学生納付特例が承認されている途中でも、アルバイト先で厚生年金に加入すれば国民年金の第2号被保険者になります。
学生納付特例は国民年金の第1号被保険者である学生が保険料の納付を猶予してもらう制度です。そのため厚生年金に加入した月からは第2号として扱われ、同じ月に第1号の学生納付特例を重ねて利用するわけではありません。
「学生納付特例は年度末まで承認されているのに、バイト代から厚生年金保険料が引かれている」と不安になるかもしれません。しかし承認通知と給与明細の両方に年金の記載があっても、それだけで二重払いとはいえません。
確認すべきなのは勤務先で厚生年金の資格を取得した日、学生納付特例の承認対象月、実際に国民年金保険料を納めた月の3つです。
この記事では2026年度の学生納付特例を承認された大学生が、年度途中からアルバイト先の厚生年金へ加入したケースを例に説明します。年金記録の見方や納付書が届いた場合の対応、退職後に必要な確認も整理しました。
学生納付特例中でも厚生年金へ加入する学生はいる
学生納付特例が承認されているからといって、勤務先の厚生年金に加入できないわけではありません。
ここで区別したいのが「学生であること」と「国民年金の第1号被保険者であること」です。
国民年金の加入者は主に3種類に分けられます。
| 区分 | 対象となる人 | 保険料の扱い |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 厚生年金に加入していない20歳以上60歳未満の学生や自営業者など | 自分で国民年金保険料を納付。学生納付特例の対象にもなる |
| 第2号被保険者 | 厚生年金に加入している会社員やアルバイトなど | 勤務先を通じて厚生年金保険料を納付 |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養される一定の配偶者 | 本人が個別に保険料を納める必要はない |
例えば大学生がアルバイト先で厚生年金の加入対象になった場合、在学したまま第1号から第2号へ変わります。
国民年金そのものを脱退するのではありません。第2号として国民年金と厚生年金の両方に加入する仕組みになり、国民年金保険料を別途納付する必要がなくなります。
昼間の大学生でも加入対象になる?
アルバイトの社会保険加入には勤務時間や日数などの条件があります。
日本年金機構によると、同じ事業所の通常の労働者と比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数がどちらも4分の3以上なら、学生でも厚生年金の加入対象になります。
一方、4分の3基準を満たさない短時間労働者には原則として学生を対象から除く条件があります。ただし休学中の学生、夜間・定時制課程や通信制課程の学生などは例外です。
つまり「週20時間以上働いたら学生でも必ず加入する」「昼間の大学生だから絶対に加入しない」のどちらも正確ではありません。
勤務先の通常労働者の勤務時間・日数と自分の雇用契約を比較する必要があります。

すでに勤務先から厚生年金への加入が確定したと案内されている場合は、次に説明する資格取得日を確認しましょう。
学生納付特例の承認月と厚生年金の加入月はどう分ける?
学生納付特例は原則として4月から翌年3月までの年度単位で申請・審査されます。
ただし年度全体について承認通知が届いていても、途中で第2号になればその後の月を第1号の学生納付特例として扱い続けるわけではありません。
具体例で確認してみましょう。
2026年7月1日に厚生年金へ加入した場合
次のような大学生を想定します。
- 2026年度の学生納付特例が承認されている
- 2026年6月までは国民年金第1号被保険者
- 2026年7月1日付でアルバイト先の厚生年金に加入
- その後も大学に在学しながら勤務を継続
※制度を説明するための架空の例です。
| 対象年月 | 国民年金の区分 | 保険料・学生納付特例の扱い |
|---|---|---|
| 2026年4月 | 第1号 | 学生納付特例による納付猶予 |
| 2026年5月 | 第1号 | 学生納付特例による納付猶予 |
| 2026年6月 | 第1号 | 学生納付特例による納付猶予 |
| 2026年7月 | 第2号 | 厚生年金加入月。第1号の学生納付特例は適用しない |
| 2026年8月 | 第2号 | 厚生年金に継続加入 |
| 2026年9月以降 | 第2号 | 厚生年金に継続加入している間は同様 |
このケースでは6月までが学生納付特例の対象となる第1号期間で、7月からは厚生年金の加入期間です。
2026年度の学生納付特例承認通知に「2026年4月~2027年3月」と記載されていても、7月以降を引き続き第1号の猶予期間として数えるわけではありません。
日本年金機構の加入記録で7月以降が第2号として登録されているか確認します。
なお4~6月の学生納付特例期間については、厚生年金に加入したからといって過去の保険料を納付したことにはなりません。追納していない月は引き続き学生納付特例の承認期間として扱われます。
7月の途中から加入した場合は?
