65歳を過ぎて年金の加入期間が10年になった|いつからもらえ、繰下げはいつ選べる?

年金・在職老齢年金

65歳を過ぎて初めて老齢年金の受給資格期間が10年(120か月)に達した場合、通常請求では受給権が生じた月の翌月分から年金を受け取れます。繰下げを選べるのは、原則として受給権が生じた日の1年後からです。

「66歳から繰下げできる」という案内は、65歳で年金を受け取る権利が生じた人を基準にしています。65歳の時点で資格期間が足りなかった人は、日本年金機構に確認した受給権発生日を起点に数えます。

67歳の9月に受給権が生じたら何月分からもらえる?

たとえば1959年6月15日生まれの人が、65歳を過ぎても厚生年金に加入して働き続けたとします。日本年金機構に確認したところ、受給資格期間が120か月に達して初めて年金を受け取る権利が生じた日は、67歳の2026年9月1日でした。

確認する日・月 この例での日付
65歳に達した日 2024年6月14日(65歳の誕生日の前日)
120か月に達して受給権が生じた日 2026年9月1日
通常請求で支給対象になる最初の月 2026年10月分
繰下げ請求ができる最初の日 2027年9月1日(ほかの繰下げ要件を満たす場合)

通常請求の「2026年10月分」は、年金が何月分から計算されるかを示しています。実際の初回振込は請求書の提出と審査の後です。すぐに受け取りたいときは、年金請求書の取り寄せや提出方法を年金事務所に確認しましょう。

2027年9月に繰下げを申し出た場合は、原則として2027年10月分から増額された年金を受け取ります。増額率は受給権が生じた2026年9月から申出の前月である2027年8月までの12か月で計算するので、0.7% × 12か月で8.4%です。この例で繰下げを選ぶと、通常請求なら受け取れた2026年10月分から2027年9月分までの年金は支給されません。

働き続けている人は、給与などに応じて老齢厚生年金の支給が止まる部分も確認しましょう。在職老齢年金の仕組みで支給停止となる額に相当する部分は、繰下げによる増額の対象から外れます。

65歳の時点ですでに10年あったと後から分かったら?

受給資格期間には保険料を納めた月のほか、免除期間や一定の合算対象期間(年金額には反映されなくても資格期間に数えられる期間)も含まれます。たとえば昔の加入記録を確認した結果、日本年金機構が「65歳に達した時点ですでに資格を満たしていた」と認めた場合は、その65歳到達日が受給権発生日になります。通常請求ではその翌月分が起点となり、繰下げもその権利を基準に判定します。請求まで長く空いているときは、時効や特例によって実際に受け取れる過去分が変わります。

65歳を過ぎてからの特例任意加入や厚生年金の加入期間を加えて初めて10年に達した場合は、その後に受給権が生じます。記録に疑問があるときは、年金事務所で「何年何月の記録を数えた結果、何日に受給権が生じたのか」を確認しましょう。資格期間に数えられる記録を整理したい方は、こちらを参照してください。

年金の加入期間が10年に足りない|65歳から受け取るために確認する期間と手続き
老齢年金の受給資格期間が10年(120か月)未満かもしれない人へ。免除・猶予・合算対象期間の数え方、60歳以降の任意加入、65歳以降の特例と年金請求を解説。

請求を決める前に年金事務所で確認すること

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、両方を受け取る権利があれば原則として片方だけを繰り下げることもできます。どちらを先に受け取るか迷うときは、年金ごとに次のように聞くと比較しやすくなります。

確認したいこと 年金事務所での聞き方
受給権発生日と支給対象月 基礎年金と厚生年金はそれぞれ何日に受給権が生じましたか。通常請求では何月分からですか。
繰下げの最短日と増額の上限 それぞれ何日から繰下げを申し出られますか。何年何月まで待つと増額率が上限に達しますか。
他の年金や特例の影響 障害年金や遺族年金を受け取る権利があると繰下げに影響しますか。長く請求を待った場合に過去分を受け取る特例は使えますか。
実際の受取額と初回振込 通常請求と希望する月まで繰り下げた場合の年金額はいくらですか。今請求すると初回振込はいつごろですか。

65歳を過ぎて受給権を得た場合に増額を数える上限は、2022年4月の改正が適用される人で受給権発生日から10年です。改正前の扱いが適用される人は5年です。障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合は、その種類や権利が生じた時期によって繰下げを選べるかどうかや増額を数える期間が変わります。

通常請求を選んだ後の書類や初回振込までの流れは、こちらで確認できます。

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参考資料

2026年11月9日確認。