年末調整の書類を出したあとで大学生の子のバイト代が見込みより増えた。所得金額調整控除を申告済みならどこを直せばよいのでしょうか。
20歳の子の2026年分の給与が150万円になり、その子が所得金額調整控除を受ける唯一の理由だったなら、この控除は外します。 親が子の生活費を負担するなど親子が生計を一にしていて、ほかの要件も満たせば特定親族特別控除を63万円受けられます。
この記事では年末調整の対象となる親の給与収入が850万円を超えるケースを扱います。金額は2026年12月1日施行の改正後の基準です。11月30日までに年末調整を終えた人が改正後の控除を受けるには確定申告などの手続きが必要です。
子の給与が136万円から150万円になると控除はどう変わる?
子の給与所得の源泉徴収票を勤務先ごとに集めて同じ年分の「支払金額」を合計します。まだ票がそろっていなければ給与明細の課税対象額と年内の支給予定から見積もり直します。12月に働いた分でも勤務先が翌年1月を支給日と定めている給与は翌年分です。
以下は年末時点で20歳の子と親が生計を一にしていて、子の収入は給与のみという例です。給与の合計から給与所得控除74万円を引き、子の合計所得金額を求めます。親には所得金額調整控除の別の適用理由がないものとします。
| 子の給与収入 | 子の合計所得金額 | 親の所得金額調整控除 | 親が子について受ける所得控除 |
|---|---|---|---|
| 136万円 | 62万円 | 対象。子は23歳未満の扶養親族 | 扶養控除63万円 |
| 150万円 | 76万円 | 対象外。子が扶養親族の所得要件を外れる | 特定親族特別控除63万円 |
150万円の例では子の所得が62万円を超えるため税法上の扶養親族から外れます。年末時点で19歳以上23歳未満の子は合計所得金額が62万円超123万円以下なら特定親族特別控除を検討できます。給与だけなら136万円超197万円以下に当たります。この範囲では子の所得が85万円以下なら特定親族特別控除は63万円です。85万円を超えると所得に応じて段階的に減ります。
例えば親の対象給与が950万円なら所得金額調整控除は(950万円 − 850万円)×10%で10万円です。子の給与が136万円から150万円になったときは扶養控除63万円が特定親族特別控除63万円に替わっても、所得金額調整控除の10万円分だけ親の給与所得が増えます。
まだ子の年間給与が確定していないときは、次の記事で掛け持ち分の見積り方を確認できます。

提出済みの年末調整書類はどの欄を直す?
年末調整の処理前なら子の見込みが変わった時点で勤務先の給与担当に連絡して書類を訂正します。処理後なら訂正に加えて再計算が必要かを確認します。連絡するときは何年分か・当初の見積額・見直した給与の合計額・所得金額調整控除を受ける別の理由があるかを伝えます。
- 所得金額調整控除申告書では「要件」と「扶養親族等」を見直します。この子だけを理由に申告していたなら適用を取り消す旨を伝えます。
- 特定親族特別控除申告書には対象になる子の氏名や合計所得金額などを記入します。150万円の例でほかの要件も満たすなら所得金額は76万円で控除額は63万円です。
- 扶養控除等(異動)申告書に子を書いていた場合は、この書類も給与担当に示します。年末調整で扶養控除を外しても、月々の源泉徴収で使う「源泉控除対象親族」に該当することがあります。子の所得見積額を伝えて記載をどう直すか確認します。
例えば「令和8年分で20歳の子の給与を136万円と見積もっていましたが、2社の合計が150万円になりました。所得金額調整控除の理由はこの子だけです。特定親族特別控除への変更も含めて、どの書類を差し替えればよいですか」と伝えます。
別の子が要件を満たすなら所得金額調整控除は残る
20歳の子が所得要件を外れた家庭でも17歳のきょうだいが税法上の扶養親族なら、親はその子を理由に所得金額調整控除を引き続き受けられます。親自身が特別障害者などの別の要件を満たす場合も同じです。別の要件に沿って申告書を直せば、この控除額自体は再計算する必要がありません。20歳の子の扶養控除と特定親族特別控除は別に見直します。
別の家族に書き替えるときは、該当する要件と記入欄を次の記事で確認できます。

勤務先で再計算したら訂正後の源泉徴収票を確認します。特定親族特別控除の額や所得金額調整控除額の欄を見ると反映を確かめられます。勤務先で訂正できないと案内されたら親の源泉徴収票と子の給与が分かる書類をそろえて所轄税務署に相談します。年末調整で適用された控除と訂正内容を伝えて確定申告での反映方法を確認してください。
参考資料
2026年11月に国税庁の案内を確認しました。
- 扶養親族の所得要件と給与所得控除の改正。 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
- 施行日前の年末調整の扱い。 国税庁「令和8年度税制改正に関するQ&A」Q1-3・Q7-1
- 所得金額調整控除の要件と計算。 国税庁 No.1411「所得金額調整控除」
- 扶養控除の要件と金額。 国税庁 No.1180「扶養控除」
- 特定親族の要件と所得に応じた控除額。 国税庁 No.1177「特定親族特別控除」
- 所得金額調整控除の訂正と再計算。 国税庁「所得金額調整控除に関するFAQ」問19
- 申告書の記載と年末調整。 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 給与の支給年の判定。 国税庁「年末調整Q&A」問2


