「障害年金を受けながら仕事を探していたら、短時間から働ける職場に採用されそうです。基本手当がまだ残っていますが、再就職手当も申請できますか?」
障害年金を受けていても、雇用保険の要件を満たせば再就職手当を受け取れます。 まずハローワークで基本手当の受給資格が決まっていることを確かめます。そのうえで就職日前日までの失業認定を反映した残日数と就職先の雇用条件を確認します。
再就職手当を受け取ったことだけで障害年金が減額される仕組みはありません。年金について確認するのは、働き始めてからの障害の状態や職場で受けている支援です。20歳前傷病による障害基礎年金を受けている人は、就職後の給与などによる所得制限も別に確認します。
※2026年11月9日時点。基本手当の受給資格が決まった人が、会社に就職する場合を扱います。
受給資格者証で所定給付日数と残日数を確認する
再就職手当の残日数の条件は、就職日の前日までの失業認定を受けた後に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることです。所定給付日数は基本手当を受けられる日数の上限で、受給資格者証では「20欄」に記載されています。
たとえば所定給付日数が90日の人なら、90日を3で割った30日が境目です。ほかの支給条件は別に確認するものとして、残日数だけを比べると次のようになります。
| 就職日前日までの認定後に残る日数 | 90日の3分の1と比べた結果 |
|---|---|
| 29日 | 30日に届かない |
| 30日 | 3分の1ちょうどなので残日数の要件を満たす |
| 40日 | 3分の1を超えているので残日数の要件を満たす |
90日は計算例です。実際の所定給付日数は年齢や離職理由、雇用保険に加入していた期間、ハローワークで就職困難者と判断されたかなどによって変わります。自分の受給資格者証の数字を使ってください。
前回の認定では残り40日でも、その後に就職日前日までの基本手当が12日分認定されると残りは28日です。さらに受給期間の満了が近い場合は、日数の枠が残っていても満了日までに受け取れる範囲で数えます。給付制限中に就職するときは給付制限の終了日も計算に関係します。受給資格者証の「18欄」にある受給期間満了年月日と就職日を伝え、再就職手当の計算に使う残日数をハローワークに確認しましょう。
入社日・応募経路・契約も8つの要件に照らす
残日数の条件を満たしたら、次は受給資格が決まった時期や就職の経緯を確認します。厚生労働省の案内にある8つの要件を、手元の書類や日付に当てはめると次のようになります。
| 確認する要件 | どこを見ればよいか |
|---|---|
| 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 | 受給資格者証と就職日前日までの認定後の残日数 |
| 1年を超えて働くことが確実と認められる | 契約期間、更新の有無や条件、採用先が見込む雇用期間 |
| 7日間の待期が満了した後に就職 | ハローワークで確かめた待期満了日と就職日 |
| 離職理由による給付制限がある場合、待期満了後1か月間の就職は所定の紹介による | 就職日と紹介経路。ハローワークなどか、許可・届出のある職業紹介事業者の紹介かを確認 |
| 前の勤務先や密接な関係のある事業主への再雇用に当たらない | 新しい雇用主と前の雇用主の関係 |
| 就職日前3年以内の就職で再就職手当や常用就職支度手当を受けていない | 過去の給付の通知や記録 |
| 受給資格が決まる前から内定していた勤務先への就職に当たらない | 受給資格決定日と内定日 |
| 原則として雇用保険の被保険者になる条件で雇用される | 週所定労働時間と雇用期間、採用先の加入手続きの予定 |
待期と紹介経路はセットで見ておくと判断しやすくなります。待期は受給手続き後に失業している日が通算7日に達するまでの期間です。離職理由による給付制限を受けた人が待期満了後1か月間に就職する場合は、所定の職業紹介が必要です。ハローワークの求人を見て自分で応募した場合やオンライン自主応募は、紹介を受けた扱いにはなりません。応募の記録や紹介状があれば、就職日と一緒にハローワークへ伝えてください。
短時間・有期の求人なら「雇用保険に入れるか」と「1年を超えるか」を分けて聞く
2026年11月時点では、雇用保険の一般的な加入条件は週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがあることです。週所定労働時間は契約で決まっている通常の勤務時間です。たまたま残業で20時間を超えた週の実働とは分けて確認します。
たとえば週20時間で契約が6か月なら、雇用保険の時間・期間の条件は満たし得ます。そのうえで再就職手当では1年を超えて勤務することが確実かを確認します。契約書に「更新する場合がある」と書いてあれば、更新の条件と会社が実際にどの程度の雇用を見込むかを採用先に尋ねましょう。契約が1年ちょうどの場合も、1年を超えて働く見込みがあるかが判断点です。
採用先には「雇用保険の資格取得日はいつですか。契約は6か月ですが、更新の条件と1年を超えて雇用する見込みを確認できますか」と聞けます。労働条件通知書や雇用契約書を受け取ったら、週所定労働時間・契約期間・更新の条件が書かれた箇所をハローワークに示してください。週19時間と20時間ちょうどの違いは、こちらで詳しく確認できます。

障害年金では就職後の支援と給与をどう確認する?
