後見制度支援信託のお金を施設入居費に使いたい|一時金交付と家庭裁判所の指示書

社会保険・年金・生活支援

親の施設入居費を支払うために後見制度支援信託からお金を出したいときは、まず後見事務を担当する家庭裁判所に必要な金額と理由を報告します。 家庭裁判所が一時金の交付を必要と判断して指示書を出したら、受け取った指示書の謄本を契約先の信託銀行などに提出して交付を請求します。

施設から「今月中に振り込んでください」と言われると、先に銀行へ行きたくなるかもしれません。銀行には書類や着金の目安を事前に聞けますが、交付請求に進むのは指示書が出てからです。家裁には施設への支払期日を伝え、銀行には指示書を提出して請求する期限と、請求後にお金を受け取れる日を確かめます。

ここでは、すでに支援信託を利用している親族の成年後見人が、入居時に一度だけ必要なお金を用意する場合を扱います。まず施設の見積書と、日常の支払いに使っている本人名義の預金の明細を手元に置きましょう。

家裁に伝える金額を出す|施設の請求額と手元資金の差を確認

後見制度支援信託を使っていると、本人のお金のうち日常の支払いに使う分は後見人が管理し、普段は使わないまとまったお金は信託銀行などが管理します。施設の請求額が大きくても、後見人が管理する本人の預金で賄える範囲は先に確認します。家裁への報告で説明するのは、何のためにいくら必要で、本人の手元資金だけではなぜ足りないのかです。

入居時の費用と毎月の利用料を分ける

施設の見積書で、最初の支払期日までに実際にいくら振り込むのかを確認します。入居一時金や敷金といった入居時だけの費用と、家賃や食費など毎月の利用料は分けてメモします。初月分の利用料が初回の請求に含まれていれば、初回に払う額にも入ります。翌月からもかかる費目として別に控えておけば、入居後の月々の予算に反映できます。

見積書の合計だけでは、全額を同じ日に支払うのか分からないことがあります。例えば敷金と月額利用料が同じ紙に載っていても、敷金は入居前の振込で月額利用料は翌月の口座振替かもしれません。施設の担当者に「初回に払う項目ごとの金額と期日」「翌月以降の請求額と引落日」を聞きます。請求額がまだ確定していないなら、いつ確定するかも確認して家裁に伝えられるようにします。

有料老人ホームで契約上の入居日と実際に引っ越す日がずれるときは、月額利用料がどの日から発生するのかを費目ごとに確認しておくと、初回の見積もりを読み違えにくくなります。

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60万円を払うのに本人の預金から20万円を充てられる場合

次は架空の例です。初回の入居費として施設に60万円を支払います。後見人が管理している本人の普通預金は30万円です。ただし入居費を払ったあと、次の確実な入金までに病院への支払いが6万円と生活費などの支払いが4万円あります。支払期日までに追加で使える入金はないとします。

確認する項目 この例の金額 根拠にするもの
施設に払う初回の入居費 60万円 施設の見積書または請求書と支払期日
本人の普通預金の残高 30万円 記帳した通帳や取引明細
次の入金までに残す金額 10万円 病院への支払い6万円と生活費など4万円の内訳
入居費に充てられる手元資金 20万円 預金30万円から残す10万円を引いた額
一時金として請求する金額 40万円 入居費60万円から充当できる20万円を引いた額

通帳の残高だけを見ると、60万円から30万円を引いて30万円あれば足りるように見えます。ただし30万円を全部入居費に使えば、そのあとに医療費などを払うお金が残りません。この例では普通預金から使えるのが20万円なので、残る40万円を請求する理由を説明できます。10万円を残す根拠も「念のため」と書くだけで済ませず、何をいつ払う予定かまで記しておきます。

一方で、施設の支払期日より前に年金や定期交付金が入るなら、着金日とその入金を何に使う予定かを見てください。入金が先でも、同じ週に他の支払いがあれば全額を入居費に回せるとは限りません。施設への支払期日より後に入るお金は、その期日までの資金には含められません。入居費を払えるか判断するには、月の収支が黒字かどうかより、口座にいつ入っていつ出るかを並べるほうが分かりやすくなります。

家庭裁判所へ報告書を出す|理由・期限・添付資料をそろえる

提出先は本人の後見事務を現在監督している家庭裁判所です。支部が担当していることもあるので、以前の後見事務の報告先や家裁から届いた通知で確認します。入居先が別の地域にあるからといって、入居先に近い家裁へ書類を持っていくと決めず、これまでの担当窓口に事件番号を伝えて提出先を確認してください。

