建て替え中の家が1月1日に未完成でも固定資産税は上がる?住宅用地の特例を続ける条件

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「古い家は12月に取り壊すけれど、新しい家が完成するのは来年の夏。1月1日に住める家がないと、土地の固定資産税は上がる?」

1月1日に新居が未完成でも、同じ敷地で住宅を建て替えているなら、土地の住宅用地特例が続く場合があります。 前年の1月1日に住宅用地だったことや、新しい住宅の工事をいつ始めたか、土地と新旧の家の所有者などが判定の材料です。要件を満たすかを土地の所在地の自治体に確認し、案内された期限までに申告します。

気をつけたいのは、着工が年明けにずれたときの要件は自治体によって違うことです。例えば鳥取市には、1月1日までに建築確認申請書が受領され、その後3月末までに基礎工事に着手すれば対象になり得る取扱いがあります。一方で京都市の案内では、1月1日に住宅の建築工事に着手していることが要件です。解体と着工が年をまたぎそうなら、工事会社の工程表を手元に置いて土地の固定資産税担当に確認しましょう。

1月1日に見るのは、家の完成と「建て替えの途中か」の両方

土地の固定資産税と都市計画税では、毎年1月1日がその年度の課税の基準日です。この日を「賦課期日」といいます。通常は、その時点で住宅の敷地になっている土地に住宅用地の特例を適用します。例えば住宅1戸につき200平方メートルまでの小規模住宅用地は、固定資産税の課税標準が原則として評価額の6分の1、都市計画税は3分の1です。課税標準とは、税額を計算する土台になる額です。

前年まで特例を受けていても、年内に家を壊し、1月1日に新しい住宅がない土地は、原則としてそのまま住宅用地にはなりません。ただし住宅から住宅への建て替えで一定の条件を満たすなら、工事中の年度も住宅用地と認められる場合があります。1月1日に新居が完成するかだけで工事日程を判断せず、その土地に建て替えの扱いが使えるかを先に確かめます。

特例が外れると土地の税負担が増える可能性があります。どのくらい増えるかは、前年の課税標準額や土地の評価額、負担調整などで変わります。小規模住宅用地の課税標準に6分の1という割合が使われていたからといって、納税通知書の税額をそのまま6倍にはできません。建て替え中の予算を立てるなら、前年の課税明細を見ながら、特例が続く場合と外れる場合にどの欄が変わるかを課税担当に聞く方が、自分の土地での違いを把握できます。

前年の明細を開いたら、土地の「価格(評価額)」と「課税標準額」を分けて控えます。土地と家屋の税額が一緒に書かれていても、建て替え中の年度に見直す住宅用地特例は土地の欄です。例えば新居が未完成で家屋の課税がない年度でも、土地の軽減が続くかによって納める総額は変わります。税額の目安を聞くときは、建て替え中の土地分と完成後に家屋の税が加わる年度を分けて相談します。

家を取り壊した後に駐車場として使う予定なら、住宅から住宅への建て替えとは確認する条件が異なります。駐車場に変える場合の土地の税は、こちらで確認できます。

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前年の1月1日から完成予定日までを一枚に並べる

例えば2026年12月に旧宅を壊し、2027年に同じ敷地で新居を完成させるとします。2027年度の土地の税を確認するなら、前年に当たる2026年1月1日の土地の使い方と、2027年1月1日時点での工事の状況を見ます。次の表は日程を伝えるための架空例です。

控える日付・時点 架空例 何を確認する?
前年の1月1日 2026年1月1日 旧宅があり、土地が住宅用地だったか
解体日 2026年12月18日 旧宅を取り壊した時期
建築確認申請書の受領日 2026年12月23日 申請書を建築確認の窓口が受領した日を資料で示せるか
課税年度の1月1日 2027年1月1日 新居は未完成。根切りなどの基礎工事には着手しているか
基礎工事の着手日 2027年2月10日 年明け着工の扱いがある場合に、期限内に着手するか
完成予定日 2027年9月30日 自治体が示す完成の期限に収まるか

この例で着工は2月10日なので、1月1日時点ではまだ基礎工事を始めていません。一方で建築確認申請書は前年の12月23日に受領されています。鳥取市であれば、年明け着工の取扱いを確認する組み合わせです。所在地の自治体が1月1日の工事着手を求める場合は、同じ日程でも扱いが変わります。受領日が見当たらなければ、工事会社や申請を担当した設計者に確認します。

前年の課税明細に複数の土地が載っているときは、建て替える自宅の地番を先に拾います。前年の1月1日に住んでいたという記憶と、その地番が住宅用地として扱われていたかは別に確かめます。例えば旧宅の隣に自家用車を置く土地も持っていた場合は、旧宅と一体の敷地として課税されていたかを、当時の明細を見せて聞くと対象を絞れます。

