訓練には毎日出席している。でも次のハローワークの来所日が近いのに、条件に合う求人が見つからず一件も応募できていない。「このままだと月10万円はもらえないのかな」と気になりますよね。
応募がゼロだっただけで職業訓練受講給付金の支給が一律に止まるわけではありません。 まず就職支援計画書を開いて「公共職業安定所又は地方運輸局追記欄」を見てください。そこに今回の必須事項として求人への応募が書かれているか、職業相談など別の行動が指定されているかで確認することが変わります。
注意したいのは、相談する目安が次の来所日とは限らないことです。計画書に書かれた支給単位期間が先に終わるなら、応募できそうにないと分かった時点で担当のハローワークへ連絡しましょう。
就職支援計画書は「何をするか」と「いつまでか」を分けて見る
訓練校が証明する出席と、ハローワークが確認する就職に向けた行動は別です。全日出席していてもその期間の必須事項が未実施なら出席で埋め合わせることはできません。
| 手元で見るところ | 何が分かるか |
|---|---|
| 公共職業安定所又は地方運輸局追記欄 | その支給単位期間に行う必須事項。応募なのか職業相談なのかなど、指示の文言を確認する |
| 支給単位期間 | どの期間の支給を申請するか。追記欄の必須事項をいつまでに行うかを確かめる |
| 指定来所日 | ハローワークに行って職業相談をする日。給付金を受ける人は相談後に支給申請を行う |
| 職業相談や求人検索の確認印 | ハローワークで実際に行った活動を確認する記録。印が何の活動に対するものかを確認する |
たとえば今回の支給単位期間が10月15日〜11月14日で、指定来所日が11月17日だとします。次に窓口へ行くのは17日でも、今回の必須事項は原則として14日までに行います。15日から17日までが自動的に猶予になるわけではありません。追記欄に来所日など別の日付が書かれていて読み方が分からないなら、今回の期間にどの活動が必要かを担当窓口に確認してください。
厚生労働省のしおりでは、追記欄の必須事項を正当な理由なく行わない場合を「就職支援拒否」として扱い、その期間と次回以降が不支給になると示しています。「希望に合う求人がなかった」と伝えれば必ず正当な理由になるわけではありません。実際に何が起きたかと、計画で指示されていた内容を担当のハローワークに伝えて判断を受けます。
「求人に応募」と「職業相談」では確認することが違う
求人への応募が指定されている場合
追記欄に求人への応募が明記されているなら、求人票を読んで候補を保存した段階では応募していません。ハローワークで求人を検索して確認印をもらっても、その印だけで応募を済ませたことにはなりません。指示にある応募方法や件数を読み、応募したときは求人番号や応募日、応募完了メールなどを残しておきましょう。指示どおりに進められないときは、下の例のように期間内に相談します。

職業相談が指定されている場合
追記欄が職業相談の指示で、応募の指定がほかにないなら応募がゼロという事実だけでその指示を守っていないとはいえません。反対に求人を検索しただけでは職業相談をしたことになりません。
たとえば11月12日に窓口で「事務職を探しています。17時までに退勤できる求人を見ていますが、範囲を広げるならどの職種が近いですか」と具体的に相談したなら、計画書を出して職業相談の確認印を受けます。指定来所日に行う相談が追記欄の指示も兼ねるかは、書かれている日付や内容によります。来所日が支給単位期間の後ならその日に相談すれば足りると自分で判断せず担当窓口に聞いてください。
ここで確認するのは自分の就職支援計画書の指示です。雇用保険の失業給付で聞いた求職活動実績の回数をそのまま当てはめる必要はありません。
応募できそうにないときは、期限前に担当窓口へ伝える
たとえば11月14日までに応募するよう指示されているとします。11月10日に事務職の候補を見つけたものの、応募しようとしたら募集が終わっていました。この場合は11月17日の来所を待たずに担当窓口へ連絡します。たとえば11月12日に相談できれば、期間が終わる前に次の行動を聞けます。
伝えるときは計画書と次の記録を手元に置きます。
- 求人番号と確認日:11月10日に候補を見つけて11月11日に募集終了を確認した。求人番号が分かれば伝える。
- 検索条件:事務職で通勤30分以内、17時までに退勤できる求人を探した。勤務地を広げても応募できる候補が見つからなかった。
- 募集終了や日程変更が分かるもの:掲載終了の画面や企業からのメール。求人票が見られなくなったら、残っている番号や確認日から伝える。
電話では「応募できませんでした」だけで終わらせず、たとえばこう聞きます。
就職支援計画書で11月14日までに求人への応募が必要です。候補の求人は募集が終了していて、ほかに応募できる求人がまだ見つかりません。計画の応募が期限内に難しいのですが、代わりに何を行えばよいですか。求人番号や募集終了の画面など、どの記録が必要ですか。
電話で事情を説明しただけで職業相談や応募の指示を満たすとは限りません。担当窓口が指示の変更を認めたら、新しく行うこと・期限・確認の受け方を控えてください。たとえば「11月13日までに窓口で職業相談を受け、計画書に確認印をもらう」と案内されたなら相談した日と確認印を来所前に確かめます。
選考の日程が授業と重なったら
応募はできたものの、企業から11月12日の授業中に面接へ来てほしいと連絡があったとします。まず企業に放課後など別の枠があるかを聞きます。動かせないなら、授業を休む前に訓練校へ面接の日時と欠席や早退が必要な時間を伝え、届出の方法を確認します。給付については担当ハローワークへ、面接証明書など何をいつまでに出すかを聞いてください。
面接証明書の発行に時間がかかるなら手元の面接案内メールを先に示せるか、証明書を後から出せるかまで聞きます。メールだけで必要な証明が済むとは限らないので、企業には早めに証明書の記入を頼みましょう。

すでに期限を過ぎたときも次の来所日まで待たない
支給単位期間が終わってから未実施に気づいたら担当ハローワークに「何が必須だったか」「いつ応募できないと分かったか」「期間中に実際に何をしたか」を伝えます。たとえば11月16日に気づいたなら、17日の来所を待たず16日に連絡し、当日は計画書と手元にある求人票やメールを持って行くのか、足りない資料は後日提出できるのかを確認します。
職業相談は期間内に済ませていたものの確認印がない場合は相談した日と窓口を伝えて、当時の相談を確認するために何が必要か聞いてください。期限後に新しく行った活動がさかのぼって認められるとは限りません。行ったことと行えなかったことを日付どおりに伝えると、今回の支給と次の期間の行動について具体的に確認できます。
参考資料
以下の資料を2026年11月9日に確認しました。
- 厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」:就職支援計画書、訓練受講中の必須事項と確認印、指定来所日、不支給の扱い
- 厚生労働省「職業訓練受講給付金の不支給・不正受給について」:出席要件と就職支援の必須事項を行わなかった場合の違い
- 求職者支援法(第12条・第13条):就職支援の指示と変更、指示を受けた人の責務
- 求職者支援法施行規則(第14条):正当な理由なく指導や指示に従わなかった場合の不支給
- 大阪労働局「求職者支援制度の様式集」:面接証明書(様式B-18)の例