一時金交付の報告書には不足額が分かるように書く

裁判所の後見ポータルには、後見制度支援信託の「報告書(一時金交付)」が掲載されています。担当家裁の案内に個別の書式や提出方法があれば、そちらを確認します。共通書式では、本人と後見人、事件番号、信託を引き受けている金融機関名、交付請求額と理由などを記入します。報告書と指示書が同じ用紙に載っているときは、報告書側の必要事項を記入します。指示書は裁判所が記入する欄です。

60万円の例なら、理由欄は次のようにまとめられます。書式の欄に収まらなければ、収支の内訳を別紙にできるか担当窓口に聞きます。

本人が〇〇施設に入居するため、〇月〇日までに初回費用60万円の支払いが必要です。本人名義の普通預金は〇月〇日時点で30万円です。次回入金までに医療費6万円と生活費等4万円を支払う予定のため、入居費に充てられる額は20万円です。不足する40万円について一時金の交付を希望します。

「施設費のため」とだけ書くよりも、支払先と期日があり、通帳残高から必要な生活費を差し引くと不足額がいくらかを追えるほうが、添付資料との対応が分かります。入居する理由や施設の変更が必要になった事情を補うなら、費用の説明とつながる範囲で記します。例えば退院後の受入先として入居日が決まり、初回費用がその前に必要になったなら、入居日と期日を分けて書きます。

添付資料は「請求の根拠」「信託の残高」「手元の残高」で整理する

資料の例 どこを確認できるようにするか
施設の見積書・請求書など 本人の入居にかかる費用の内訳と支払期日。期日が別紙にあるならその案内も用意する
直近の信託財産状況報告書 契約先の信託銀行などから受け取った、信託財産の状況が分かる書類
後見人が管理する本人名義の預貯金通帳の写し 普通預金の残高と、当面の支出を引く前の手元資金
当面の医療費などが分かる明細や収支のメモ いくらを入居費に回せるかの内訳。残すお金の使い道と支払予定日

信託銀行から届いた報告書と、普段の支払いに使う普通預金の通帳は役割が異なります。信託の残高が分かっても、普通預金から今回いくら払えるかは分かりません。逆に普通預金の明細だけでは、どの契約から一時金を受け取るかが伝わりません。書類の束を作るときは、報告書の交付請求額がどの資料から計算できるかを見直します。

通帳がない口座では、残高と取引履歴を表示した明細などを用意し、通帳の写しの代わりとして使えるかを担当家裁に確認します。紙の通帳なら、残高を計算した日と資料の記帳日をそろえます。間に口座振替が入ったなどの理由で金額が違えば、取引を反映して報告書を直すか、その差が分かる明細を添えます。

支払期日が近いときは書類が全部そろう前に連絡する

家裁へ電話するときは「支援信託を利用している成年後見人です。本人の施設入居費を〇月〇日までに支払う必要があり、一時金交付の報告書を準備しています」と伝えます。そのうえで指定の書式、書類の提出方法、受取方法を聞きます。施設の請求書がまだ届いていなければ、見積書はあることと、請求書を受け取れる日も伝えます。

担当家裁が書類を確認して指示書を出し、その謄本を受け取ったあとに銀行の手続きがあります。提出した日に全て終わる前提で施設へ支払日を約束すると、資料の追加や銀行の受付で予定がずれることがあります。期日に間に合うか分からない段階では、施設にも家裁と銀行の手続きが必要なことを伝え、支払日の変更や分けて支払う相談ができるか聞いておきます。施設が応じられるかは契約や個別の事情によるため、合意した期日は書面やメールで確かめましょう。

指示書謄本を受け取ったら金融機関で交付を請求する

家裁が一時金の交付を必要と認めて指示書を出したら、裁判所から交付を受けた指示書謄本を契約先の金融機関に提出します。謄本は裁判所が交付する正式な写しです。家裁へ提出した報告書の控えを窓口へ持参するだけでは請求に進めません。届いたら本人の氏名、金融機関名、指示の日付、交付金額を確かめ、記載と手元の資料が合わない場合は担当家裁へ連絡します。

3週間は銀行に請求する期限の例。着金日は別に聞く

名古屋家庭裁判所のQ&Aでは、裁判所による指示の日から3週間以内に金融機関へ指示書謄本を提出して請求するよう案内しています。裁判所の共通書式にも同じ期間が記され、指示の日そのものは数えず、最終日が休日なら翌営業日とされています。実際には交付された指示書の記載を読み、担当家裁と契約先の金融機関に自分の締切日を確認してください。郵便で受け取った日を起点に数えると、手元で考えていた日より締切が早くなることがあります。

