眼鏡代が医療費控除になるのはどんなとき?白内障の術後・子どもの弱視と処方箋の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

白内障の手術後や子どもの弱視治療で眼鏡を作ったときは、医師が治療の一環として直接必要と判断し、装用を指示した眼鏡なら購入費を医療費控除に入れられます。日常生活で見えやすくするための近視・遠視などの眼鏡は、眼科の処方箋があっても対象外です。

手元の書類では何の病気に対してどんな治療が必要なのかを確認してください。治療用の眼鏡なら眼科の処方箋と眼鏡店の領収書をそろえます。健康保険などから払い戻しを受けたときは支払額からその分を引いて集計します。

白内障の術後や子どもの弱視ならどんな眼鏡が対象?

国税庁は白内障や斜視などの手術後に機能を回復させるため短期間かける眼鏡や幼児の視力の発達を促すために必要な眼鏡を対象例に挙げています。同じ「白内障の手術後に作った眼鏡」でも使う目的によって扱いが変わります。

眼鏡を作った理由 購入費の扱い
白内障などの手術後に機能を回復させるために医師の指示で短期間かける 対象。処方箋で病名と治療を必要とする症状を確認する
子どもの弱視治療のために眼科医が装用を指示した 対象。弱視の治療用として処方されたことを確認する
手術後に度数が変わって普段使いの眼鏡を買い替えた 対象外。手術後でも日常の視力補正が目的なら含めない
眼科で度数を測って普段使いの近視用眼鏡を作った 対象外。度数を測った場所や処方箋の有無だけで対象にはならない

眼鏡店で買った場合も治療に直接必要な眼鏡なら対象です。迷ったら医師が何のために装用を指示したかを確認してください。レンズの度数や価格だけでは判断できません。なお、レーシックやオルソケラトロジー(特殊なコンタクトレンズを使う角膜矯正療法)についても国税庁は医師に支払う治療費を対象としています。

眼科の処方箋と眼鏡店の領収書で見るところ

眼科では病名と治療を必要とする症状が記載された眼鏡の処方箋を確認します。治療のために眼鏡をかけるという指示が読み取れるかを見て、書類の発行日・名称・医師の氏名も控えておきましょう。手元に度数が書かれた紙しかなければ、眼科に「この眼鏡は治療として装用するものですか。医療費控除に使う処方箋は発行できますか」と聞くと確認が進みます。

眼鏡店では購入日・支払額・何を買ったかが分かる領収書や明細を受け取ります。普段使いの眼鏡も一緒に買った場合は治療用眼鏡の金額を分けて確認できるようにしておきます。

子どもの眼鏡で療養費を申請するときは加入先によって領収書の原本を求められます。提出前に手元用の控えを取りましょう。原本が手元に残らないときは、税務署から領収書の提示を求められた場合に何を用意すればよいかを所轄税務署に確認してください。作り直しで療養費が出るかを確認したい方は、年齢や前回からの期間の条件をこちらで確認できます。

子どもの弱視眼鏡を作り直したらまた療養費が出る?5歳未満1年・5歳以上2年の条件
小児弱視の治療用眼鏡を再作製したら療養費はもう一度もらえる?5歳未満は原則1年以上、5歳以上9歳未満は2年以上の装用期間と、医師の指示日・領収日による違い、必要書類を解説。

療養費が出たときは眼鏡代から差し引く

治療用眼鏡の購入費は、実際に支払った年の医療費に入れます。健康保険の療養費や自治体の助成などでその眼鏡代が補てんされたらその眼鏡の支払額から補てん額を引きます。支給決定通知などでどの支出に対していくら支給されたかを確認してください。

たとえば弱視治療用眼鏡に3万円を支払い、同じ眼鏡について療養費が1万8,000円支給されたとします。明細書には支払額3万円と補てん額1万8,000円を分けて記入します。年間の対象医療費に合算する自己負担分は1万2,000円です。控除額はこの自己負担分をほかの対象医療費と合算したうえで計算します。補てん額がその眼鏡の支払額を上回った場合も余った分をほかの診察代などから引く必要はありません。

申告する時点で支給額がまだ確定していなければ見込額を使います。支給後に実際の額と見込額が違うと分かったら申告内容を訂正します。

確定申告では処方箋の写しを添付・提示する

治療用眼鏡の支払額と補てん額を「医療費控除の明細書」に記載し、確定申告書と一緒に提出します。処方箋は原則として写しを確定申告書に添付するか、提出時に提示します。

国税庁の案内では明細書の余白などに処方箋の発行年月日・処方箋の名称・医師の氏名等を記載すれば、添付や提示を省略できます。この方法を使う場合は処方箋の写しと領収書を確定申告期限等から5年間保管します。

会社員が給与やほかの医療費も含めて申告するときの流れはこちらで確認できます。

会社員の医療費控除は年末調整でできる?確定申告する手順と源泉徴収票の準備
会社員の医療費控除は年末調整では受けられません。2026年分の源泉徴収票・医療費の明細書・補てん額を準備し、e-Taxまたは書面で確定申告する流れを解説。マイナポータル連携、領収書の保存、ワンストップ特例も確認します。

参考資料