フリマで不用品と仕入れ品を一緒に売った|確定申告に入れる売上の分け方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

フリマアプリで着なくなった服や使わなくなった家電を売りながら、販売目的で仕入れた商品も同じアカウントで売っている場合、売上をすべて副業収入として申告する必要があるとは限りません。

通常の生活で使っていた衣服や家財など、生活用動産の売却による所得は原則として非課税です。一方、利益を得る目的で仕入れて販売した商品は課税対象となる所得の計算に含めます。

判断する単位はフリマアカウントや銀行への振込額ではなく、一つひとつの取引です。販売履歴を「私物」「販売用商品」「確認待ち」に分け、課税対象の売上から対応する原価と必要経費を差し引きましょう。

不用品の売却と仕入れ販売は税金の扱いが違う

国税庁の「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」では、生活に通常必要な動産の譲渡による所得は原則として課税されないと説明されています。着なくなった普段着や使っていた家具・家電などが典型例です。

これに対し、最初から販売する目的で購入した商品を継続して売る場合は、実態に応じて事業所得または雑所得などの課税対象となります。購入時に新品だったか中古だったかだけで区別するわけではありません。

例えば自分が着ていた服を5,000円で売った取引と、転売するために仕入れた服を5,000円で売った取引では、同じ販売額でも税務上の扱いが異なります。

また生活用動産の処分で損失が出ても、その損失を仕入れ販売の利益から差し引くことはできません。非課税の私物売却と課税対象の物販は別々に集計します。

販売履歴を「私物」「販売用商品」「確認待ち」に分ける

最初にフリマアプリの年間販売履歴を取引単位で一覧にします。銀行に振り込まれた金額だけでは、販売額・手数料・送料や私物売却の内訳が分からないためです。

記録する項目 内容
取引ID・販売日 販売履歴と照合する番号・日付
品名 衣服、家電、仕入れ商品など
取得目的・私用状況 自分で使ったか、販売目的で買ったか
販売額 購入者が支払った商品の販売代金
取得費・仕入原価 購入時の金額と根拠資料
送料・販売手数料 その取引に対応する費用
分類 私物/販売用/確認待ち

私物:通常の生活で使っていたもの

普段着、日常使いの家具や家電などを処分した取引は、通常の生活用動産の売却として原則非課税です。販売履歴から消すのではなく「私物・非課税」と分かるように残しておくと、年間売上の照合がしやすくなります。

販売用商品:利益を得るために仕入れたもの

転売目的で購入し、販売した商品は課税側に分類します。販売額だけでなく仕入価格・販売手数料・送料を記録してください。継続性や規模などにより所得区分は異なりますが、私物処分と同じ非課税扱いにはしません。

確認待ち:高額品や取得目的が曖昧なもの

高額な貴金属・宝石・書画・骨とうなどは生活用動産の非課税の例外となる場合があります。また高額な収集品や、趣味用に買った後で繰り返し販売した商品は取得目的や取引の実態を確認する必要があります。

判断できない品を無理に非課税へ分類せず「確認待ち」にして購入記録・使用状況・販売経緯を残しましょう。トレーディングカードなどの判断は別記事でも説明しています。

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混在した販売明細を仕分ける具体例

会社員が同じフリマアカウントで次の取引をしたとします。いずれも架空の例です。

販売したもの 販売額 分類
自分が着ていた服・使っていた家電 10万円 私物・原則非課税
販売目的で仕入れた商品 30万円 課税側の売上
合計 40万円 分類して集計

フリマアプリ上の販売額は40万円ですが、通常の生活用動産の処分10万円は課税側の売上に含めません。課税対象となる物販の売上は30万円です。

この10万円の私物売却で購入時より安く売れたとしても、その損失を仕入れ販売の利益から引くことはできません。

販売用商品の原価と経費を引いて所得を計算する

課税対象の売上30万円に対し、販売済み商品の仕入原価が12万円、販売手数料や送料などの必要経費が4万円だった場合は次の計算になります。

項目 金額
販売用商品の売上 300,000円
販売済み商品の原価 120,000円
販売手数料・送料など 40,000円
課税側の所得 140,000円

30万円-12万円-4万円=14万円です。私物売却10万円を足して24万円の所得にしたり、アプリからの振込額をそのまま売上にしたりしないようにしましょう。

フリマアプリは販売代金から手数料などを差し引いて残高に反映することがあります。販売額と費用を分けて記録し、差引後の入金額だけで売上を計算しないことが重要です。

仕入れたけれど年末に売れていない商品は?

事業所得として物販をしている場合、仕入れた商品がすべてその年の売上原価になるわけではありません。年末に残った商品は棚卸資産として整理します。

例えば期首在庫がなく、年間の仕入れが18万円、12月31日に未販売の商品が6万円残ったとします。

売上原価は期首棚卸高0円+当年仕入18万円-期末棚卸高6万円=12万円です。したがって前述の販売済み原価12万円と一致します。

国税庁の収支内訳書(一般用)の手引でも、12月31日の棚卸高を使って売上原価を計算する方法が示されています。事業として販売する人は未販売の商品まで全額その年の経費にしないよう注意してください。

所得14万円なら会社員は確定申告しなくてよい?

給与所得者には、一定の条件で給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない制度があります。ただし、今回の物販所得が14万円だから必ず申告不要とはいえません。

ほかに業務委託報酬や別の副業所得があれば合算して判断します。また医療費控除などのために確定申告をする場合は、原則として20万円以下の所得も含めて申告する必要があります。

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要となる場合があります。給与の勤務先が複数ある場合も条件が異なるため、個別に確認してください。

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申告のために残しておきたい資料

確定申告で必要になったときに説明できるよう、フリマアプリの販売履歴、取引ID、販売額、仕入れ時の領収書や注文履歴、送料・手数料の明細を保存しましょう。

私物についても購入時の記録や使用していた状況が分かる資料を残すと、販売目的の商品との違いを説明しやすくなります。高額品や判断が難しい取引は、税務署や税理士へ相談する際に取得目的と販売経緯を説明できるようにしてください。

事業所得として物販を行う場合は、年末時点の在庫一覧と数量・金額も記録します。販売履歴、仕入れ、費用、在庫を照合できれば年間の所得を計算しやすくなります。

まとめ:アカウントではなく取引ごとに分ける

同じフリマアカウントで不用品と仕入れ品を販売していても、売上をすべて同じ税務区分にする必要はありません。通常の生活用動産の売却は原則非課税で、販売目的の商品は課税側に分けます。

私物売却10万円と販売用商品の売上30万円が混ざっている例なら、課税側の売上は30万円です。販売済み原価12万円と必要経費4万円を引いた所得は14万円になります。

判断が難しい高額品は確認待ちにし、事業所得として物販をする場合は期末在庫も確認してください。最後にほかの所得と合わせて所得税・住民税の申告要否を判断しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報をもとにしています。個別の所得区分や申告要否は取引実態とほかの所得を踏まえて確認してください。