ハローワークでは再就職手当の条件を確認します。障害年金の更新では病状や日常生活の状況を確認します。たとえば精神の障害では仕事の内容や職場で受けている援助も判断材料になります。同じ週20時間勤務でも、仕事の手順を毎回確認してもらっているか、疲れで欠勤や早退が続いているかで、医師に伝える内容が違います。勤務時間・仕事内容・配慮の内容を控えておくと、更新の診断書をお願いするときに伝えられます。

20歳前傷病による障害基礎年金を受けている人には、本人の前年所得による支給制限があります。再就職手当は雇用保険の失業等給付で非課税のため、この所得制限に使う所得には含みません。 一方で再就職先の給与は、給与所得として判定に関係します。雇用保険法第12条と国民年金法施行令第6条に沿って、次のように整理できます。
| 再就職後に手にするもの | 20歳前傷病の障害基礎年金の所得判定 |
|---|---|
| 再就職手当 | 非課税の失業等給付。判定用の所得には含めない |
| 再就職先からの給与 | 額面や手取りをそのまま使わず、給与所得を基に判定に含める |
たとえば2026年に就職して給与を得た場合、その年の所得は通常2027年10月分から2028年9月分までの判定に関係します。自分の年金がこの所得制限の対象か分からなければ、年金証書や通知を手元に置き、年金事務所に年金の種類と判定対象の年を聞いてください。
就職が決まったら、申請書を受け取る日と提出期限を確認する
まず基本手当の手続きをしているハローワークへ就職が決まったことを連絡します。就職日前日までの失業認定が必要なので、就職日と次の認定日を伝え、いつ来所すればよいかを確認します。受給資格者証や受給資格通知と、就職日や勤務条件が分かる採用証明書・労働条件通知書などを手元に置いておきましょう。
「障害年金を受けていて、〇月〇日に就職する予定です。基本手当の受給資格は決まっています。契約では週〇時間で、期間は〇か月です。就職日前日までの認定後の残日数と契約条件で再就職手当の申請対象になるか確認したいです。就職の申告に行く日と持参する書類も教えてください」
対象になる見込みがあれば、就職の申告時などに再就職手当支給申請書を受け取ります。入社後は勤務先に事業主の証明欄を記入してもらい、案内された添付資料と一緒に管轄のハローワークへ提出します。受給資格通知を使う場合の本人確認書類や郵送で出す場合の添付資料は、交付された案内で確認してください。
申請書は原則として就職日の翌日から1か月以内に提出します。 この期間を過ぎていても、ハローワークは就職日の翌日から2年の時効期間内なら申請できると案内しています。勤務先の証明が遅れている場合やすでに1か月を過ぎた場合は、就職日を伝えて提出方法を早めに確認してください。
参考資料
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」・厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」(8つの支給要件)
- 神奈川ハローワーク「再就職手当の支給要件について」・ハローワーク神戸「失業保険受給中の方」(受給資格者証の欄と残日数)
- ハローワークインターネットサービス「仕事をお探しの方のQ&A」・「雇用保険のQ&A」(直接応募と紹介の違い、加入条件と所定給付日数)
- 厚生労働省「雇用保険法」(第12条・第56条の3・第74条。非課税、再就職手当、時効)
- 厚生労働省「国民年金法施行令」・日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(非課税所得の扱い、所得判定の対象期間)
- 日本年金機構「障害状態確認届が届いたとき」・「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」(障害年金の更新と就労状況)
- ハローワーク墨田「再就職が決まったときの手続き」・ハローワーク新宿「失業給付の受給に関するQ&A」(就職の申告、申請書、期限と時効)