もう一つ別に確認するのが、請求が受け付けられてから指定口座に着金するまでの日数です。例えば施設への支払期日が金曜なら、金曜に銀行で請求を受け付けてもらえることと、その日までに施設へ振り込めることには間があります。金融機関への請求期限に余裕があっても、施設への支払いが先なら早めに窓口の予定を確保します。三井住友信託銀行の特別約定のように、指示書を添えた金融機関所定の書面による請求を定めている例もあります。

日付を入れると違いが分かります。例えば2026年11月9日付けの指示書を11月12日に受け取ったとします。共通書式の数え方では、銀行への請求期限は11月30日です。施設の支払期日が11月20日なら、11月30日までに請求すれば間に合うという意味にはなりません。11月12日に受け取った時点で、銀行に「20日までに施設へ送金するには何日までに請求すればよいですか」と聞きます。銀行から間に合う見込みが立たないと答えられたら、施設の担当者へ先に連絡し、支払日の調整を相談します。

銀行に連絡するときは契約の支店名が分かる書類を手元に置き、来店の要否や予約の有無を聞きます。指示書謄本以外の本人確認書類や届出印、通帳などが必要かは契約先の案内に従います。あわせて交付金が入る口座、着金見込み、取引にかかる手数料を確認します。施設に振り込む口座と交付金を受け取る口座が違うときは、受取後にどの口座からどう支払うかまで予定に入れておきます。

成年後見人として支援信託の一時金を請求します。指示書の日付は〇月〇日で、施設への支払いは〇月〇日です。どの窓口へ何日までに書類を出せばよいですか。指定口座への入金は最短でいつごろですか。

請求に行く前に施設の見積額が下がったり入居が延期されたりしたら、そのまま元の内容で進める前に担当家裁へ事情を伝えます。指示を受けた額と今必要な額が変わるため、追加資料や指示書の扱いを聞きます。期限内の提出が難しいと分かったときも、発行済みの指示書をそのまま使えるかどうかを家裁と銀行に確認し、施設には改めて支払見込みを伝えます。

支払いが終わったら、信託からの入金と施設への支出を記録する

一時金を受け取ったら本人の口座に入った日と金額を確認します。そこから施設へ振り込んだ日と支払額も、別の取引として帳簿に記します。60万円の例なら「支援信託から40万円を受領」と「本人の手元資金20万円と合わせて施設に60万円を支払った」の両方が分かるようにします。交付額と施設の領収書の金額が違っていても、なぜ違うのかを説明できます。

施設の請求書と領収書、金融機関の交付明細、振込控え、指示書や報告書の控えを同じ案件として保管します。例えば手数料が別に引かれた場合は、施設への支払いと混ぜずに記録します。家裁から支払い後の報告や資料提出を求められている場合はその案内に従い、定期報告でも資金の移動と使い道を追えるようにしておきます。

一時金を受け取ってから請求額が変わることもあります。例えば初回に払う予定だった費目の一部が次月の請求に移った場合は、入金された額と実際の支払額、差額が生じた理由を分けて控えます。施設から修正した請求書や説明を受け取ったら、それを添えて担当家裁に連絡し、残額をどう管理して報告するか確認します。入居が取りやめになって支払先が変わるときも、当初の報告と違う使途に回す前に相談します。

翌月以降も足りないなら、定期交付額を見直す

入居時の60万円を払っても毎月の施設利用料で赤字が続くなら一時金だけでは解決しません。年金などの収入と現在の定期交付を合わせても毎月いくら足りないかを計算します。入居前の支出のうち今後かからなくなる費目と、入居後も続く費目を分ければ、施設の月額料金をそのまま不足額と考えずに済みます。

継続的に足りない場合は、信託の「報告書(定期交付金額の変更)」を使うか担当家裁に相談します。例えば毎月の不足が3万円でも、今の交付が2か月ごとなら、月額の不足と1回に受け取る額は単位が異なります。変更前後の交付間隔と金額、入居後の収支見込みを伝えます。変更が認められたあとは、金融機関への申出に必要な指示書と、新しい金額がいつから適用されるかも確認します。

契約書や通帳に「後見制度支援預貯金」と書かれている場合は、臨時に出す手続きの書式が「払戻し」です。新潟家庭裁判所は、支援信託の「一時金交付」と支援預貯金の「払戻し」を別に掲載しています。どちらも家裁への報告と指示書が必要ですが、準備する書類を探すときは契約名から選びます。継続分を変える書式の名称も、信託では「定期交付金額の変更」、支援預貯金では「定期送金額の変更」です。

出典・参考資料

制度、書式、金融機関の案内は2026年11月9日に確認しました。