住民税の調整控除が2,500円なのはなぜ?基礎控除の61万円差から計算しない理由

住民税の申告・納付・減免

「2026年分の所得税の基礎控除は104万円で、翌年度の住民税は43万円。差額の61万円に5%を掛けると3万500円なのに、調整控除が2,500円と言われた。何を見落としたんだろう?」

調整控除の計算で基礎控除について使うのは、制度で定められた5万円です。 住民税の課税所得が5万円以上200万円以下で、調整控除の計算に入る人的控除が基礎控除だけなら、5万円×5%で2,500円になります。

同じ条件でも課税所得が4万円なら、5万円と4万円のうち小さい方を使うので2,000円です。配偶者控除や扶養控除などがある場合は、該当する控除について自治体の表に載っている金額も足します。自分の通知書を見直すときは、年度をそろえてから住民税の課税所得と、調整控除の表に載っている人的控除差を確認しましょう。

2026年分の源泉徴収票と比べるのは、2027年度の住民税

まず、手元の書類がどちらも2026年1月から12月までの所得についてのものか確かめます。会社から受け取る源泉徴収票には「令和8年分」と書かれます。その所得をもとに計算する住民税の通知書は「令和9年度」です。

確認する書類 表示される年・年度 計算のもとになる所得
給与所得の源泉徴収票 2026年分(令和8年分) 2026年1月〜12月
個人住民税の税額決定通知書 2027年度(令和9年度) 2026年1月〜12月

たとえば2026年12月に年末調整の説明を受け、そのとき給与から引かれている住民税の通知書を見返したとします。そこに「令和8年度」とあれば、その住民税は2025年の所得をもとにしています。2026年分の源泉徴収票と照合したいときは、翌年度の通知書で確かめます。

2026年分の所得税について、国税庁は改正後の基礎控除が最大104万円になると案内しています。国内に住む給与所得者の年末調整では、本人の合計所得金額が489万円以下なら104万円です。この改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。2027年度の個人住民税については、渋谷区や丹波篠山市が住民税の基礎控除の額は変わらないと案内しています。今回の例では住民税の基礎控除は43万円です。

年末調整で基礎控除のほかに何が変わるかや、勤務先へ出す申告書の書き方はこちらの記事で扱っています。

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43万円・61万円・5万円は、使う場面がそれぞれ違う

基礎控除と調整控除は、税金の計算の別々の段階で出てきます。基礎控除は税率を掛ける前に所得から引く金額です。調整控除は、税率を掛けて計算した住民税の所得割から引く税額控除です。所得割とは所得に応じてかかる部分のことです。

今回の例で目にする3つの数字を並べると、5%を掛ける前にどの金額を選ぶのかが分かります。

住民税の基礎控除額 実際の税目間の差 調整控除用の基礎控除分
43万円。住民税を計算するときに所得から引く 61万円。所得税の104万円から住民税の43万円を引いた差 5万円。自治体の人的控除差の表から拾う

調整控除は、所得税から住民税へ税源を移したときに、両者の人的控除の差で住民税の負担が増えることを調整するために設けられました。計算するときは、自治体が案内している調整控除用の金額の表を使います。神戸市と横浜市の案内では基礎控除分は5万円です。令和9年度以降の計算を案内する綾川町も、基礎控除分を5万円としたうえで、表の金額は実際の控除額の差と異なると説明しています。

つまり61万円は、所得税と住民税で課税のもとになる所得の計算がどれだけ違うかを知るための数字です。所得税の基礎控除が増えればこの差は広がりますが、調整控除の基礎控除分は表を見て計算します。「61万円×5%=3万500円」という掛け算自体は合っていても、調整控除に使う金額が違います。

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調整控除を再計算するには、住民税の課税所得から式を選ぶ

再計算に使う「課税所得」は、給与の支払金額や給与所得控除後の金額とは別です。給与だけの人なら、給与所得控除を反映した給与所得から、住民税の基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いたあとの金額です。源泉徴収票の「支払金額」や、所得税の計算で使った課税所得をそのまま当てはめると、使う式を取り違えることがあります。

源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を使って自分で引き算した人は、その合計に所得税側の基礎控除が入っていることに気をつけてください。たとえば源泉徴収票に基礎控除104万円と書かれていれば、104万円を含む所得控除の合計を引いて出した金額は、所得税側の数字です。住民税の通知書では「課税標準」などの欄を探し、給与所得と住民税の所得控除を反映した金額を使います。ほかの所得があって課税標準の欄が複数ある人は、調整控除の計算に含めた金額を自治体に確かめてください。

