災害減免法で所得税を軽くした後、住民税の雑損控除はどう申告する?被害資料と提出先

住民税の申告・納付・減免

台風で自宅が浸水して所得税の確定申告では災害減免法を選んだ。被害額も保険金も税務署に伝えたので翌年度の住民税にも反映されると思っていませんか。

所得税で災害減免法を選んだ人が同じ災害について住民税で雑損控除を受けるには、市区町村に住民税の申告書を別途提出します。 所得税の減免額は住民税の雑損控除へ自動で置き換わりません。住民税の要件を満たすか確認してから、被害額や保険金などを基に控除額を計算します。

2026年中に被災した例なら、確認するのは2027年度(令和9年度)の住民税申告です。まず手元の確定申告書でどちらの制度を使ったかを確認しましょう。そこが分かると市区町村に出す書類と次の手順を絞れます。

確定申告書の「災害減免額」と「雑損控除」を見る

提出した所得税の確定申告書の控えを開きます。電子申告をした方は送信済みの申告書を表示してください。申告書第一表には税額を計算する欄と、所得から差し引く金額の欄があります。同じ被害についてどちらに金額が入っているかを見ます。

所得税の確定申告で選んだ制度 控えで見る欄 住民税の次の手続き
災害減免法 第一表の税金の計算にある「災害減免額」 住民税で雑損控除を受けるには市区町村に住民税申告をする
雑損控除 第一表の所得から差し引かれる金額にある「雑損控除」。第二表には被害の原因・金額などを記載する欄がある 原則として確定申告の内容が翌年度の住民税に反映される。通知書で確認する

秋田市や大阪市は、所得税で災害減免法による軽減・免除を受けた場合に別途住民税の申告が必要と案内しています。所得税で選んだ制度はそのままにして、住民税に雑損控除を申告する流れです。所得税の確定申告書にある「災害減免額」を住民税申告書へ写す必要はありません。

税務署に渡した書類の名前だけで選んだ制度を判断しないようにしましょう。国税庁は、災害減免法の適用を確認するために「雑損失の金額の計算書」などを使用した場合も、その書類を確定申告書に添付できると案内しています。手元に「雑損失」と書かれた計算書があっても、申告書本体では災害減免法を選んでいることがあります。

所得税の控えが見当たらず税務署でどの制度を適用したか分からないときは、所得税の申告先に「この災害について災害減免法と雑損控除のどちらを申告したか」を確認します。すでに所得税で雑損控除を申告した方は、住民税の通知に反映されていなければ、提出した申告書と受信通知などを手元に置いて市区町村へ照会してください。

災害の被害がそもそも雑損控除の対象になるか迷う方は、自宅や家財の範囲と所得税の手続きをまとめた記事で確認できます。

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被害を受けたもの・損害額・保険金・支出の資料を分ける

住民税の申告で使うのは、被害があったことと控除額を計算できることの両方が分かる資料です。例えば、り災証明書で住宅の被害の程度が分かっても、それだけでは家財の損害額や受け取る保険金は分かりません。税務署へ出した書類の控えが残っているなら、住民税の資料集めにも使えます。提出用に必要な写しや明細は申告先の案内に合わせましょう。

分けておく資料 手元で用意するもの 何を確認するか
被害の状況と資産 り災証明書の写し、被害箇所の写真、家財の一覧、所有者が分かる資料 いつ何が壊れたか。誰が所有し、何に使っていたか
住宅や家財の損害額 所得税の申告で使った損失額の計算書、住宅の購入資料、家財の購入時期や金額の記録など 被災前の資産の価額と被害の程度。損害額を出した根拠
保険金などの補てん 保険会社や共済の支払通知書、損害賠償金などの金額が分かる書類 何の損害に対する支払いか。いくら補てんされるか
災害関連支出 撤去や原状回復などの工事明細、請求書、領収書 何のために、いつ、誰に、いくら支払ったか
所得と申告内容 確定申告書の控え、源泉徴収票など自治体が求める書類 2026年中の所得や、確定申告で選んだ制度

秋田市は、り災証明書の写しや災害関連支出の明細と領収書のほか、保険金の金額が分かるものや源泉徴収票などを挙げています。大阪市では必要資料に加えて「雑損失の金額の計算書」の提出を案内しています。自治体によって用紙や資料の出し方が違うため、所得税の申告時に使った計算書で足りるか、別の用紙への転記が必要かを先に聞くと二度手間を減らせます。

被害を受けたものと所有者を書き出す

対象になるのは、自宅や日常生活に使う家具・家電など、生活に通常必要な資産の損失です。例えば借家で浸水したときは、自分が持っていた冷蔵庫や洗濯機と、大家さんが所有する建物や備え付けの設備を分けます。同じ部屋で壊れたものでも、申告する人の損害として計算できる範囲は所有関係で変わります。生計を一にする家族が所有するものを含めたい場合は、その人の所得などの要件も市区町村に確認してください。

