「夫が仕事中にけがをして、何週間か無給のまま亡くなりました。休業補償の書類をまだ出していなかったようです。家族から請求できますか?」
本人が生前に受けられた労災給付が残っていれば、条件を満たす家族が自分の名前で請求できます。本人が請求を出していなかった分も対象です。 休業補償の対象になりそうな日や、本人が治療費を立て替えた日があれば、労働基準監督署(以下、労基署)に「未支給の保険給付」として相談できます。
請求できる家族は亡くなった当時の家計の状況と続柄で決まります。支給対象になる日や費用は、休業補償や療養費それぞれの条件で確認します。手元にある給与明細や領収書から確認を始めましょう。
※2026年11月9日時点の制度です。業務上の事故や病気による休業と療養を扱います。
生前の未支給分と死亡を理由にした遺族補償はどう分ける?
治療や休業の途中で本人が亡くなると一つの事故について複数の請求を検討することがあります。生前の無給の日を確認する手続きと、仕事が原因で亡くなった場合の手続きでは確認する事実が違います。
| 手続き | 何に対する給付か | 確認する資料の例 |
|---|---|---|
| 生前分の未支給請求 | 本人が生前に受けられた休業補償や立替治療費。労災保険法第11条に基づき家族が請求 | 休業期間と賃金が分かる書類、医師の証明、治療費の領収書、本人の請求・支給の記録 |
| 死亡を理由にした遺族補償の請求 | 仕事が原因で本人が亡くなった場合の遺族補償年金や一時金 | 死亡原因が分かる資料、続柄や生計維持の関係が分かる書類 |
たとえば仕事中のけがで休業していた人が別の病気で亡くなった場合でも、生前の休業が労災給付の条件を満たせば、その未支給分は確認できます。遺族補償では、死亡と仕事の関係を別に確認します。両方をあわせて請求するときは、遺族補償の請求にどの資料を添えるかを担当署に伝えましょう。施行規則では、遺族補償の請求に添えた共通の資料を未支給の請求にも使えるとしています。
障害補償年金などをすでに受け取っていた人が亡くなった場合は、年金の死亡届と振込が何月分かの確認も必要です。その手順はこちらで扱っています。

誰の名前で請求する?続柄の順位と死亡当時の家計を確認
生前の休業補償や療養費を家族が未支給分として請求するときは、本人が亡くなった当時に生計を同じくしていた家族の中で順位を確認します。順番は配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹です。配偶者には婚姻届を出していなくても事実上の婚姻関係にあった人が含まれます。
「生計を同じくしていた」とは、本人と家計を共にしていたことです。別居でも生活費のやり取りなどから実際に家計を共にしていたと認められることがあります。たとえば本人が単身赴任中で毎月家族の生活費を送っていた場合は、送金の記録などを手がかりに、死亡当時の暮らし方を説明できます。どの書類で示せるかは事情を伝えたうえで労基署に確認してください。
家族の順位を考えるときは次のように当てはめます。
- 配偶者と子がいずれも本人と家計を共にしていた場合は、順位が上の配偶者が請求します。
- 配偶者がおらず、本人と家計を共にしていた子が2人いる場合は、子の一人が全員分をまとめて請求できます。法律上はその一人への支給を全員に対する支給として扱います。
- 本人と生計を同じくしていた法定の家族がいない場合は厚労省の案内に沿って相続人が請求できます。どの戸籍で相続関係を示すかや、相続人が複数いるときに誰の名義で出すかを担当署に確認します。
法定の家族として請求する場合は、死亡の事実と日付を証明する書類、本人との続柄が分かる戸籍の謄本または抄本、生計を同じくしていたことを示す資料を用意します。事実婚の配偶者として請求する場合は、関係を示す書類も必要です。役所で戸籍を取る前に「誰との続柄をどの戸籍で示すか」を労基署に聞いておくと必要な書類を絞れます。
休業日と治療費を1枚のメモにまとめる
まず事故が起きた日や傷病が分かった日、勤務先、最初に受診した日と死亡日を書きます。休業と療養は日付ごとに記録を照らし合わせます。分からない欄には「会社に確認」「請求の控えなし」などと書いておけば、そのまま労基署との相談に使えます。
休業補償は休んだ日ごとに賃金を確認する
労災保険の休業補償給付は、仕事によるけがや病気の療養のために働けず、賃金を受けられないときに原則として休業4日目から支給されます。業務災害の最初の3日間は、事業主が行う休業補償の扱いを会社に確認します。
給与明細に月の合計額しか載っていないと、どの日が無給だったかが分からないことがあります。勤務表や欠勤の連絡を手元に置き、会社には「何日から何日まで休業扱いか」「その間に有給休暇を使った日や賃金の一部が支払われた日があるか」を聞きます。一部支払いがあった日も金額を控え、対象になるかは労基署に確認します。
療養費は受診日と支払日を分けて書く
病院や薬局の領収書があれば、いつ受診したか、いついくら支払ったか、どの治療の費用かを控えます。病院が労災で処理済みの治療と本人が立て替えた費用を分けておくと、確認したい費用を示せます。健康保険で支払った分があれば、使った保険の種類を控えます。保険者から返還通知が届いていれば持参してください。