計算の前に、通知書や自治体の案内で住民税の合計所得金額と住民税の合計課税所得金額を分けて確認します。2,500万円は調整控除を受けられるかどうかの判定に使う合計所得金額です。200万円は、どちらの計算式を使うかを決める課税所得の境目です。

条件 計算方法
合計所得金額が2,500万円を超える 調整控除の対象外
合計所得金額が2,500万円以下で、課税所得が200万円以下 人的控除差の合計と課税所得を比べ、小さい方に5%を掛ける
合計所得金額が2,500万円以下で、課税所得が200万円を超える 人的控除差の合計から課税所得の200万円を超える部分を引く。残りが5万円を下回る場合は5万円として、5%を掛ける

以下は、給与以外の所得がなく、調整控除の計算に使う人的控除が基礎控除だけの架空の例です。住民税の所得割が課税される前提で計算します。

課税所得60万円なら、5万円×5%で2,500円

たとえば住民税の給与所得が132万円で、基礎控除が43万円、社会保険料などの所得控除が29万円なら、課税所得は60万円です。計算は132万円−43万円−29万円=60万円です。ここでは43万円を実際に引いて、税率を掛ける前の所得を求めています。

課税所得が200万円以下なので、次に調整控除用の5万円と課税所得60万円を比べます。小さい方は5万円なので、5万円×5%=2,500円です。社会保険料などの控除29万円は、課税所得60万円を出す段階で使いました。調整控除の式に改めて加える必要はありません。

たとえば神戸市の配分では、5万円に市民税分の4%を掛けると2,000円、県民税分の1%を掛けると500円です。通知書の市民税欄に2,000円と書かれていたら、まず県民税欄にも500円あるか見ます。配分は自治体の案内を使ってください。令和9年度の綾川町の案内では町民税3%・県民税2%なので、同じ2,500円でも内訳は1,500円と1,000円になります。

2,500円を引く場所も確認しておきましょう。神戸市の一般的な税率で課税所得60万円に市民税・県民税合わせて10%を掛けると、控除前の所得割は6万円です。ここから調整控除2,500円を引くと、ほかの税額控除がない場合の所得割は5万7,500円です。通知書の年税額には所得割以外の項目も載るため、この例の5万7,500円と照合するのは所得割の欄です。毎月の天引き額や年税額と直接比べると、計算が合っていても差があるように見えます。

課税所得4万円なら、4万円×5%で2,000円

基礎控除分の人的控除差が同じ5万円でも、課税所得が4万円なら小さい方は4万円です。したがって4万円×5%=2,000円になります。神戸市の配分なら市民税1,600円と県民税400円です。5万円よりも小さい課税所得を使うため、計算結果は2,500円を下回ります。

「調整控除には最低2,500円がある」と聞いたことがある人は、ここで表のどの行を使ったかを見てください。2,500円の下限があるのは課税所得が200万円を超える場合の式です。4万円の例は200万円以下の式で計算するため、2,000円になります。住民税の所得割が非課税の場合は、所得割から引く調整控除を別途受け取れるわけでもありません。

課税所得が200万円を超えると、超過した部分を差し引く

課税所得がちょうど200万円なら「200万円以下」の式です。200万円を超えたら、超えた部分を人的控除差の合計から差し引く式に変わります。たとえば課税所得が210万円なら、超過した額は10万円です。基礎控除分の5万円から10万円を引くと5万円を下回るため、この例では下限の5万円に5%を掛けて2,500円です。

60万円の例も210万円の例も2,500円ですが、60万円では二つの数字を比べた結果で、210万円では差し引いたあとの下限が適用された結果です。通知書に2,500円と出ていても、それだけでどちらの式を使ったかは分かりません。 自分の計算が合っているかは、金額に加えて課税所得がどちらの範囲に入っているかも確認しましょう。

配偶者控除や扶養控除があるときは、表の金額を足す

ここまでの例は基礎控除分だけを使いました。住民税で配偶者控除や扶養控除などが適用されていれば、自治体の人的控除差の表で、自分に該当する欄の金額を基礎控除分に足します。同じ配偶者控除でも、本人の合計所得金額や配偶者の区分で表の金額が変わることがあります。控除の名前だけで選ばず、表の条件まで読んでください。

