労災就学援護費はいくらもらえる?2026年度の小学生・中学生・高校生・大学生の月額

労災・休業補償

「家族が労災で亡くなり、遺族補償年金を受け取っている。子どもの学費に追加の援助はある?」

「子どもが高校へ進学する。労災就学援護費はいくら?大学生になると月額は変わる?」

「通信制高校や高専でも対象になる?子どもが2人いる場合はどう計算する?」

2026年度の労災就学援護費は、対象者1人につき小学校等が月16,000円、中学校等と高等学校等が月21,000円、大学等が月39,000円です。通信制課程に該当する場合は中学校等・高校等が月18,000円、大学等が月30,000円となります。

これは労災保険の社会復帰促進等事業による学資支援です。一定の条件を満たす労災年金の受給権者などが対象となり、認められた場合は原則として年金とあわせて支払われます。

ただし子どもが学校へ通っているだけで自動支給される制度ではありません。受けている労災年金の種類、学資援助の必要性、本人と在学者の関係、学校の区分などを確認する必要があります。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省・東京労働局の案内と労働者災害補償保険法施行規則第33条を基に、学校別の月額、通信制・特別支援学校・高専・専門学校の分類、年額換算、支払時期と申請前の確認方法を整理します。

労災就学援護費の2026年度月額一覧|学校段階ごとに確認

まず2026年4月1日現在の月額を一覧で確認しましょう。東京労働局「社会復帰促進等事業のあらまし」は、次の金額を公表しています。

在学する学校の区分 通常の課程の月額 通信制課程の月額
小学校等 16,000円 独立した通信制区分の定額はなし
中学校等 21,000円 18,000円
高等学校等 21,000円 18,000円
大学等 39,000円 30,000円

金額は対象となる在学者1人につき1か月の額です。高校生の子どもが2人いて両方とも支給対象と認められれば、通常課程なら月21,000円ずつ計算することになります。

ただし実際に何人分を受け取れるかは労災年金の受給権や生計関係、対象となる学校などにより決まります。子どもの人数だけで給付額を確定しないでください。

またこの表は2026年度の金額です。入学や進級の時期が2027年度以降なら、その年度の労働局の案内を確認しましょう。

2026年4月から高校生等の月額が1,000円上がった

2026年4月1日に労災就学援護費の額が一部改定されました。見直しの対象は高等学校等の区分です。

学校区分 2025年度 2026年度 増額幅
高等学校等(通信制を除く) 20,000円 21,000円 月1,000円
高等学校等(通信制) 17,000円 18,000円 月1,000円

この改正は令和8年4月1日施行の省令によるものです。学校に関する支出や物価の動きを考慮した見直しとして厚生労働省が説明しています。

一方で小学校等の16,000円、中学校等の21,000円、大学等の39,000円は今回の表では2026年度の基本月額として掲載されています。

検索結果に高校生の月20,000円や通信制17,000円という古い説明が残っている場合があります。2026年度の高校生等については21,000円・通信制18,000円で確認してください。

また2026年4月から専修学校の専攻科も大学等の区分の対象に追加されています。この改正による学校分類の変更は後ほど説明します。

学校区分は学年だけでなく在籍する課程で決まる

労災就学援護費の学校区分は労働者災害補償保険法施行規則第33条第2項に定められています。

同じ年齢でもどの学校・課程に在籍しているかによって区分が変わります。例えば高等専門学校は1~3年生が高校等、4・5年生と専攻科が大学等です。

学校・課程の例 援護費の区分 2026年度の通常月額
小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校小学部 小学校等 16,000円
中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部 中学校等 21,000円
高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部 高等学校等 21,000円
高等専門学校1~3年生 高等学校等 21,000円
高等専門学校4・5年生・専攻科 大学等 39,000円
大学・大学院・短期大学 大学等 39,000円
専修学校の高等課程、所定の一般課程 高等学校等 21,000円
専修学校の専門課程・専攻科 大学等 39,000円

学校名だけでは判断しにくい場合もあります。例えば「専門学校」と呼んでいても正式には専修学校の専門課程なのか高等課程なのかで分類が異なります。

職業能力開発施設の所定の訓練や国等が設置する施設の教育訓練も制度の対象となる場合があります。ただし訓練の課程や入所資格などに条件があるため、単に職業訓練へ通っているだけで大学等の39,000円を受け取れるとは限りません。

小学校・中学校と特別支援学校の月額を確認

小学校へ通う子どもの区分は月16,000円です。義務教育学校の1~6年に相当する前期課程、特別支援学校の小学部も同じ区分です。

一方、中学校へ進学すると中学校等の月21,000円に変わります。義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部もこちらに含まれます。

学校・学部 月額 12か月を仮に全月受給した年額
小学校・特別支援学校小学部等 16,000円 192,000円
中学校・特別支援学校中学部等 21,000円 252,000円

上の年額は月額に12を掛けた単純計算です。実際に12か月すべてが支給対象となるかは入学・卒業・受給資格の変更などを確認する必要があります。

例えば小学6年生の子が翌年度から中学生になる場合は、学校区分が変わるため月額にも差が生じます。在学の区分が変わる時期と、届け出が必要かを所轄労働基準監督署へ確認してください。

「中学校等の通信制18,000円」という表示は法令が定める該当課程の金額です。通常の中学校に通っている子を通信制として計算するものではありません。

高校生等は全日制・定時制・通信制でいくら違う?