厚生年金は資格を取得した月から保険料が計算されます。
例えば7月15日付で資格を取得してその後も加入を続ける場合、7月分から厚生年金保険料が発生します。半月しか加入していないからといって日割りにはなりません。
そのため確認するのは給与から最初に保険料が引かれた日ではなく、勤務先が届け出た正式な資格取得年月日です。
ただし加入した月のうちに退職するなど同月中に資格を喪失した場合は、保険料の扱いに例外があります。そのようなケースでは資格取得日と資格喪失日の両方を確認する必要があります。
参考:日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」
会社の資格取得日・給与明細・年金記録を照合する
厚生年金への加入が決まったら、まず勤務先の社会保険担当者に「厚生年金の資格取得年月日」を確認してください。
勤務時間が増えた日と資格取得日が必ず一致するとは限りません。
例えば6月からシフトが増えたものの、会社からは7月1日付で加入すると案内されている場合です。年金の記録を確認するときは6月の勤務時間だけで判断せず、実際の資格取得日を基準にします。
給与明細だけでは加入月を判断できない
給与から厚生年金保険料が引かれ始めた月にも注意が必要です。
例えば7月1日に厚生年金の資格を取得し、8月支給の給与から初めて保険料が引かれたとします。
会社が前月分の社会保険料を翌月の給与から控除しているなら、8月に引かれた保険料は7月分です。
「8月の給与から引かれたから8月に加入した」とは限りません。
勤務先の担当者には資格取得日とあわせて、次の内容を確認すると分かりやすくなります。
| 確認する内容 | 確認先 | 分かること |
|---|---|---|
| 厚生年金の資格取得年月日 | 勤務先の社会保険担当 | 何月から第2号になったか |
| 資格取得届の提出・処理状況 | 勤務先の社会保険担当 | 年金記録に未反映の場合の確認材料 |
| 厚生年金保険料の対象月 | 勤務先の給与担当 | 給与明細の控除額が何月分か |
| 標準報酬月額 | 勤務先の社会保険担当・ねんきんネット | 厚生年金保険料の計算の基礎 |
| 学生納付特例の承認対象月 | 承認通知・年金事務所 | 第1号として猶予されている月 |
| 月別の年金加入状況 | ねんきんネット・年金事務所 | 第1号と第2号の記録がどう登録されているか |
会社側の資格取得届によって第2号への加入手続きが行われます。本人が厚生年金へ加入するために市区町村で第1号の脱退届を出すという流れではありません。
参考:日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
ねんきんネットで月別の記録を確認する
厚生年金への加入が記録されたかどうかは「ねんきんネット」でも確認できます。
ねんきんネットでは国民年金と厚生年金の加入履歴に加え、月別の加入状況や国民年金保険料の納付状況、厚生年金の標準報酬月額などを確認できます。
先ほどの7月1日加入の例なら、4~6月が学生納付特例の承認期間として扱われ、7月以降が厚生年金の加入期間として登録されているかを見ます。
もし7月以降の記録がまだ第1号になっていたり、学生納付特例と厚生年金の加入期間が同じ月に重なるように表示されていたりしても、画面だけで二重加入や手続きミスと決めつけないでください。
勤務先が資格取得届を提出した時期や年金機構側の処理状況によって、確認時点の記録が最新の状態になっていない可能性もあります。
会社に届出状況を確認したうえで、年金事務所にどの月の記録を修正・確認する必要があるか照会しましょう。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」
学生納付特例の承認が残っていたり国民年金の納付書が届いたりしたら?