たとえば本人の合計所得金額が900万円以下で、一般の配偶者控除に該当する場合、神戸市の表では配偶者控除分は5万円です。基礎控除分5万円を合わせると人的控除差の合計は10万円になります。課税所得60万円なら、小さい方の10万円に5%を掛けて5,000円です。基礎控除分が同じでも、調整控除が2,500円から変わる理由が分かります。

200万円を超える例でも、人的控除差が大きければ2,500円より多くなることがあります。たとえば神戸市の表で基礎控除分5万円と特定扶養控除分18万円が該当する人なら、人的控除差の合計は23万円です。課税所得が210万円なら超過分の10万円を引き、残った13万円に5%を掛けて6,500円です。この例では差し引いたあとも5万円を上回るので、下限は使いません。

一方、生命保険料控除や地震保険料控除などは、この人的控除差の合計に足す項目ではありません。これらの控除は、住民税の課税所得を求める段階で使います。生命保険料控除について所得税と住民税で金額が違っていても、その差を基礎控除分の5万円に上乗せして計算しないようにしましょう。

源泉徴収票に「所得金額調整控除」の記載を見かける人もいます。これは給与所得の金額を計算するときの控除です。通知書で確認したい「調整控除」は住民税の所得割から引くもので、同じ「調整」という言葉が入っていても計算する場所が違います。税額が合わないときは、どちらの控除を見ているかを欄の名前で確かめてください。

通知書の「税額控除額」が計算と違うときは、内訳を聞く

調整控除を計算できても、住民税の通知書にその金額が単独で載っているとは限りません。たとえば横浜市の令和8年度の給与天引き用の通知書の説明では、「税額控除額」欄に調整控除や寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除などの合計が載るとしています。自分の通知書では対象年度の説明を読み、摘要欄や別紙に内訳があるかも見てください。

たとえば調整控除を2,500円と計算して、通知書の市民税と県民税の「税額控除額」を足すと7,500円だったとします。市区町村から調整控除2,500円と寄附金税額控除5,000円の合計だと説明があれば、通知書の7,500円と照合できます。これは架空の例で、7,500円と表示されているだけで寄附金の控除が5,000円と判断できるわけではありません。

一方の税だけの欄を見ていると、合計より小さい金額が表示されます。神戸市で基礎控除分だけの調整控除が2,500円なら、市民税2,000円と県民税500円です。まず片方の欄か、両方の合計か、他の税額控除も含む欄かを確かめてから問い合わせると、どこで数字が違って見えたか説明しやすくなります。

税額が途中で変わって「変更通知書」を受け取った人は、前の通知と新しい通知を並べてみてください。変更前の課税所得で計算した控除額と、変更後の通知書の税額控除欄を比べると、どの数字が動いたか見分けにくくなります。まず日付の新しい通知で課税所得を見直し、控除の種類や合計額に変更があったかを確かめます。

内訳が分からないときは、通知書を手元に置いて通知書を発行した市区町村の個人住民税担当に聞きます。給与から天引きされている人も、調整控除の計算に用いた金額は通知書を作った自治体に確認します。たとえば次のように伝えられます。

令和9年度の住民税の通知書について確認したいです。令和8年分の所得をもとにした通知で、住民税の課税所得は60万円と読んでいます。調整控除だけの額と、市民税・県民税それぞれの内訳を教えてください。計算に使った人的控除差は基礎控除分の5万円だけですか。税額控除額の欄にほかの控除が含まれていれば、その内訳も確認したいです。

自治体の説明で課税所得や控除の種類が自分の想定と違っていたら、通知書のどの項目に反映されているかまで聞きましょう。配偶者や扶養の情報が反映されていないように見える場合は、確定申告や勤務先から提出された給与支払報告書のどの情報をもとに計算したかを確かめます。見直しの手続きが必要と案内されたら、どの書類をどこへ出すかをその場で確認できます。

税額控除の合計が2,500円と違っていても、調整控除だけを取り出すと計算が合うことがあります。年度をそろえて住民税の課税所得を見つけ、自治体の表から人的控除差を拾うところまで分ければ、確認したい数字を絞れます。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。2026年分の所得税と2027年度の個人住民税について、確認時点で公表されている資料を使用しています。