住宅の修理見積書がある場合も、見積書の合計をそのまま資産の損害額として扱えるとは限りません。損害額は被害直前の価額などを基に計算します。住宅と家財の損失を一つずつ見積もるのが難しければ、住宅の取得年月や取得価額、床面積、被害の程度などをそろえて、自治体が案内する計算方法を確認しましょう。購入時の領収書が見当たらない家財は分かる範囲で品名と購入時期を一覧にします。大阪市は取得価額が不明な場合などに「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」を使うよう案内しています。

片付けを急いで家財を処分した方は、片付け前に撮った室内の写真や保険会社に送った被害一覧が残っていないか確認してみてください。住宅の図面や売買契約書が手元にあれば床面積や取得年月を調べられます。申告先に相談するときは「購入金額は不明ですが、品名とおおよその購入年、浸水後の写真があります」のように分かることを伝えます。

住宅のり災証明書が手元にない場合も、被害が分かる資料を持って申告先に相談してください。さいたま市の案内では、り災証明書のほか被害状況を確認できる写真などを挙げています。建物の証明書を申請中であることや家財だけが被害を受けたことを伝えると、何を追加で用意すべきかを確認できます。

保険金の支払通知と工事の領収書は対応する被害ごとに整理する

保険金や共済金で補てんされる分は、損失を計算するときに差し引きます。例えば住宅と家財の両方に保険が出るなら、支払通知書でそれぞれの内訳を確認します。支払いの名目だけでは判断しにくい見舞金などは、損害の穴埋めを目的とした給付かを支給通知で確認してください。さいたま市は、損害の補てんを目的とする見舞金と自治体から受けた義援金を区別しています。

保険会社の査定中で金額がまだ決まっていない場合は、申告先に「保険金の請求中で、支払額は未確定」と伝えましょう。口座への入金がないことだけで補てん額をゼロとせず、見込額の資料で申告できるか、金額が確定した後にどのように知らせるかを確認します。保険会社から査定書や支払見込額の連絡が届いていれば、それも手元に置いて聞くと話が進みます。

災害関連支出の例は、水に浸かった家財の撤去費用や、壊れた住宅の原状回復のためにやむを得ず支払った費用です。工事の明細に被害箇所の復旧と、被災を機に行った設備の追加が混在しているときは、工事業者に費用の内訳を聞きましょう。住宅そのものの損害額に含めた部分と別に加える対象支出が重ならないように整理します。

工事が年をまたぐときは、被災日とは別に費用の支払日も控えてください。例えば2026年中に撤去を済ませ、復旧工事の代金は2027年になって払うケースです。大阪市は原状回復費用などについて災害がやんだ日の翌日からの支出期間を示しています。工事日と支払日が分かる資料を持って、支払った費用をどの年度の申告に含めるかを聞いておきましょう。

差引損失40万円なら雑損控除はいくらになる?

雑損控除を計算するときは、まず住宅や家財の損害額に対象となる災害関連支出を加え、保険金などの補てん額を引きます。これが差引損失額です。次に、差引損失額のうち補てん後も自己負担として残った対象の災害関連支出を確認します。これは差引損失額の内訳なので、計算の最後にもう一度足すと二重計上になります。

例えば住宅・家財の損害が52万円で、対象となる家財の撤去費用が8万円かかったとします。住宅・家財の損害を補てんする保険金は20万円です。撤去費用を補てんする保険金はなく、総所得金額等は200万円です。この場合の差引損失額は52万円+8万円-20万円=40万円で、そのうち対象となる災害関連支出は8万円です。

住民税の雑損控除を求める式 この例の計算 結果
差引損失額-総所得金額等の10% 40万円-(200万円×10%) 20万円
差引損失額のうち補てん後の対象災害関連支出-5万円 8万円-5万円 3万円

二つの結果のうち大きい方を使うので、この例の雑損控除額は20万円です。20万円は住民税の計算で所得から差し引く額です。通知書でその効果を見るときは、所得控除欄の雑損控除額と、再計算後の税額をそれぞれ確認します。

「総所得金額等の10%」を計算するとき、会社員で給与所得だけの例なら給与所得控除後の金額が基になります。給与の手取り額や、所得控除をすべて引いた後の課税所得を使うと結果がずれます。給与以外の所得や繰越損失がある方は、所得税の申告書と所得の内訳を見せて、この計算で使う住民税の総所得金額等を確認しましょう。

また、保険金が損害金額を超える場合は、超えた部分によって災害関連支出の自己負担分も小さくなることがあります。領収書に8万円とあるだけで二つ目の式に8万円を入れず、支払通知書の内訳を確認してから計算します。