高校等の通常の月額は21,000円です。高等学校や中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部のほか、高等専門学校の1~3年生なども含まれます。

定時制だからという理由だけで通信制の金額になるわけではありません。法令が別額を定めているのは通信による教育を行う課程です。

在籍先の例 月額 12か月分の単純換算
高等学校の全日制課程 21,000円 252,000円
高等学校の定時制課程 21,000円 252,000円
高等学校の通信制課程 18,000円 216,000円
高等専門学校1~3年生 21,000円 252,000円

通信制高校の生徒についても、制度の対象となる学校・課程に在学していれば月額18,000円の区分で確認します。

一方で高校の「通信制」と民間の学習支援施設・サポート校を同じものと判断しないでください。在学先の正式名称と学校教育法上の課程を確認します。

制服・交通費・教科書代などの実費によって毎月の援護費が自動的に増える制度でもありません。制度上の月額は学校区分を基準に決まります。

大学・専門学校・高専の区分と2026年度月額を比べる

大学等の基本月額は39,000円です。通信制課程の対象者は月30,000円となります。

大学等の区分には大学・短期大学・大学院のほか、高専4・5年生や専攻科、専修学校の専門課程・専攻科などが含まれます。

2026年4月の法改正では専修学校の「専攻科」に在学する人が新たに対象に加えられました。通常の課程は専門課程と同じ39,000円、通信による教育を行う課程は30,000円です。

進学先・課程 月額 確認ポイント
4年制大学・短期大学・大学院 39,000円 学校教育法上の大学等への在学・課程を確認
大学の通信教育課程 30,000円 通信による教育を行う正式な課程か
高等専門学校4年生・5年生 39,000円 1~3年生とは金額が異なる
高専の専攻科 39,000円 在籍・専攻科の区分を確認
専修学校専門課程 39,000円 専門学校の正式な課程を確認
専修学校専攻科(2026年4月追加) 39,000円 新たな対象区分として確認
上記のうち通信による教育を行う対象課程 30,000円 通信制としての学校区分を確認

例えば高専3年生から4年生へ進む場合は、高校等の21,000円から大学等の39,000円へ区分が変わります。毎月の額の差は18,000円です。ただし進級や支給対象の確認により実際の変更月を判断します。

大学の授業料負担が大きい場合には、労災就学援護費とは別の高等教育の修学支援新制度も確認できます。給付型奨学金と授業料・入学金の減免には学校が制度の対象として確認されていることなどの条件があります。

大学・短大・専門学校が修学支援新制度の対象校かを公式リストで調べる方法は次の記事で説明しています。二つの制度の受給条件を別々に確認してください。

大学無償化は専門学校でも使える?修学支援新制度の対象校リストと確認方法
大学無償化は専門学校も対象?2026年9月30日更新の文部科学省「確認大学等」一覧から志望校を調べる方法、専門課程と一般課程、同名校・新設校の確認、2027年度の申請と学費の上限を解説。

通信制の月額が異なるのはどの学校?

労災就学援護費の通信制は、高校だけに設定されているわけではありません。中学校等や大学等でも通信制課程に該当する場合は別額が定められています。

学校区分 通常の月額 通信制の月額 毎月の差
中学校等 21,000円 18,000円 3,000円
高校等 21,000円 18,000円 3,000円
大学等 39,000円 30,000円 9,000円

たとえオンライン授業が中心であっても、学校が法律上の通信制課程に当たるとは限りません。「授業がオンラインだから通信制30,000円」と自己判断しないようにしてください。

大学の通信教育部・通信制高校・専門学校の通信課程などでは、学校から出る在学証明書と正式な課程名を確認することが重要です。

また通信制だから就学援護費を受けられないわけではありません。制度は通信制に別額を設けています。ただし年金・学資などの受給条件を満たすことが前提です。

労災就学援護費の月額を年額にするといくら?