本人が請求したか分からないときは、請求書の控えや労基署からの支給決定通知を探します。入金の記録があればどの期間のどの給付かを照らし合わせます。入金がないだけでは「まだ請求していない」「請求したが審査中」「決定済みで振込前」のどれかまでは分かりません。控えが見つからない場合は、勤務先が書類を提出したかも聞いておきます。
時効は休業日と療養費ごとに進む
2026年11月時点では、休業補償は対象となる無給の日ごとに、その翌日から2年が原則です。立て替えた療養費は費用を支出した日や支出が具体的に確定した日の翌日から2年が原則です。未支給分にも元の給付の時効が適用されるため、死亡日から数え直すことはできません。
たとえば2024年11月29日に亡くなった人について、本人が請求しておらず次の記録が残っていたとします。いずれも給付の対象となる条件を満たしていると仮定した例です。
| 確認する生前の記録 | 時効を数え始める日 |
|---|---|
| 2024年11月11日の休業分が無給だった | 2024年11月12日 |
| 2024年11月18日の休業分が無給だった | 2024年11月19日 |
| 2024年11月21日に治療費を立て替え、同日に費用が確定した | 2024年11月22日 |
この例では同じ事故の分でも、11月11日の休業分の期限が先に来ます。請求する期間が数週間にわたるなら、一番古い無給の日と一番古い領収書を先に確認しましょう。期限が近ければ書類がそろう前に相談してください。手元にない証明書を伝え、先に出せる書類と提出期限を確認しましょう。
2027年4月1日からは、政令で定める一部の疾病について療養費や休業補償などの時効が5年になる改正があります。疾病が関係する場合は、病名と事故や発症の時期を伝え、どの規定が適用されるか確認してください。
未支給の請求書と本人が出すはずだった書類を用意する
提出先は所轄の労基署です。担当署が分からなければ、本人が働いていた事業場の名称と所在地を伝えて確認します。本人が生前に未請求だった場合は「未支給の保険給付支給請求書(様式第4号)」と、元の給付に必要な請求書や添付資料をそろえます。 第4号には本人の氏名と死亡日を記入します。請求人の氏名・住所・続柄と請求する給付の種類も書きます。
| 用意する資料 | どこで確認・取得するか |
|---|---|
| 給与明細、通帳の入金記録、請求書の控え、支給決定通知、治療費の領収書 | 家族の手元で探す。会社や病院への確認前に、分かる日付と金額を控える |
| 休業補償給付の様式第8号に必要な記録や証明 | 会社に休業期間と賃金の記録や事業主証明を確認。医療機関に療養のため働けなかった期間について証明を依頼 |
| 立替治療費の様式第7号と添付資料 | 病院・薬局などに費用の内訳と証明を確認。領収書を用意し、費用の種類に合う用紙を担当署に聞く |
| 死亡日・続柄・生計同一を示す資料 | 死亡日が分かる資料や戸籍、家計の状況が分かる資料を用意。相続人として請求する場合は必要な戸籍の範囲などを別に確認 |
会社の証明が得られない場合も請求はできます。証明を依頼した経緯と手元の記録を労基署に伝えてください。本人がすでに請求していた分については、提出済みの資料と手続きの状況を確認し、第4号に何を添えるかを担当署に聞きます。
電話で話すときは、最初に「本人が亡くなり、生前の未支給分を確認したい」と伝えます。たとえば次のように話せます。
「夫が仕事中にけがをして休業した後に亡くなりました。同じ家計で暮らしていた配偶者です。〇月〇日から無給だったと分かる給与明細と、病院の窓口で支払った治療費の領収書があります。本人の請求書の控えは見つかっていません。未支給分の請求に必要な書類と、一番古い休業分の期限を教えてください。遺族補償も相談したいので、けがと死亡の関係を確認するために何を用意すればよいかも教えてください」
参考資料
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」(第11条、第14条、第42条。未支給請求、休業補償の要件、時効)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」(第10条。未支給請求と添付資料)
- 厚生労働省「労災保険の給付を受けられる方へ」(Q6。家族と相続人が請求できる場合)
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」(給付ごとの時効)
- 厚生労働省「保険給付の手続き」(療養費の支出が確定した日と請求の流れ)
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」(第4号、第7号、第8号)
- 厚生労働省「会社が労災と認めない場合の請求」(事業主証明が得られない場合)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律について」(2027年4月施行の時効の改正)