2027年度の住民税申告書に書いて住所地へ提出する

2026年の被害を2027年度の住民税で申告する例では、原則として2027年1月1日に住んでいる市区町村の住民税担当が提出先です。被災した家のある市区町村でり災証明書を取り、避難や転居を経て別の市区町村で住民税が課税されることもあります。1月1日前後に住所が変わった方は、被災地と申告先を分けて考えます。住民登録と実際の居住地が違う場合は、その事情も伝えて担当を確認してください。

雑損控除の金額を書く欄と、内訳を書く欄を区別する

自治体の2027年度分の様式を開いたら、所得控除の一覧と「雑損控除に関する事項」などの明細欄を探します。例えば福島市の2026年度の様式では、雑損控除額の記入欄と被害の明細欄が分かれています。明細には被害の原因・年月日・資産の種類のほか、損害金額や保険金による補てん額、差引損失額のうち災害関連支出の金額を書きます。欄名や番号は実際に提出する年度の用紙で確かめてください。

先ほどの例を使うなら、控除額を記入する欄は20万円です。明細では、資産の損害52万円、対象支出8万円、補てん額20万円の関係が分かるようにします。「差引損失額のうち災害関連支出の金額」は、この例では8万円です。「損害金額」欄に対象支出を含めて記入する様式もあるため、52万円と8万円をどこに書くかは申告先の手引きや計算書の転記指示に従います。

被害の原因は「豪雨による浸水」、資産の種類は「自宅・家財」のように書き、年月日は被害が生じた日を記入します。住宅と家財で計算を分けた場合は、資産ごとの金額が分かる資料を添えます。窓口で説明を求められたときも、合計額がどの資料から出たかを示せるようにしておくと確認が早くなります。

提出期限と方法を確認し、申告した内容を手元に残す

住民税申告の通常の期限は3月15日です。2027年度分の実際の受付期間や郵送先、窓口で予約が必要かどうかは、提出先の案内で確認してください。被災に伴う期限延長の案内が出ているときは、対象地域・対象者・対象の申告を見ます。所得税について延長を案内されていても、住民税の期限は市区町村に確認します。

申告書作成サービスと電子提出は手順が異なります。例えば長野市は2027年度分の申告書を作れるサービスに加え、マイナンバーカードを用いた電子申告を別に案内しています。電子提出を使う場合は、被害写真や領収書などの資料をどの方法で添付するか、提出が完了したことをどこで確認できるかまで見ておきましょう。

電話で確認するなら「2026年の豪雨で自宅と家財に被害があり、所得税の確定申告では災害減免法を選びました。2027年度の住民税で雑損控除を申告したいです。申告書のほかに専用の計算書は必要ですか。り災証明書や領収書は写しで提出できますか」と伝えると、聞きたい手続きが明確になります。保険金が未確定なら、その点も一緒に伝えてください。

提出前に申告書と計算書の控えを取って、添えた資料も分かるようにしておきます。郵送なら発送日が分かる記録、電子申告なら受付結果も保存します。申告書を出した後で保険金の額が変わったときや、住民税の通知書に反映されていないときに、どの金額をいつ提出したかを確認できます。

すでに2027年度の住民税を申告した後で雑損控除の漏れに気づいた方は、出し直す前に住民税の担当へ連絡します。当初の提出日と今回追加したい控除を伝え、申告書一式を再提出するのか、必要な明細や資料を追加すればよいのかを確認してください。期限を過ぎていても、まず該当年度といつ提出できるかを伝えましょう。受付の可否に加えて、最初の税額通知に間に合うかも聞いておくと、その後に見る通知が分かります。

住民税の通知では「雑損」の内訳を確認する

住民税の通知が届いたら、2027年度の通知かを見たうえで所得控除欄の「雑損」や「雑損控除」を確認します。給与から住民税が引かれる方は勤務先から受け取る特別徴収税額の決定・変更通知書の納税義務者用、自分で納める方は市区町村から届く納税通知書を見ます。例えば中野区の特別徴収通知書の様式例では、所得控除の内訳に「雑損」があります。

通知に内訳が見当たらない、または申告した額と違うときは、控えを手元に置いて「雑損控除の申告は今回の税額に反映されていますか。反映済みなら控除額はいくらですか」と市区町村へ聞きます。申告時期によっては、最初の通知の計算に間に合わず後日変更されることがあります。処理中なのか、計算に必要な資料が不足しているのか、金額が審査で変わったのかを確認してください。

すでに通知された住民税を被災後に納めるのが難しいときは、自治体独自の住民税の減免を相談する場面です。雑損控除は翌年度の住民税を計算する際に所得から差し引く手続きで、自治体独自の減免は納める税額について別途申請します。例えばさいたま市は減免申請書の提出が必要と案内しています。納期限が近い方は翌年度の雑損控除の手続きと並行して、今の通知書を出した窓口に対象となる税額・納期限・申請書を確認してください。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。申告書の欄は公表済みの様式例を参照しています。