課税の基準日と完成期限に出てくる1月1日は、年が違います。例えば鳥取市の要件をこの日程に当てはめると、2027年度の課税の基準日は2027年1月1日で、完成は翌年度の賦課期日である2028年1月1日までです。

同じ敷地か、土地と新旧家屋の名義はどうなっているか

ここで確認する「同じ」は、敷地と所有者で意味が違います。旧宅の敷地に新居を建てることを確かめたうえで、土地の所有者は土地同士、家の所有者は旧宅と新居で比べます。土地と建物の名義がもともと別でも、両者の氏名が一致するかだけで結論は出ません。

確認するもの 照合する時点・資料 窓口に伝えること
建て替え前後の敷地 土地の課税明細と新居の配置図 旧宅と同じ敷地か。敷地に加えた土地や外した土地があるか
土地の所有者 前年と課税年度それぞれの1月1日 売買・贈与・相続・共有への変更があれば時期と名義
旧宅と新居の所有者 解体前の家屋の名義と、新居の所有予定 旧宅と新居で名義が変わるか。親族関係や共有持分はどうなるか

例えば土地は母名義のままで、父名義だった旧宅を壊して父名義の家を建てるとします。この場合は「土地の所有者は母のまま」「家の所有者は父のまま」と二つに分けて伝えます。反対に土地の名義は変わらなくても、父の旧宅を壊して子だけの名義で建てる場合は、家屋の所有者の条件を別に確認します。工事契約に書かれた発注者と、完成後の家の所有者が違う予定なら、その点も添えましょう。

鳥取市は、従前の所有者と同じであることを原則としながら、配偶者・直系血族・直系姻族による建て替え、以前の所有者が持分を残した共有なども例に挙げています。直系血族には親や子、直系姻族には配偶者の親などが含まれます。窓口では親族関係に加え、どちらの資産の名義がいつ変わるかを伝えます。例えば父の単独名義から父と子の共有にする案と、父の持分がなくなる案では、課税担当が確認する内容が異なります。

工事中に相続があったときも、名義の変更が土地だけなのか、家屋の所有予定にも及ぶのかを分けます。例えば「土地は昨年の1月1日に父名義で、今年の1月1日には相続した子の名義。新居も子名義を予定」と伝えれば、自治体はそれぞれの条件を確認できます。申告時点で登記の手続きが途中なら、その状況も添えて、関係や持分をどの資料で示すかを聞きます。

旧宅の横に買い足した土地も新居の敷地にする場合は、前年の住宅用地と新しく加えた部分を区別します。住所が同じでも課税明細が複数の地番に分かれていることがあるので、課税担当に地番と配置図を示し、どの土地が継続の対象になり得るかを聞きます。工事日程が条件を満たしていても、敷地の範囲を別に確認しておくと課税明細を見直しやすくなります。

着工が年明けにずれたときは「受領日」と「3月末」を別に確認する

鳥取市の例では、まず1月1日に住宅の新築工事に着手しているかを確認します。着手に当たるのは、例えば基礎を作るために地面を掘る根切り工事を始めた段階です。旧宅の解体が終わっただけの状態や、地鎮祭と整地だけの状態では、同市の着工要件を満たしません。工事会社が工程表に「着工」と書いていても、実際にその日に始める作業を聞くと判断しやすくなります。

同じ「着手」という言葉でも、どの工程まで含めるかは自治体の案内を確かめます。例えば京都市が掲載するチラシには、現地で工事の工程が確認できることを求め、基礎となる部分の工事として水盛りや遣り方も例示しています。鳥取市はこれらを着工に含めていません。年末に基礎の位置や高さを決める作業まで進める予定なら、作業名と日付を示して所在地の担当に確認してください。

1月1日に基礎工事を始めていない場合でも、鳥取市には年明け着工を認める取扱いがあります。1月1日までに建築確認申請書が受領されていると確認できることと、その年の3月末までに基礎工事に着手することの両方が条件です。どちらの場合も、翌年度の1月1日までの完成など、ほかの条件も満たす必要があります。

1月1日前後の工事・申請の状況 鳥取市の着工時期の条件をどう見る?
年末に根切り工事を開始した 1月1日時点の着手を確認する
年末に地鎮祭と整地のみ。確認申請書は年内に受領され、基礎工事は2月に開始 1月1日時点の着手には当たらない。受領日と3月末までの着手による取扱いを確認する
確認申請書の受領が1月1日より後。基礎工事は2月に開始 年明け着工の取扱いに必要な受領日の条件を満たさない
確認申請書は年内に受領。基礎工事は4月に開始 年明け着工の取扱いに必要な着手期限を満たさない

