国民年金と国民年金基金を同じ口座で払ったら証明書は何通?社会保険料控除の集計

年末調整・確定申告・源泉徴収票

国民年金と国民年金基金を同じ口座から払っていても、確定申告では本体分と基金分の2種類の控除証明書を確認します。国民年金の保険料は日本年金機構の証明書で確認します。国民年金基金の掛金には加入先の基金分の証明書を使います。紙と電子が混ざっていても、それぞれの対象額を1回ずつ申告します。

基金に国民年金本体の納付も任せる「納付委託」を利用している場合も扱いは同じです。手元に1通しかないときは発行元と証明している保険料の種類を見ればどちらの資料が足りないか分かります。

通帳と証明書を並べて本体分と基金分を分ける

通帳や銀行アプリで引き落とし日・金額・摘要を確認したら証明書で発行元・年分・何の支払いを証明しているかを見ます。通帳の摘要に基金名が載っている場合は、納付委託による引き落としに本体分も含まれているかを確かめます。

支払いの種類 確認する証明書 照合する内容
国民年金本体の保険料 日本年金機構の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」 申告する年分の保険料。見込額があれば実際の納付状況も確認する
国民年金基金の掛金 加入先の基金分の「社会保険料控除証明書」 申告する年分の基金掛金。内訳が必要なら基金の掛金納付結果通知書も見る

2026年分の確定申告では原則として2026年1月から12月に実際に支払った分を使います。証明書に見込額があるときは年末までに納めたか確かめます。証明書を受け取った後に追加で払った分があればすでに証明額に含まれているかを確認してください。国民年金を長期前納して年ごとに分けて控除する場合は選んだ控除方法に対応する2026年分の金額を使います。

国民年金本体の証明書に「見込額」があるときや年末に追加で納めたときは証明書と納付記録を照合する手順をこちらで確認できます。

国民年金の控除証明書に「見込額」がある|2026年の追加納付を年末調整に入れる方法
国民年金の控除証明書にある納付済額・見込額・合計額の違いを解説。2026年10~12月の通常納付と予定外の追加納付を分け、二重計上を防ぐ計算例と年末調整に必要な資料を紹介します。

本体20万円と基金12万円なら合計32万円

たとえば本人が実際に支払った2026年分の対象額が日本年金機構の証明書で20万円、基金分の証明書で12万円だったとします。この2種類の支払いに対する社会保険料控除は合計32万円です。

通帳にも同じ支払いが記録されています。通帳は納付日や金額を照合するために使います。合計に入れる金額は証明書で確認した20万円と12万円です。

e-Taxでは保険料の種類ごとに入力を確認する

確定申告書等作成コーナーでは「社会保険料控除」で国民年金保険料と国民年金基金の掛金をそれぞれ確認します。上の例を手入力するなら国民年金保険料に20万円、国民年金基金の掛金に12万円を入力します。

マイナポータル連携などで証明書データを取り込んだ場合は入力一覧で本体と基金がそれぞれ入っているかを見ます。片方だけ取り込めたならもう片方をその証明書に基づいて追加します。すでに取り込んだ分は手元に紙があっても入力済みの金額を確認するだけで大丈夫です。

書面で申告する場合は証明書などを添付するか提出時に提示します。2026年分以後の所得税の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合は、証明書などの添付・提示に代えて所定の事項を記載した明細書を添付できます。この方法を使うときも元の証明書や領収証書は確定申告期限の翌日から5年間保管します。

証明書が片方しかないときは発行元に確認する

国民年金本体分が見当たらないときは日本年金機構の送付日程と電子送付の設定を確認します。2026年の1月から9月に納めた人への書面は10月23日から11月上旬にかけて順次発送されます。10月から12月にその年初めて納めた人への書面は2027年2月上旬の予定です。電子送付の対象者はマイナポータルの「お知らせ」を確認します。再交付は「ねんきんネット」や年金事務所などで手続きできます。

国民年金基金分が見当たらないときは加入先の基金に2026年分の掛金がいくら収納されているかと証明書の発行状況を確認します。全国国民年金基金ではウェブ・郵送・電話で書面の再交付を依頼できます。電子データを使うなら国民年金基金のオンライン手続きサービスで電子交付の案内を確認してください。

参考資料