治療で時短勤務にしたら高額療養費の上限はいつ下がる?2027年1月開始の標準報酬月額の特例

高額療養費・医療費の支援

「治療を続けるために1月から勤務時間を短くします。給料は下がる予定ですが、2月の治療費も低い上限で計算してもらえるのでしょうか?」

2027年1月1日に始まる特例では、1月に支払われた給与が下がって要件を満たし、会社が1月中に届け出れば2月分から標準報酬月額を改定できます。 改定後の金額が高額療養費の所得区分の境を越えれば、2月の診療分から月額上限が下がります。

時短を始める日と給与の支払日を確認し、その月に会社が届け出られるかを確かめましょう。2月に治療を予定しているなら、1月の給与明細が出てから動くよりも先に人事・給与担当に相談しておきましょう。

治療のための時短で特例を使える条件

標準報酬月額は基本給や通勤手当などを含む税引き前の報酬を一定の幅に当てはめた金額です。幅ごとに等級があり、会社の健康保険では高額療養費の所得区分を決めるときにもこの金額を使います。

特例の対象になるかは次の順で確認します。

  1. 本人と会社が勤務の調整に合意している。 治療と仕事を両立するために所定労働時間を短くしたり残業を抑えたりする調整です。
  2. 調整の結果として標準報酬月額が原則2等級以上下がり、その状態が3か月以上続く見込みがある。 給与が下がった月に受け取った報酬の総額を等級表に当てはめ、現在の等級と比べます。
  3. 本人が書面で同意し、会社が届け出る。 年金や手当金への影響も説明を受けてから、申立書兼同意書で意思を示します。

本人の治療のほか、家族の療養に伴う看護や就学前の子の育児、要介護・要支援認定を受けた家族の介護も通知に定められた対象です。ここでは会社の健康保険に加入したまま本人が治療を続ける場合を扱います。

給与が減った月には給与計算の基礎になる「支払基礎日数」も確認します。原則17日以上で、法令上11日で判定する短時間労働者などは11日以上です。所定労働日数が変わらず雇用が続いていれば、就労調整で勤務しなかった日を数えられる場合があります。月を通して働かず報酬も一切ない月や、減った月を含めて加入3か月未満の段階では対象外です。

通常の随時改定は基本給や時給などの固定的な賃金が変動した後の3か月分を見て、要件を満たせば4か月目から改定します。今回の特例は条件を満たす月の報酬で判定し、その月に会社が届け出れば翌月から改定できます。 たとえば治療のために残業をやめて残業手当が減った場合も、基本給や時給がそのままでほかの要件を満たせば対象になります。

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1月の給与が下がって2月に改定される場合の日程

会社の健康保険に継続加入する45歳の方を例にします。これまでの健康保険の標準報酬月額は30万円。治療のため1月4日から4月末まで時短勤務をすることを会社と決めました。給与は当月払いで、時短が反映された最初の給与は1月に支払われるとします。

日付・対象月 この例で起きること 確認する書類や情報
2027年1月4日 会社と合意した時短勤務を開始 勤務条件の変更書面などで開始日と3か月以上続く見込みを確認
1月25日 時短を反映した給与24万円が支払われる 給与明細で支払日と手取り前の支給内訳を確認
1月28日 本人の書面同意を得た会社が特例の届出を提出 人事・給与担当に届出日と予定する改定月を確認
2月分 特例が認められれば標準報酬月額が24万円に改定 会社から改定年月と健康保険の等級・金額を確認
2月12日 治療を受ける 加入先の健保に2月診療分の所得区分と窓口での反映を確認

1月の勤務分を2月25日に払う会社なら、報酬が減ったと判定するのは2月です。 要件を満たして2月中に届け出た場合は3月改定となります。給与明細の「何月分」という表記に加えて実際の支払日を見てください。

厚労省のQ&Aでは、報酬が減った場合の特例改定は届出月の翌月からとしています。1月に給料が下がっても会社の届出が2月になれば、1月に届け出た扱いにさかのぼって2月から改定することはできません。2月の支給額でも要件を満たすなら、2月を対象に届け出て3月から改定できるかを会社に確認してください。

