保険料調整の対象者が0人になった|再開の申出期限と残りの軽減期間の数え方

社会保険の加入・保険料・支援金

保険料調整を使っている事業所で申出期限内に対象者が0人になると、その月から軽減が自動で止まります。対象者を新たに雇ったら事業主が期限内に停止解除を申し出ます。軽減が再開するのは申出が受け付けられた月の保険料からです。採用月と受付月がずれたときは、採用月までさかのぼれません。

まず対象者が0人になった月と事業所の申出期限を照らし合わせましょう。期限を過ぎてから初めて0人になった場合は扱いが変わります。

0人になった月が申出期限内かを確認する

ここで数えるのは保険料調整の対象となる被保険者です。短時間労働者として社会保険に加入し、標準報酬月額が12万6,000円以下などの条件を満たす人を数えます。たとえば複数の事業所で社会保険に加入している人は対象から外れます。退職者の資格喪失日と残っている人の被保険者区分・標準報酬月額を台帳や通知で確認してください。

対象者が0人になった時期対象者が再び出たとき
申出期限内0人になった月から自動停止。期限内に停止解除の申出が受け付けられた月から再開
申出期限後に初めて0人になった自動停止の対象外。利用期間内に対象者が戻った月は、停止解除の申出をせず軽減を適用

申出期限は制度を利用できるようになった日から2年を経過する日が属する月の前月末です。2026年10月に任意特定適用事業所になった場合は2028年9月末です。事業所の区分によって基準日が異なるので、日本年金機構の「対象となる事業所・申出期限」で自社の区分を確認してください。複数の区分に該当する場合は最初に該当した区分を使います。

期限後に初めて0人になった場合は、対象者がいない月も利用期間に含まれます。期限内に自動停止したまま期限を過ぎた場合は、その後に対象者が戻っても停止解除を申し出られません。

6か月使って3か月止まったら残りは30か月

仮に2026年10月に任意特定適用事業所になって同月分から制度を使い、最後の対象者の退職で2027年4月分から対象者が0人になったとします。7月に新たな対象者を採用し、その月に停止解除の申出が受け付けられた場合は次のように数えます。

保険料の対象月会社の状況通算36か月の数え方
2026年10月〜2027年3月対象者がいて軽減を利用6か月利用済み
2027年4〜6月対象者が0人となり自動停止この3か月は利用期間に含めない
2027年7月新しい対象者が加入し、同月に申出を受付7月分から再開。7月分を含めて残り30か月

7月に採用しても受付が8月になれば、軽減は8月分からです。この場合は4〜7月を通算から外し、8月分を利用7か月目として数えます。新しく採用された人にも、事業所が使った6か月を引いた残りの期間が適用されます。

社会保険加入で手取りが減る場合の支援は?保険料調整制度の対象・軽減期間と手続き
2026年10月開始の保険料調整制度で社会保険加入後の手取りはどう変わる?対象事業所と事業主の申出、標準報酬月額12万6,000円以下の条件、利用1~2年目・3年目・終了後の保険料と給与明細、将来年金への影響を解説。

停止解除の申出書と給与の控除月を確認する

事業主は「保険料調整(開始/停止解除)申出書」の「2 停止解除(再開)」を選び、事業所番号や基準日などを記入します。日本年金機構への提出は事務センターか管轄の年金事務所へ郵送するか、管轄の年金事務所の窓口に持参します。健康保険組合に加入している事業所は、健康保険分を組合へ同時に申し出ます。組合への提出方法は加入先の案内を確認してください。

給与担当者は、対象者台帳の資格取得日、停止解除の受付日、給与明細で控除する保険料の対象月を照らし合わせます。たとえば7月分から軽減が再開し、前月分を翌月の給与から引く会社なら、軽減後の7月分が載るのは8月支給の明細です。従業員には何月分から軽減し、何月支給の給与で確認できるかを伝えましょう。

参考資料

2026年11月確認。