子どもの教育費の見通しを立てる際は、月額だけでなく12か月分に換算した数字も役立ちます。

区分 月額 12か月分の単純換算
小学校等 16,000円 192,000円
中学校等 21,000円 252,000円
中学の通信制課程 18,000円 216,000円
高等学校等 21,000円 252,000円
高校の通信制課程 18,000円 216,000円
大学等 39,000円 468,000円
大学等の通信制課程 30,000円 360,000円

ここで示す「12か月分」は月額×12の計算であり、どの学校でも入学した月から必ず12か月分を受け取れるという保証ではありません。

例えば年度途中の入学や卒業、休学・退学、支給対象となる年金の資格変更などがあった場合は対象期間を確認する必要があります。

子どもが2人いる場合の計算例

小学4年生の子が1人、中学2年生の子が1人いて両方が対象と認められる場合、通常課程なら16,000円+21,000円=月37,000円となります。

同様に高校生と大学生が1人ずつ対象なら、月21,000円+39,000円=60,000円です。

ただし対象人数や在学期間は行政の確認によって決まります。子どもがいるだけで一律に人数分の支給が確定するわけではありません。

労災年金とあわせて支給されるのは何月?

東京労働局は労災就学援護費を年金とあわせて支給すると案内しています。

厚生労働省の「労災就学援護費の支給について」では支払月を偶数月の2月・4月・6月・8月・10月・12月と定めています。原則としてそれぞれ直前の2か月分を支払う仕組みです。

支払月 原則支払う対象月
2月 前年12月分・1月分
4月 2月分・3月分
6月 4月分・5月分
8月 6月分・7月分
10月 8月分・9月分
12月 10月分・11月分

例えば大学等の対象者1人が4月・5月とも月39,000円の支給対象なら、6月にその2か月分として78,000円が支払われる計算です。

ただし初回の申請・決定がまだ済んでいない場合や在学状況を確認中の場合は、実際の入金月が表どおりにならないことがあります。年金の支給決定通知・支払通知と所轄労働基準監督署の案内を確認してください。

援護費は通常の遺族年金・障害年金などと同じ金額の仕組みではありません。「年金に含まれた額」と「援護費の額」を通知で区別しましょう。

誰が対象になる?労災年金の受給権と学資援助の必要性

労災就学援護費の支給には、一定の労災年金を受ける権利や、在学者との関係、学資援助が必要な状態などの条件があります。

施行規則第33条では、遺族補償年金・遺族年金・複数事業労働者遺族年金を受ける権利を持つ人や、障害等級1~3級の障害年金を受ける権利がある在学者、年金受給者と生計を同じくする子の在学などを規定しています。

傷病年金を受ける権利がある人の子についても、一定の重篤な状態等を条件に対象となる場合があります。

家庭の状況 確認すべきこと
労災で親が死亡し遺族年金を受けている 年金受給権者・子との生計関係・在学先・学資援助の必要性
親が労災で重い障害を負い障害年金を受けている 障害等級・年金受給権・対象の子の在学・学資援助
重い傷病で長期間の労災年金を受けている 傷病年金の種類・状態・子との生計関係・学資援助
子自身が所定の年金受給権者で在学している 受給権と学校の区分・支給の必要性
労災の休業給付だけを受けている 休業給付だけで要件を満たすとは限らない。労災年金の条件を確認

親が労災保険の給付を受けているという一点だけで就学援護費も支給されるわけではありません。受けている給付の正式名称と学校の在学状況を確認してください。

また施行規則にある「学資等の支給を必要とする状態」についても確認があります。申請前に受給中の年金証書・通知と世帯や学費に関する情報を整理しましょう。

子が18歳になって遺族年金の資格から外れた場合も、同じ世帯の別の遺族年金受給権者と生計を同じくして在学しているときは援護費の対象となる可能性があります。ただし全ての18歳以降の子へ自動的に継続する制度ではありません。

申請するには何が必要?在学証明・年金情報・毎年の報告

労災就学援護費の申請では学校の在学と労災年金の関係を確認します。厚生労働省の通知「労災就学援護費の支給について」は申請書に在学証明書・在校証明書などの資料を添付するよう案内しています。

専門学校や職業能力開発施設では、課程の種類・修業年限・訓練期間を示す書類が追加で必要になる場合があります。

準備するもの 確認する情報
労災就学等援護費の申請書 申請者・在学者の情報・学校区分・支給の申出
年金証書・支給決定通知等 労災年金の種類・受給権・支給元
在学証明書・在校証明書 学校名・課程・学年・在籍期間
専門学校・高専等の課程資料 学校教育法上の課程・修業年限・対象の学年
子と受給権者の関係を確認できる資料 必要に応じた戸籍・生計関係の説明
学資援助の必要性に関する資料 個別の審査で必要となる情報

制度の支給変更申請書(様式第1号)などの具体的な書類と提出先は、所轄の労働基準監督署へ確認してください。

毎年6月30日の定期報告を忘れない

東京労働局は労災就学等援護費の定期報告の提出期限を6月30日と案内しています。

在学状況や生計関係の確認を必要とする場合があり、提出をしないと支払いが一時的に差し止められることがあります。

高校・大学等へ進学したり途中で学校を変えたりした場合は、月額の区分が変わる可能性があります。進級・転校・休学・退学などで情報が変わったときは届け出の要否を確認してください。