建築確認申請書の作成日や、工事会社と請負契約を結んだ日から、申請を受領した日は分かりません。例えば書類を12月中に用意していても、提出先が受領したのが1月2日以降なら、鳥取市の年明け着工の条件には届きません。確認済証を受け取った日と申請書が受領された日も別です。年明けに確認済証が出たという情報だけでは判断せず、受領日を示す資料として何を出せるかを固定資産税担当に聞きます。

年内に根切りを始めて年末年始に作業を休む日程なら、工事が始まった日と実際に行った内容を伝えます。工程表は予定を示す資料なので、施工会社には着手日が分かる工事記録や現場の写真があるかも聞けます。予定どおりかを確かめてから、どの資料を提出すればよいかを課税担当に確認します。

鳥取市では住宅を壊した翌年の1月31日までを申告期限と案内しています。3月末は年明け着工を認める場合の工事の期限です。着工が2月になるからといって、2月まで申告の連絡を待つと1月の期限を過ぎてしまいます。1月の時点で用意できる資料と、着手後に出す資料があるかを分けて尋ねましょう。期限日が休日に当たる年の受付日も、当該年度の案内で確認します。

年末の見込みでは3月までに着手できても、天候や資材の都合で4月へずれることがあります。着手予定日が変わったら、施工会社に変更後の工程表を頼み、課税担当には「何日からどの作業を始めることになったか」を伝えます。所在地が鳥取市以外なら、3月末という条件があるかも含めて聞いてください。自治体の案内に1月1日時点の着手しか示されていない場合は、鳥取市の例を自分の土地に当てはめないようにします。

課税担当に出す資料と、申告後の確認

相談先は土地のある市区町村の固定資産税担当です。土地と家屋で窓口が分かれていたら、建て替え中の住宅用地の認定については土地の担当に尋ねます。最初の相談では、前年の固定資産税の課税明細書、解体と新築の工程表、建築確認申請書や確認済証の控えを手元に置きます。敷地や名義に変更があるときは、地番が分かる資料や配置図、持分が分かる資料もあると経緯を説明できます。

必要な添付書類は自治体の申告案内で確認します。例えば伊勢崎市は2026年度分の案内で、建て替え中の土地に係る住宅用地の特例適用申告書に、建築確認済証と建築確認申請書の写しを添えるよう求めています。同市がこの年度に示した申告期限は2026年2月2日です。別の年度や別の市の期限として使わず、実際の申告先が出した最新の様式と締切を確かめてください。

電話では、次のように日付と分からない点をセットで伝えると相談しやすくなります。

同じ敷地で自宅を建て替えます。前の家は2026年12月18日に取り壊し、建築確認申請書は同年12月23日に受領されました。基礎工事は2027年2月10日からで、完成は9月末の予定です。1月1日にはまだ基礎工事を始めていません。この日程で建て替え中の住宅用地として申告できますか。申告期限と、受領日や着手日を示す資料を教えてください。

問い合わせるときは、取り壊した家の届出をしたことと、建て替え中の土地について申告したことを分けて伝えます。例えば伊勢崎市では、取り壊した家屋の届出と建て替え中の住宅用地の申告は別に案内されています。工事会社や解体業者が何かを提出してくれた場合も、どの届出を誰が出したのかを聞き、土地の特例の申告が済んだかを確かめます。

相談のあとに着手日や完成予定日が動いたときは、最初の相談で伝えた日と変更後の日を控えます。申告済みなら、変更を届ける必要があるか、追加で出す資料はあるかを課税担当に尋ねます。特に年末完成の予定が翌年の1月1日を越えそうなら、完成期限に関わるので、完成後まで待たずに新しい工程表で相談します。

申告したら書類の控えを残し、納税通知書が届いたときに対象の地番と年度を見ます。課税明細で土地の扱いが読み取れない場合は、前年と当年の明細と申告書の控えを用意して「建て替え中の住宅用地として認定されたか」「どの地番に反映されたか」を尋ねます。申告が間に合わなかった場合は、今から受け付けられるか、受け付けられない場合はいつの課税から住宅用地として確認されるかを担当へ聞きます。

例えば2026年12月に旧宅を取り壊して2027年9月に新居が完成した場合、2027年1月1日には旧宅も完成した新居もありません。2027年度は工事中の土地の判定を確かめ、2028年1月1日に新居が完成しているなら2028年度からの新居の課税を確認します。旧宅が建っていた年度の通知と比べるときは、家屋の有無が違うので、まず土地欄同士を見比べます。

建て替え中の土地に使う特例と、新築家屋の固定資産税の減額は別の判定です。新居の税額も予算に入れる方は、最初に家屋が課税される年度と、新築住宅の減額の条件をこちらで確認できます。

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出典・参考資料

2026年11月9日確認。自治体の事例は各自治体が公表している取扱いです。