セルフメディケーション税制を申告した後に対象薬のレシートが出てきた|薬代だけ追加できる?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

セルフメディケーション税制で確定申告を済ませたあとにその年に買った薬のレシートが出てきた。すでに送信した申告に薬代だけを足せるのでしょうか。

申告した年の対象薬で購入を証明できるなら、セルフメディケーション税制を選んだまま薬代の漏れを訂正できます。 申告期限内なら訂正した申告書を再提出します。期限後は税額を計算し直し、納め過ぎや還付不足があれば「更正の請求」で訂正を求めます。

更正の請求や修正申告では、すでに選んだ制度からもう一方へ切り替えることはできません。病院代が見つかって通常の医療費控除に切り替えたい場合は、同じ特例の薬代を直す今回のケースと扱いが異なります。

病院代と市販薬代のどちらを申告できるかは次の記事で確認できます。

市販薬を買ったら税金が戻る?セルフメディケーション税制と医療費控除の選び方
市販薬の購入費で税金の負担が軽くなる条件を解説。セルフメディケーション税制の対象表示、本人の健診、家族分の集計、通常の医療費控除との比較例、申告書類と保存方法を確認できます。2026年分と2027年からの見直しも区別します。

見つかったレシートを提出済みの明細書と照合する

まず確定申告書の控えとセルフメディケーション税制の明細書を開きます。レシートの支払日が申告した年に入っているかを見てから、販売店・商品名・支払額を明細と照合します。薬局ごとに合算していた人は集計元のレシートまで確認しましょう。別のレシートと一緒に計上済みなら足すと二重計上になります。

購入時に対象だった品目かを厚生労働省の品目一覧などで確認します。返品で返金された分は含めず、対象薬代を補う保険金などがあれば差し引きます。明細書のどの欄を見ればよいか迷ったら、次の記事の記入例を参照できます。

会社員はセルフメディケーション税制を年末調整で申告できる?確定申告と明細書の作り方
セルフメディケーション税制は会社員も年末調整では受けられません。2026年購入分を自分で申告するための資料、取組・薬局・薬品名・金額の入力、明細入力と合計額入力の違い、送信確認と5年間の保存を説明します。

対象マークが見当たらない場合は、厚生労働省や販売店が公表した表示ミスのお知らせで商品名・購入期間・店舗を照合します。反対に対象外の商品にマークが付いた例もあります。お知らせで購入品を特定できなければ、レシートを手元に置いて販売店に対象品かどうかと、対象表示を含む購入証明を用意できるかを確認してください。

薬代4,000円が漏れていたときの計算

対象薬代2万円で申告したあとに、別の対象薬4,000円分のレシートが見つかった架空の例です。返品や保険金などによる補てんはなく、申告者は同じ年に所定の健診を受けたとします。

比較項目 申告したとき 漏れを足したあと
対象薬代の合計 20,000円 24,000円
1万2,000円を引いた所得控除額 8,000円 12,000円

この例で4,000円増えるのは所得から差し引く控除額です。申告書の税額を計算し直して納付額や還付額がどう変わるかを見ます。すでに控除の上限8万8,000円に達している場合など、訂正しても最終的な税額や純損失の金額が変わらなければ所得税の更正の請求はできません。

申告期限と再計算した税額で手続きを選ぶ

気づいた時期 計算し直した結果 手続き
その年分の申告期限内 明細に漏れや誤りがある 明細を直して確定申告書を再提出する。e-Taxなら訂正後の申告書を期限までに再送信する
その年分の申告期限後 納める税金が多過ぎた、または還付が少な過ぎた 更正の請求で税額の訂正を求める
その年分の申告期限後 納める税金が少な過ぎた、または還付が多過ぎた 修正申告をする

表示ミスで対象外の薬まで入れていた人は、その薬代を引いてから表に当てはめてください。

更正の請求は原則としてその年分の法定申告期限から5年以内です。確定申告義務のない人が還付申告を済ませていた場合は原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。控えやe-Taxの受信通知で当初の申告の種類と提出日を確認してください。

訂正の理由が分かる書類をそろえる

当初の申告書と明細書の控え、見つかったレシート、訂正後の明細書を手元にそろえます。表示ミスが理由なら販売店などのお知らせも控えておきます。「対象薬の購入費4,000円分を明細に入れていなかった」のように理由を書けるようにしておくと、どの支出で金額が変わったかを説明できます。

更正の請求書や修正申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます。更正の請求では訂正の理由を裏付ける書類を添付します。対象表示がないレシートで何を添付すればよいか判断がつかなければ、所轄の税務署にレシートと公表資料を示し、販売店の購入証明が必要かを確認してください。

参考資料

2026年11月に国税庁と厚生労働省の案内を確認しました。品目は購入した時点の一覧で確認してください。