相続した実家の敷地を2回に分けて売った|前年に使った空き家控除の残りは使える?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「去年は実家の敷地の半分を売って、利益1,000万円に空き家特例を使った。今年は残りの土地が売れた。3,000万円との差の2,000万円を引ける?」

同じ相続人が同じ親から取得した実家の敷地で、前回の売却に空き家特例を使っていれば、控除の残りを翌年の売却に引き継げません。 3,000万円は要件を満たす譲渡所得から差し引ける上限です。前年の利益が上限より小さくても差額は翌年の控除枠になりません。

前回は特例を使わずに申告した人は、今回の売却で要件を満たすかを確認します。まずは前年の申告控えで空き家特例を使ったかを確かめましょう。

前年の内訳書と分筆前後の地番を照合する

前年に提出した確定申告書と「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」を開きます。空き家特例の条文は「措法35条3項」です。国税庁の令和7年分以降用の内訳書では、3面の「4 譲渡所得金額の計算」で「特例適用条文」と「D 特別控除額」を見ます。空き家特例用の5面もあれば、亡くなった人の氏名と家屋・敷地等の所在地を確認します。

市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」を受け取った段階では申告で使ったかまでは分かりません。提出した控えを見て、どの売却にどの条文を使ったかを確認します。申告を税理士に頼んだ人は内訳書と添付書類も含めて控えを確認してください。

次に前年と今年の売買契約書で売却した土地の地番と面積を照合します。一つの土地を登記上の複数の区画に分ける「分筆」をした場合は、土地の登記事項証明書の表題部で元の地番を確認します。たとえば前年の契約が「100番1」で今年が「100番2」でも、表題部の記録をたどると両方が元の実家の敷地に当たると分かることがあります。地積測量図なども並べてどの部分を売ったかを示せるようにします。

前年に1,000万円を控除したら今年の残りの敷地はどうなる?

親から家屋と敷地を一人で相続した人が、家を全部取り壊して土地を2回に分けて売った架空の例です。2025年に最初の区画を売って空き家特例を適用し、2026年に残りを売ったとします。

売った年と範囲 控除前の譲渡益 空き家特例で引ける額 この控除を反映した後の譲渡所得
2025年・最初の区画 1,000万円 1,000万円 0円
2026年・残りの区画 800万円 0円 800万円

表は前年の特例が有効で、ほかの控除を考えない例です。上限3,000万円と前年に引いた1,000万円の差は2,000万円です。今年の800万円からその差額を引くことはできません。前回と今回の地番が異なっていても、同じ実家の敷地の残りを売るケースでは扱いは同じです。国税庁の通達35-17は、同じ敷地の一部の譲渡で既に特例を適用している場合の取扱いを示しています。

前回に特例を使わず申告した場合は今回の要件を確認する

前年の控えを見て空き家特例を使っていなかったと分かったら、今年の売却が対象になるかを確認します。たとえば家屋が残ったまま敷地だけを売った場合は、その売却は対象になりません。家屋を全部取り壊してから敷地を売った場合は、相続から売却までの敷地の使い方や売却の期限などを確認します。取得した敷地の一部だけを売る場合は手元に残す部分の利用状況も確認します。たとえば残す部分を相続後に貸駐車場にしていたなら、その期間と範囲を税務署に伝えます。

前年分の手続きは当時の申告内容に沿って確認します。通達35-18では、当初の売却で適用しない選択をして申告した場合、後の更正の請求や修正申告でその売却に特例を適用することはできないとしています。今年の売却でも使わなかったからといって、前年の売却に戻って選び直すことはできません。

控えだけで前年の経緯が分からなければ、当時の申告資料を税務署に示してください。前年に適用した特例の有無と、今年の売却で初めて適用できるかを確認します。

解体後に敷地を売った人で家屋が未登記だった場合は、築年や解体日を示す資料の探し方も確認できます。

相続した古家が未登記のまま解体された|空き家特例で築年と解体日をどう証明する?
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2回目の売却で前年の1億円判定が変わることがある

前年の控除の残りを使えない場合でも、今年の売却代金が前年の特例に影響することがあります。1億円以下かを見るときに使うのは売却代金です。 取得費や売却費用を引いた譲渡益とは計算を分けます。

合算を確認する期間は相続の時から、特例を適用した売却の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。その期間内に同じ家屋と一体で使っていた敷地の残りを売った場合は、その代金も確認します。他の相続人が対象となる部分を売っている場合はその代金も合算に含まれます。

たとえば2025年に最初の区画を6,000万円で売って特例を使い、2026年に残りを4,500万円で売るとします。どちらも合算対象なら計1億500万円です。後の売却で1億円を超えた場合は、超えることになった売却の日から4か月以内に前年分の修正申告書を提出して納税する必要があります。

税務署に相談するときは、前年の申告書・内訳書、2回分の売買契約書、分筆前後の地番が分かる登記事項証明書などを用意します。売却日と売却代金を2件分並べて、「今年の売却に特例を使えるか」と「今年の売却代金を含めると前年分の修正申告が必要か」をそれぞれ確認してください。

参考資料

2026年11月9日確認。