年度途中で厚生年金へ加入しても、以前の学生納付特例の承認通知が手元に残っていることがあります。
また厚生年金に加入した後で国民年金の納付書が届くことも考えられます。
このとき大切なのは書類が届いた日ではなくどの年月の保険料について案内されているかです。
例えば2026年7月1日に厚生年金へ加入した学生のもとへ、8月になって国民年金の納付書が届いたとします。
納付書の対象月が2026年6月なら、厚生年金へ加入する前の第1号期間です。6月分が学生納付特例で承認されているか確認します。
一方、対象月が2026年7月以降なら厚生年金の加入月と重なる可能性があります。勤務先の資格取得日と照合し、年金事務所へ納付の要否を確認してください。
納付書が届いたからといって必ず支払う必要があるわけではありません。ただし年金記録に未反映の情報があるのか、実際に納付が必要な月なのかは書類だけで確定できないことがあります。

すでに国民年金保険料を払っていた場合は?
学生納付特例の承認中に厚生年金保険料が引かれたことと、国民年金保険料を実際に二重納付したことは別の問題です。
学生納付特例は保険料の納付を猶予する制度なので、承認されていただけならその月の国民年金保険料を支払ったわけではありません。
一方、国民年金保険料を前納していた人が途中から厚生年金に加入した場合は、重複する対象月の国民年金保険料が還付の対象になります。
日本年金機構も厚生年金への加入によって前納済みの国民年金保険料に未経過期間が生じた場合、還付する取扱いを案内しています。
例えば2026年7月から厚生年金に加入したにもかかわらず、7月以降の国民年金保険料をすでに納めていたケースです。
この場合は年金事務所に納付記録と資格取得日を照合してもらい、還付の対象月や手続きを確認します。
口座振替で納付していた場合には、登録状況に応じて引落口座へ直接還付できる仕組みもあります。すべてのケースで同じ手続きになるわけではないため、還付案内が届いているかも確認しましょう。
なお学生納付特例で猶予された4~6月の保険料を後から支払う「追納」は別の手続きです。過去の猶予月を追納するかどうかと、厚生年金加入後の過誤納を返してもらうかどうかは分けて考えてください。
アルバイト代が増えたら学生納付特例の承認も無効になる?
勤務時間や時給が増えたことで厚生年金へ加入した場合、アルバイト収入の増加が学生納付特例にも影響するのではないかと心配になるかもしれません。
ここでは「厚生年金への加入」と「学生納付特例の所得審査」を区別する必要があります。
学生納付特例は原則として前の年の本人所得をもとに審査されます。
2026年度(2026年4月~2027年3月)の学生納付特例では2025年中の所得が審査対象です。2026年にアルバイト代が増えたという事実だけで、すでに承認された2026年度の第1号期間が直ちに無効になるわけではありません。
2026年中の所得は翌2027年度の学生納付特例を申請する際に関係します。
ただしその時点でも厚生年金に加入して第2号になっているなら、そもそも第1号の学生納付特例を申請する立場ではありません。
所得審査の影響を考えるのは、厚生年金を脱退して再び第1号となり、学生納付特例を利用する場合です。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」

アルバイトを辞めて厚生年金から抜けたらどうなる?
