分の1か月なら、この例で追加されるのは4千円です。
支払通知書が手元になく年金振込通知書だけがある場合は、該当する支払月の「年金支払額」と「控除後振込額」を見ます。1回分の金額が表示されるため、4月分と5月分がそれぞれいくらかをその欄だけで判別できないことがあります。該当月の内訳が必要なら、年金事務所に4月分と5月分を指定して聞きます。
6月に届いたはがきと、その後に届いた通知書の両方に同じ支払月が載っていることもあります。数字が違うときは2通とも手元に置き、どちらの内容で支払いが行われたかを確認します。後から届いた用紙に過去分の内訳があれば、振込額の差とあわせて、何月分が追加されたのかまで追えます。
年金支払通知書を読むときは、裏面の行が表面のどの項番に対応するかも確認します。たとえば5月分が「過去分の支払額(一時払)」に当たる行にあり、6・7月分が「定期支払額」に当たる行にあれば、5月分の差額と今回の2か月分を分けて読めます。「支払調整額」にも記載があるときは、今回の振込から調整する額を表面で確認し、何月分の調整かを裏面で照合します。
3.通帳と比べるときは、税や保険料が引かれた後の欄を使う
通帳に載るのは、控除や調整があればそれを反映した入金額です。仮にこの例で年金の額面が20万4千円で、同じ支払いから税や保険料が8千円引かれたなら、口座に入るのは19万6千円です。通帳だけを見て「20万円にも届かない」と判断すると、5月分の増額が入っていても見落とします。通知書の支払額と控除額を見たうえで、控除後の欄を通帳と照合します。
同じはがきに6月の支払額と8月以降の各期支払額が載っているときは、通帳の振込日と同じ月の欄を選びます。「参考:前回支払額」は前回の定期支払月の欄です。今月の支払額を確認するなら、今回の支払月が書かれた欄を使います。前回に過去分の精算があった場合は、前回支払額の表示と実際に入った額が異なることもあります。
| 月ごとの計算と合わないときに見る点 | まず確かめる欄 |
|---|---|
| 4月から年度の改定があった | 「年金額改定通知書」で4月から適用される年額 |
| 退職前に在職による支給停止があった | 「年金決定通知書・支給額変更通知書」の「支給停止額」と該当する年月 |
| 住民税や介護保険料などの天引き額が変わった | 「年金振込通知書」または「年金支払通知書」の控除の内訳 |
退職時に「支給停止額」の欄も変わった人は、加入期間が追加されたことによる増額と、停止されていた支払いが戻ることを分けて確かめます。停止額の見直し時期や再就職の影響が気になる場合は、こちらの記事で確認できます。

5月分が旧額で支払われた場合は、後日の通知で差額を追う
6月に4月分と5月分の両方が旧額で支払われたとすると、同じ計算例でその回の額面は20万円です。退職改定が5月分から適用されると確認できているなら、あとから確認する差額は5月分の4千円です。4月分は旧額が適用されるので、4月分について追加で4千円支払われる計算にはなりません。
たとえば8月の定期振込に6月分と7月分の新額20万8千円が入り、同じ振込で5月分の差額4千円も支払われると仮定すると、その回の額面は21万2千円になります。年金支払通知書では、20万8千円に当たる定期支払額と、5月分の4千円に当たる過去分を分けて見ます。増えた21万2千円を今後も続く2か月分の額と見込むと、次の定期振込との比較がずれます。
これは8月の支払いで反映された場合の例です。5月分から改定されたことだけで、差額が8月に入るか、その前後の別の回に入るかは判断できません。年金支払通知書が届いたら、支払日と裏面の支払対象期間を見て、まだ確認できていなかった月が含まれているかを確かめてください。年金機構の案内では、送付された年金支払通知書などを「ねんきんネット」から確認することもできます。
確認するときは、5月分について「本来の月額」「すでに払われた額」「あとから払われた額」を一行に書きます。この例なら10万4千円に対し、6月に10万円が支払われ、後日4千円が追加されれば一致します。通知書の過去分にほかの月も含まれるときは、合計額だけで判断せず、裏面の支払対象期間ごとに確認します。
6月の額面が20万4千円なら5月分の増額が反映された例、20万円なら5月分も旧額だった例に当たります。この二つを比べるときは、通帳の入金額を当てはめる前に同じ厚生年金部分の控除前の内訳を見ます。たとえば別の年金を含む振込や、控除後の金額がたまたま20万円でも、その数字だけでは5月分が旧額だったかは分かりません。
8月の定期支払額が新額の2か月分になっていても、それだけで6月に不足した分まで精算されたとは判断できません。6・7月分が新額になったかと、5月分の差額をいつ受け取ったかを別々に確認します。支払通知書が何通かあるなら、5月分がどの支払日に載っているかを順に見てください。
年金事務所には「何月分がどの年額か」と「差額の支払予定」を聞く
年金事務所へ連絡する前に、退職日、通知書の決定・変更年月、変更前後の年額、通帳の振込日と入金額を控えます。通知書に基礎年金番号や年金コードがあれば、問い合わせの際に確認できるよう手元に置いてください。年金支払通知書が届いている場合は、表面と裏面を両方用意します。
たとえば、次のように聞くと支払内訳を確認できます。
4月30日に退職し、支給額変更通知書では5月分から老齢厚生年金が増えています。6月の振込に入っている4月分と5月分には、それぞれどの年額が使われていますか。5月分に新額が反映されていない場合は、未払いの差額がいくらで、どの支払日に入る予定かを教えてください。確認する通知書と欄も知りたいです。
5月分の差額が支払済みだと分かった場合は、その振込日と「支払対象期間」を聞き、通帳の入金と照合します。まだ支払日が決まっていない場合は、どの通知書で予定を確認できるかを聞きます。説明を聞きながら「5月分の差額」「支払日」「通知書の欄」を控えておくと、次の入金があったときに照合できます。
出典・参考資料
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」 退職改定の要件と反映対象月
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」 定期支払日と各回の支払対象月
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」 決定・変更年月、年額と理由欄の見方
- 日本年金機構「年金支払通知書」 支払対象期間、過去分と調整・控除後振込額の見方
- 日本年金機構「年金振込通知書」 控除前の年金支払額と控除後振込額
- 日本年金機構「年金額改定通知書」 年度ごとの改定額を知らせる通知書
- 日本年金機構「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認 閲覧できる通知書の種類
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」 退職に伴う厚生年金の資格喪失日
資料確認日 2026年11月9日