診断書が給与の支払日までにそろわないとき

人事・給与担当には先に勤務調整の開始日と期間の見込みを伝え、手元にある勤務条件の変更書面を出します。そのうえで「療養を確認するために何が必要か」「診断書はいつまでに出せば同じ月に届出できるか」を聞いてください。診断書の発行予定日が分かったら会社へ伝え、発行を待つ間に給与の見込みや支払基礎日数の確認を進めてもらいましょう。

会社が提出するのは特例改定用の報酬月額変更届と申立書兼同意書です。日本年金機構の事務センターや年金事務所に提出し、健康保険組合に加入する事業所は組合にも同時に出します。出勤簿や賃金台帳、療養の事実が分かる診断書などは会社が届出日から2年間保存します。根拠書類は原則として届出時の添付が不要ですが、健保組合が添付を求める場合もあるため、会社から提出先に確認してもらってください。

改定後の24万円を区分表に当てはめると上限はいくら?

先ほどの例の報酬総額24万円を健康保険の等級表に当てはめると標準報酬月額24万円の19等級です。30万円は22等級なので3等級下がります。次に改定後の標準報酬月額を高額療養費の表で確認します。

2027年2月に診療を受ける70歳未満の方で、保険診療費の総額が100万円と仮定した場合です。多数回該当や健保組合独自の付加給付は考慮していません。

健康保険の標準報酬月額 高額療養費の所得区分 通常の月額上限
改定前の30万円(22等級) ウ(28万〜50万円) 8万5,800円+(100万円-28万6,000円)×1%=9万2,940円
改定後の24万円(19等級) エ(26万円以下) 6万1,500円

この例では「ウ」から「エ」に変わり、同じ医療費で比べると上限は3万1,440円下がります。標準報酬月額が34万円から30万円に変わる場合は2等級下がっても両方とも「ウ」です。同じ医療費なら上限も同じです。自分のケースでは会社から改定年月と健康保険の標準報酬月額を聞いて、診療月に対応する区分表に当てはめてください。

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上の金額は2026年8月〜2027年7月診療分の表を使っています。2027年8月から区分や上限が見直されるため、治療が続く場合はその月の表で確認してください。

次の治療日までに決定通知が来ないときの確認先

会社の届出や決定通知を待つ間に治療日が来るなら、人事・給与担当には届出済みか、いつ出したか、改定予定は何月かを聞きます。その日付を健保の給付担当に伝えて「2月診療分はどの区分で計算されますか。マイナ保険証で新しい限度額情報を確認できる状態ですか」と確認してください。支払いが心配なら病院の会計窓口にも治療日と見積額を伝え、当日にどの区分で支払う見込みかを聞いておきましょう。

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2月改定が決まっていても窓口の情報が旧区分のままなら、健保に反映時期を確認します。すでに払った場合は領収書と診療月別の明細を手元に置き、病院で精算できるかを確認してください。病院で対応できなければ、健保に2月分の高額療養費の精算方法と必要な書類を聞きます。2月改定が決まっていて表示が遅い場合と、届出が2月になって3月以降に改定される場合では、2月に使う区分が異なります。

書面で同意する前に年金と傷病手当金も確認する

特例を使うと健康保険と厚生年金の標準報酬月額を同時に見直します。保険料が下がる一方で、低い標準報酬月額が将来の厚生年金の報酬比例部分にも使われます。同意前に、会社に改定前後の等級と適用月を聞いておきましょう。

傷病手当金や出産手当金も標準報酬月額を使って計算します。たとえば時短勤務の後に休職して傷病手当金を初めて受ける場合、改定後の月が支給額を決める平均に含まれることがあります。すでに受給中なら、支給開始日と今回の改定月を健保に伝えて影響を確認してください。

時短を終えたり短縮幅を小さくしたりして報酬が増えたときも会社へ伝えます。たとえば5月に通常勤務へ戻って5月支払いの報酬が30万円相当になれば、この例では24万円から3等級上がります。要件を満たせば会社が速やかに増額を届け出て、6月分から標準報酬月額を見直します。次の治療がその後にあるなら、復帰後の診療月に使う上限も健保に確認しましょう。

参考資料