厚生年金へ加入した後も、大学を卒業するまで働き続けるとは限りません。
例えばアルバイトを辞めて厚生年金の加入資格を失った場合、20歳以上60歳未満でほかの厚生年金にも加入していなければ原則として国民年金第1号被保険者へ切り替える必要があります。
厚生年金の資格喪失日は通常、退職日の翌日です。
第1号への切替手続きは原則として退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村の国民年金担当窓口などで行います。
在学中で学生納付特例の所得要件も満たしているなら、再び学生納付特例を利用できる可能性があります。
ただし以前の承認通知が残っているからといって、退職後の第1号期間にその承認がそのまま適用されると決めつけないでください。
市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で、以前の承認記録と今回の資格変更を伝え、再申請の必要性を確認します。
また入社した月に退職したケースや、同じ月に第1号から第2号へ変わり再び第1号となったケースでは月ごとの保険料の扱いが複雑になることがあります。
そのような場合は資格取得日と資格喪失日を伝えて、どの月が厚生年金の加入月になるかを確認してください。
年金事務所には何を確認すればいい?
学生納付特例の承認と厚生年金の加入記録が重なっているかもしれない場合、最初から自分で記録の修正方法を判断する必要はありません。
まずは勤務先の社会保険担当に正式な資格取得日を確認し、その日付と承認通知をもとに年金事務所へ問い合わせます。
例えば2026年7月1日付で厚生年金に加入したケースなら、次のように伝えると状況を説明できます。
大学生で2026年度の国民年金の学生納付特例が承認されています。
アルバイト先で2026年7月1日から厚生年金に加入しました。
4月から6月までは学生納付特例で、7月からは第2号になっているか確認したいです。
承認通知には7月以降の期間も載っていますが、記録の変更や追加の手続きは必要でしょうか。
また国民年金の納付書が届いているので、支払う必要がある月かどうかも確認したいです。
実際に問い合わせるときは学生納付特例の承認通知、勤務先から案内された資格取得日、給与明細、届いている納付書などを手元に用意すると説明しやすくなります。
ねんきんネットで月別の記録を確認できる場合は、気になる年月を控えておくとよいでしょう。
年金事務所では主に次の3点を確認します。
1.厚生年金の資格取得日が正しく記録されているか
会社から聞いた資格取得日と年金機構に登録された日付が一致しているかを照合します。届出がまだ処理されていない場合は勤務先への確認が必要になることもあります。
2.学生納付特例の承認月と第2号の加入月に食い違いがないか
どの月までが第1号の学生納付特例期間で、どの月からが第2号の厚生年金加入期間になっているかを確認します。
承認通知の対象期間と現在の年金記録が一致しない場合は、修正が必要なのか、記録の反映を待つ段階なのかを尋ねてください。
3.国民年金の納付や還付が必要な月はあるか
納付書が届いている場合は納付対象月を伝えます。
すでに支払った国民年金保険料があるなら納付年月と金額も確認し、還付対象の有無や還付方法について案内を受けましょう。
この3点が確認できれば、学生納付特例と厚生年金の記録について次に必要な対応を整理できます。
まとめ|学生納付特例の承認中に厚生年金へ加入したら月別の記録を確認しよう
学生納付特例が承認されている途中でも、アルバイト先で厚生年金に加入することはあります。
勤務先で厚生年金の資格を取得すれば国民年金の第2号被保険者となり、その後の加入月について第1号の学生納付特例を重ねて利用するわけではありません。
大切なのは学生納付特例の承認通知がいつまで有効と書かれているかだけでなく、実際に何月から厚生年金に加入したかです。
給与から厚生年金保険料が引かれても、それだけで二重払いになったとは判断できません。学生納付特例は保険料の猶予制度であり、実際に国民年金保険料を納付したかどうかは別に確認する必要があります。
まず勤務先で厚生年金の資格取得日を確認し、ねんきんネットで月別の加入状況を見てみましょう。
学生納付特例の承認月と厚生年金の加入月に食い違いがある場合や、国民年金の納付書が届いている場合は年金事務所へ照会してください。
※この記事は2026年11月5日時点で確認できる日本年金機構の公式情報をもとに作成しています。月別の資格記録や学生納付特例承認期間の個別の取扱いは実際の届出・納付状況によって異なるため、最終的な確認は年金事務所で行ってください。


