日本赤十字社(日赤)に振り込んだ国内災害義援金のうち被災自治体や自治体が設けた義援金配分委員会などに最終的に届けられる対象の義援金は、住民税でふるさと納税と同じ区分になります。日赤経由の義援金にワンストップ特例は使えません。 所得税と住民税の控除を受けるには確定申告に入れます。
日赤の救護活動などを支える「活動資金」は別の区分です。受領証に日赤の名前があるときはどの募集に対して支払ったのかを確認してから申告欄を選びます。
受領証と振込先を募集要綱に照らし合わせる
受領証や振込控えを開いて募集名・振込先口座・寄附額を確認します。「○○災害義援金」といった募集名が分かったら日赤の募集ページで「義援金の配分」と「税制上の取扱い」を見ます。振込先が専用口座と一致するかを照合し、義援金が最終的にどこへ届けられるかと税制上の区分を確かめます。
受領証に「活動資金」とあれば日赤が行う救護や地域福祉などの事業を支える寄附です。災害の報道を見て寄附した場合でも実際に選んだ募集が活動資金ならその区分で扱います。受領証だけで使途が分からなければ日赤の受付窓口に振込日・金額・振込先口座を伝えてどの募集への入金か確認してください。
同じ1万円でも住民税で使う区分が変わる
たとえば対象の国内災害義援金に1万円、日赤の活動資金に1万円を寄附したとします。所得税ではどちらも寄附金控除の対象ですが、住民税では次のように分かれます。
| 寄附の種類 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 被災自治体などに拠出される対象の国内災害義援金1万円 | 寄附金控除の対象に含める | ふるさと納税と同じ特例控除の対象として扱う |
| 日赤の活動資金1万円 | 寄附金控除の対象に含める | 承認を受けた住所地の日赤支部への寄附や条例指定の寄附などが対象 |
活動資金の住民税控除は寄附先の支部や募集によって扱いが変わります。受領証に住民税の適用が書かれていればその内容を確認します。記載から判断できなければ課税する市区町村の住民税担当に支部名・募集名・寄附日を伝えて都道府県民税分と市区町村民税分のどちらが対象かを聞いてください。2026年中の寄附なら原則として2027年1月1日の住所地が確認先です。
確定申告では所得税と住民税の欄を確認する
所得税は「寄附金控除」で寄附日・金額・寄附先を入力します。作成コーナーの国税庁の案内では「日本赤十字社に対する寄附金」を選んだあとに一定の義援金か支部への寄附かを詳細で分けます。同じ日に同じ日赤へ寄附していても義援金と活動資金はそれぞれの区分で入力します。
対象の国内災害義援金は申告書第二表の「住民税に関する事項」で「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」に金額が入っているか確認します。活動資金が住民税の対象なら、承認を受けた住所地の日赤支部への寄附は「共同募金、日赤その他の寄附」を確認します。条例指定で対象になる寄附は指定した都道府県・市区町村に対応する欄を確認してください。
日赤経由の義援金のために確定申告をすると、同じ年に別の自治体へのふるさと納税で申請したワンストップ特例も無効になります。申請済みの自治体分も含めて同じ年の対象寄附を確定申告に入れます。受付済みの寄附をまとめて申告するときはこちらの手順も確認できます。

受領証が手元にないときは振込方法ごとの案内を見る
日赤の受領証は希望に応じて発行されます。手元になければ寄附した募集ページの「受領証について」で申請先を確認します。活動資金は寄附方法ごとの日赤の案内を見ます。発行を依頼するときは氏名・住所・連絡先に加えて募集名・振込日・寄附額・振込人名・振込先口座が分かるものを用意してください。
募集によってはゆうちょ銀行の振込用紙の半券や銀行の振込控えを受領証の代わりに使えます。その場合は振込控えと義援金専用口座が載った募集要綱などをそろえます。書面で申告する場合はこれらを添付するか提出時に提示します。日赤の受領証の日付は日赤への着金日です。年末に寄附したときは受領証の年分も確認してから入力します。
会社員が給与の情報と寄附を入力してe-Taxで提出する流れはこちらで確認できます。



