自立支援医療の受給者証で障害者控除を受けられる?手帳との違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「自立支援医療の受給者証が届いた。年末調整の障害者控除の欄に書いていい?」

自立支援医療の受給者証だけでは所得税・住民税の障害者控除は受けられません。受給者証は医療費の助成を受けるための書類です。障害者控除を申告するときは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかなど税法上の要件を別に確認します。

手元の書類で障害者控除の対象を確認する

精神科の通院に使う自立支援医療受給者証には有効期間や指定医療機関名が記載されます。精神障害者保健福祉手帳で確認するのは障害の等級です。二つの書類を一緒に保管しているときは表題を見て確認しましょう。

持っている書類 障害者控除で確認すること
自立支援医療受給者証 この書類だけでは対象になりません。手帳や税の控除に使う認定書が別にあるか確認します。
精神障害者保健福祉手帳 手帳の等級を見ます。1級は特別障害者、2級・3級は一般の障害者として所得税と住民税の控除の対象です。
障害者控除対象者認定書 市区町村などが税の控除のために発行する書類です。対象となる年と障害者・特別障害者のどちらで認定されたかを見ます。

判定は原則として対象年の12月31日時点です。たとえば2026年12月31日に3級の精神障害者保健福祉手帳が有効なら、2026年分の所得税と2027年度の住民税では一般の障害者として申告できます。

手帳の交付や更新が年末をまたぐときは申請日を控えておきます。交付を受けていれば交付日や有効期間も確認します。その年分の所得税に適用できるかは所轄の税務署に聞いてください。住民税については市区町村の住民税担当に対象となる年度を確認します。

手帳を持っていない人は別の要件に当てはまるかを見る

障害者控除の対象には、精神保健指定医などの判定で知的障害があるとされた人も含まれます。65歳以上で精神や身体の障害があり、身体障害者や知的障害者などに準ずると市区町村長等から認定を受けた人も対象です。

たとえば船橋市は障害者手帳を持たない65歳以上の人について、認知症や身体の障害が一定の基準に当てはまるときに認定書を交付しています。要介護認定だけでは税法上の障害者控除の対象になりません。認定書を申請できるかは自治体の高齢福祉や介護保険の担当に聞いてください。控除を受けたい年を伝えると判定に必要な書類を確認できます。

対象と分かったらどの書類で申告する?

自分が障害者控除の対象なら、手帳や認定書で対象年と区分を確かめてから申告します。

  • 勤務先の年末調整で受ける。その年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出します。令和8年分の様式ではC欄で本人の区分を選びます。手帳を根拠に申告する人は種類・交付年月日・等級などを記入します。
  • 所得税の確定申告で受ける。給与がある人は源泉徴収票を用意します。確定申告書等作成コーナーでは所得控除の入力で障害者控除を選びます。紙で申告する場合は第一表に控除額を記入し、第二表の「本人に関する事項」で該当区分を選びます。

年末調整で障害者控除を受けていなくても、対象の人は確定申告で申告できます。勤務先への提出書類と確定申告の手順を確認したい人は次の記事を参考にしてください。

障害者控除を年末調整で申告したくない|確定申告で受ける手順と会社への通知の注意点
障害者控除を会社の年末調整で申告せず、確定申告で受ける方法を解説。本人の控除区分・必要書類・還付申告の期限、住民税の会社用と本人用の通知書、会社に伝わる可能性を確認します。

所得税の確定申告で障害者控除を申告した人は、通常は住民税の申告書を別に出す必要はありません。所得税の確定申告をせず住民税だけに控除を追加したい人は、翌年1月1日の住所地の住民税担当に申告書と手帳や認定書の提示・添付の要否を確認しましょう。

通院で支払ったお金は医療費控除として確認できる

医療費控除はその年に負担した対象医療費をもとに判定します。自立支援医療を使った診察代や薬代は助成後に窓口で支払った額を領収書で確認します。あとで払い戻しを受けた分は差し引きます。年間の対象医療費が所得に応じた基準額を超えるなど要件を満たせば、障害者控除の対象でなくても医療費控除を申告できます。

参考資料

制度と申告の案内は2026年11月6日に確認しました。