退職後に傷病手当金の振込額が減った|健保の付加金がいつまで出るか確認する方法

傷病手当金・療養と仕事の両立

退職前は傷病手当金が14万円振り込まれていたのに、退職後は12万円になった。まだ同じ病気で働けず、支給日数も変わっていない。しかも退職後は同じ健保に任意継続したのに、何が減ったのでしょうか。

まず前回と今回の支給決定通知を並べて、支給対象日・法定分・付加分を見比べてください。 法定分と支給日数が同じで付加分だけがなくなっていれば、差額は健保独自の上乗せ分です。退職後も法定の傷病手当金を受けられる場合に、付加金まで続くかは退職時の健保の規程で決まります。同じ組合名が載っていても、在職中と任意継続では資格の区分が変わります。

支給決定通知で法定分と付加分を分ける

通知の「傷病手当金」は法律に基づく給付です。「傷病手当金付加金」などの名で載る上乗せは、健保組合が規約で定める独自の給付です。通知の見出しは健保によって違うので、法定の日額と付加の日額がどの欄かを確かめます。合計額しか載っていなければ、振込額から推測せず給付担当に内訳を聞きましょう。

たとえば法定日額が6,000円で付加日額が1,000円だったとします。退職後も法定日額と支給日数は同じで、付加金だけが終了した場合の例です。

通知で比べる項目 前回の在職中の分 今回の退職後の分
支給日数 20日 20日
法定分 6,000円 × 20日 = 12万円 6,000円 × 20日 = 12万円
付加分 1,000円 × 20日 = 2万円 0円
合計 14万円 12万円

この例では法定分の12万円は両方の通知に残っています。家計に入るお金が2万円減った理由は、1日1,000円の付加金が20日分なくなったためです。通知の付加欄が空欄なら、支給なしなのか別の通知で案内されるのかも確認しておくと確実です。付加金の日額を規程から確認したいときは、法定分と上乗せの計算を分けて見ると照合しやすくなります。

傷病手当金に健康保険組合の付加金はある?法定の3分の2に上乗せされる額
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退職日をまたぐ請求では、付加金が最後についた日を聞く

たとえば9月30日に退職し、9月21日から10月10日までの20日分を請求したとします。すべて支給対象で法定日額は6,000円、旧健保では在職中の対象日にだけ1,000円の付加金がつくという前提です。

9月21日から30日までの10日分には付加金がつきます。資格喪失日である10月1日から10日までの10日分は法定分だけです。合計は法定分12万円と付加分1万円で13万円になります。振込が11月でも、付加金の有無を判断するのは9月と10月の支給対象日です。

健保によって在職分と退職後分の申請書や提出先が分かれることがあります。通知を見ても日付ごとの内訳が分からなければ、「9月30日までの在職分と10月1日からの分で、法定・付加それぞれ何日が支給対象ですか。付加金がついた最後の日はいつですか」と聞きます。まだ申請していない場合は、前後の期間を同じ申請書に書くかも先に確認してください。

同じ健保に任意継続したら、付加金は残る?

法定の継続給付は、退職時に一定の条件を満たした人が、在職中からの傷病手当金を引き続き退職時の保険者から受ける仕組みです。退職日まで対象となる被保険者期間が継続して1年以上あることや、退職時に傷病手当金を受けていたか受けられる状態で、退職後も同じ傷病の療養で働けない状態が続いていることなどが関係します。国民健康保険に移ったり家族の扶養に入ったりしても、法定の継続給付についての確認先は退職時の健保です。

付加金の確認では、退職後の資格区分まで伝えます。たとえば任意継続なら「10月1日から同じ組合の任意継続被保険者です」。国保や扶養に移ったなら「10月1日から国民健康保険です」「10月1日から家族の健康保険の被扶養者です」と伝えると、給付担当が該当区分を確認できます。

実際に健保の案内を比べると違いが分かります。

  • パナソニック健康保険組合は、資格喪失後の継続給付には組合の付加給付がつかず、法定給付のみと案内しています。
  • ソニー健康保険組合は、退職後の継続給付について傷病手当金付加金の支給はないと案内しています。
  • 旭化成健康保険組合の傷病手当金Q&Aでは、退職後の給付は同組合への加入の有無を問わず、同組合で任意継続していない場合はQ8の付加給付がつかないと案内しています。任意継続の人も、自分の請求に付加金がつくかと対象期間は給付担当に確認します。

規約・給付規程で探す4つの言葉

旧健保のサイトにある規約や給付規程を開き、「傷病手当金付加金」の項目を探します。次の言葉で検索すると、自分の区分と終了日を確認しやすくなります。

探す言葉 見るところ
被保険者 在職中の本人が対象か。対象者を限定する注記はあるか
任意継続 任意継続被保険者を含むか。除外や特別な条件はあるか
資格喪失後 退職後の継続給付に付加金もつくか。何日分までか
延長付加 法定の支給期間が満了した後の別の給付を指していないか

「延長傷病手当金付加金」は、たとえばソニー健保の案内では法定の支給期間を過ぎた後に設けられた別の給付です。規程に「延長」と書いてあっても、それだけで在職中の上乗せが退職後に延びるとは判断できません。「付加金あり」という説明を見つけたら、どの資格の人に何日分までつくかまで読みます。規程が公開されていない場合は、給付担当に該当する条項と今回適用された内容を聞きましょう。

支給日数や給与・年金の調整も変わったときは、別々に見る

付加分の欄が0円になり、法定分も12万円から10万8,000円に減っていたら、付加金だけでは説明がつきません。法定日額が6,000円のままで支給日数が20日から18日になった例なら、法定分が1万2,000円減ったのは支給対象が2日少ないためです。請求した期間と支給された期間が同じかを通知で照合し、どの日が対象から外れたかを給付担当に聞きます。

支給日数が変わらないのに法定分が減ったなら、調整額や備考欄も見てください。退職後に入金された給与でも、在職中の請求対象日に対応する給与や手当なら調整されることがあります。給与明細の入金日だけで判断せず、対象期間を会社の給与担当に聞きます。退職後に老齢厚生年金などの受給が始まった場合は、その給付と傷病手当金の調整が入ることもあります。年金の決定通知と傷病手当金の通知を用意して、年金の支給対象期間と金額のうち何が調整に使われたかを旧健保に確認してください。

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旧健保の給付担当には、2回分の通知を手元に置いて聞く

前回と今回の通知を用意できたら、支給対象期間と退職後の資格区分を最初に伝えます。聞き方の一例です。

9月30日に退職し、10月1日から同じ健保に任意継続しています。9月21日から10月10日までの傷病手当金について、前回より振込額が減りました。在職中と退職後で、法定分と付加分はそれぞれ何日分・いくらですか。付加金が終わっている場合は、最後に対象となった日と根拠になる規程を教えてください。給与や年金との調整があれば、その対象日も知りたいです。

前回の通知が見つからないなら、まず今回の通知と退職日が分かる書類を用意します。給付担当には以前の通知を再交付できるか、ウェブで確認できるか、先に今回分の内訳を聞けるかを尋ねます。退職後の資格を示す書類がまだ届いていなければ、分かっている加入日を伝え、代わりに使えるものを聞いてください。

古い分が未請求で期限が近いときは、通知の再交付や付加金の回答を待つ前に給付担当へ電話します。法定の傷病手当金は仕事ができなかった日ごとに翌日から2年で時効になります。手元の申請書と医師の意見欄などを先に出せるか、不足分をどの方法で補えるかを確認します。付加金の請求にも期限があるかは、旧健保の規程を確認してください。

参考資料

2026年11月時点の公式案内を確認しました。