同じ学校に在学し続けていても、必要な定期報告を免除されているとは限りません。通知書に記載された期限を毎年確認しましょう。

大学進学時に入学金や初年度費用が不足したら

大学等の労災就学援護費は月39,000円が基本です。12か月分の単純換算なら468,000円となります。

一方で大学への進学時には入学金・前期授業料・住居費・通学費などがまとまって必要になる場合があります。月額援護費だけでは最初の支払期限に間に合わないこともあるでしょう。

その場合は、大学等の授業料減免・給付型奨学金など別の支援が使えるか確認してください。受けられるかは学校・所得・学業等の条件によります。

また低所得世帯向けには社会福祉協議会の生活福祉資金「教育支援資金」という貸付制度があります。教育支援費や就学支度費を利用できる場合がありますが、返済が必要な貸付です。

労災就学援護費と別制度の給付・貸付を必ず無条件に併用できると考えず、既に利用中の援護費の金額と教育費の見積りを示して社会福祉協議会へ相談してください。

教育支援資金の学費・入学時費用、上限額・審査・返済条件を詳しく確認する場合は次の記事が参考になります。

生活福祉資金の教育支援資金は大学の学費に使える?月6.5万円・入学時50万円と申請条件
生活福祉資金の教育支援資金は大学の学費に使える?教育支援費は通常月6.5万円以内、就学支度費は50万円以内。対象世帯・学生と親の申込役割・JASSOとの優先関係・納付期限・必要書類・毎年の申請と返済まで解説します。

よくある質問|労災就学援護費の月額

2026年度の小学生の労災就学援護費はいくらですか?

支給対象と認められた小学校等の在学者1人につき月16,000円です。義務教育学校の前期課程と特別支援学校小学部も含まれます。

高校の通信制は月21,000円ですか?

いいえ。2026年度の高等学校等は通常月21,000円ですが、通信制課程は月18,000円です。学校の正式な課程区分を確認してください。

大学生が2人いる場合は月78,000円になりますか?

大学等の通常課程の対象者が2人いて、それぞれ支給要件を満たす場合の単純計算なら39,000円×2人=78,000円です。全ての子が無条件で対象になるわけではありません。

大学院や専門学校でも月39,000円を受けられますか?

学校の対象区分を満たす大学院・専修学校専門課程などは大学等の月39,000円の区分で確認します。通信制課程は月30,000円です。正式な在籍課程と受給条件を労基署へ確認してください。

高専の学生は高校生の額ですか?大学生の額ですか?

高専1~3年生は高校等の月21,000円、4・5年生と専攻科は大学等の月39,000円です。通信による教育課程に当たる場合はそれぞれ別額を確認します。

2026年4月から何が変わりましたか?

高等学校等の月額は通常課程が20,000円から21,000円へ、通信制が17,000円から18,000円へ増額されました。また専修学校の専攻科が大学等の対象に加わりました。

学校へ払った授業料の全額が戻る制度ですか?

違います。労災就学援護費は学校区分に応じた所定の月額です。実際の授業料や教材費の請求額がそのまま全額払い戻される制度ではありません。

奨学金と一緒に受け取ってもよいですか?

他の制度の種類と要件によります。労災就学援護費があるからといって全ての奨学金が自動的に禁止されるわけでも、必ず満額で併用できるわけでもありません。双方の制度へ支援状況を伝えてください。

まとめ|2026年度は小16,000円・中高21,000円・大学39,000円

労災就学援護費は一定の労災年金受給権者やその子などの就学を支える制度です。2026年度は対象者1人につき小学校等が月16,000円、中学校等・高等学校等が月21,000円、大学等が月39,000円です。

通信制課程の額は中学校等・高校等が月18,000円、大学等が月30,000円となります。

2026年4月には高校等が通常21,000円・通信制18,000円へ増額され、専修学校専攻科が大学等の区分に追加されました。

支給は原則として労災年金とあわせて偶数月に行われます。ただし在学者の人数や学資援助の必要性、年金の受給権、学校区分などの確認が必要です。毎年6月の定期報告にも注意しましょう。

最初に労災年金の通知と子どもの在学証明・正式な課程名をそろえ、所轄の労働基準監督署へ就学援護費の受給条件と2026年度の適用額を確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月5日時点の法令・労働局案内に基づきます。年度改定や在学状況により支給額・対象期間は変わる場合があります。

※月額×12の年額換算は説明のための単純計算です。進級・編入・休学・資格変動・個別の認定によって実際の対象月と支給額は異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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