障害年金はいくら・いつからもらえる?等級別の金額と初回振込・遡及請求

障害年金と就職・退職

病気やけがで働ける時間が減り、家賃や食費を払うのが難しくなった。「障害年金は月いくらもらえる?」「申請してから最初の振込まで何か月かかる?」「数年前から通院している場合は過去の分も出る?」と気になりますよね。

障害年金の見込みを調べるときは「年金の種類と等級」「何月分から対象になるか」「実際に振り込まれる日」を分けて確認しましょう。この3つは同じではありません。

2026年度の障害基礎年金2級は原則年847,300円、1級は年1,059,125円です(1956年4月2日以後生まれの場合)。障害厚生年金は給料や加入記録に基づく報酬比例額が加わることがあり、3級には別の最低保障額があります。

ただし障害年金の等級は障害者手帳と別の基準で審査されます。年金を請求していない段階で「自分は2級だから月約7万円が必ず入る」と計算することはできません。

また障害認定日に受給要件を満たしていた人と、後から症状が重くなって請求する人では支給対象の開始月が異なります。遡及請求ができても必ず5年分を受け取れるわけではありません。

この記事では2026年度の等級別金額表から請求方法による開始月の違い、初回入金までの流れ、審査待ちの生活費の考え方まで説明します。

障害年金は「初診日に入っていた年金制度」で種類が変わる

障害年金には主に「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。どちらを受けられるかは病気が重くなった日の働き方だけでは決まりません。

最初に調べるのは、障害の原因となった病気やけがで初めて医師などの診療を受けた日(初診日)と、そのとき加入していた公的年金の種類です。

初診日当時の状況 確認する障害年金 等級
国民年金の第1号被保険者だった 障害基礎年金 1級・2級
会社員などで厚生年金に加入していた 障害厚生年金。1級・2級なら障害基礎年金もあわせて対象になり得る 1級・2級・3級
国民年金の第3号被保険者だった 原則として障害基礎年金 1級・2級
20歳前の年金制度に加入していない期間が初診日だった 一定の条件で障害基礎年金。所得による支給制限に注意 1級・2級

例えば厚生年金に加入していた頃に初診日があり、その後退職して現在は国民年金に加入している人も、初診日の条件から障害厚生年金を検討します。

一方、初診日に国民年金だった人がその後会社員になっても、その事実だけで障害厚生年金の受給資格が生じるわけではありません。

障害基礎年金には3級がありません。「年金の障害等級3級なら基礎年金を少し受け取れる」という制度ではないため注意してください。

障害基礎年金はいくら?2026年度の1級・2級の年額

日本年金機構が公表する2026年4月分からの障害基礎年金の額は次のとおりです。配偶者・子の加算や他の年金との調整を含まない基本の年額です。

障害等級・生年月日 2026年度の年額 12か月で割った参考月額
1級・1956年4月2日以後生まれ 1,059,125円 約88,260円
2級・1956年4月2日以後生まれ 847,300円 約70,608円
1級・1956年4月1日以前生まれ 1,056,125円 約88,010円
2級・1956年4月1日以前生まれ 844,900円 約70,408円

例えば2級847,300円を12で割ると月あたり約70,608円です。しかし毎月70,608円ずつ振り込まれるという意味ではありません。

公的年金は原則として偶数月の15日に前の2か月分を支払います。通常の受取りでは2か月分がまとめて振り込まれ、年額に生じる端数も調整されます。

支払日が土日・祝日なら直前の平日になります。初回の支払は特例的な日程になることもあるため、決定通知と振込案内を確認しましょう。

また年度ごとに年金額が改定される場合があります。2026年度の額を将来ずっと固定の収入として計算しないことも大切です。

障害厚生年金はいくら?1~3級と最低保障額を比較

初診日に厚生年金へ加入していた人は障害厚生年金の対象になり得ます。障害基礎年金と違い、基本額は本人の厚生年金加入中の給与・賞与と加入期間などを使った「報酬比例の年金額」です。

障害厚生年金の等級 障害厚生年金の基本額 障害基礎年金との関係
1級 報酬比例の年金額×1.25。要件により配偶者加給 障害基礎年金1級も対象になり得る
2級 報酬比例の年金額。要件により配偶者加給 障害基礎年金2級も対象になり得る
3級 報酬比例の年金額。ただし最低保障額あり 障害基礎年金3級はない

2026年度の障害厚生年金3級の最低保障額は年635,500円(1956年4月2日以後生まれ)、同年4月1日以前生まれは年633,700円です。

635,500円を12か月で割れば月換算約52,958円ですが、これも年金が毎月振り込まれるという意味ではありません。

1級・2級の障害厚生年金を受ける場合は、同じ障害について障害基礎年金をあわせて受け取れる仕組みです。ただし本人が受給資格を満たしていることが前提です。

例えば厚生年金の初診日で2級に認定された人は、障害基礎年金2級の年額847,300円に障害厚生年金の報酬比例部分が加わる可能性があります。配偶者や子の条件に該当すれば加算が生じる場合もあります。

ただし報酬比例部分は本人ごとに違うため「厚生年金2級なら年○万円」と一律には決められません。年金記録を持って年金事務所で見込みを確認してください。

厚生年金の加入期間が短くても300月として計算される?

障害厚生年金の報酬比例部分には、厚生年金の被保険者期間が300月(25年)未満なら300月とみなす計算上の特例があります。

そのため「厚生年金に数か月しか加入していないので年金額も数か月分しかない」と単純に決められません。

ただし加入期間を300月とみなすのは報酬比例部分の計算に関する取扱いであって、初診日や保険料納付要件を満たさなくても受給できるという意味ではありません。

また障害認定日が属する月の後の被保険者期間は年金額の計算の基礎に含めません。正確な計算には初診日、報酬記録、障害認定日などの確認が必要です。

子ども・配偶者がいると障害年金はいくら増える?

障害年金の金額は、本人に生計を維持されている子や配偶者がいる場合に増えることがあります。ただし配偶者と子は加算される年金の種類が異なります。

加算の種類 2026年度の年額 主な条件
障害基礎年金の子の加算(1人目・2人目) 1人につき243,800円 原則18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で障害等級1級・2級相当の子など
障害基礎年金の子の加算(3人目以降) 1人につき81,300円 上記の対象年齢・障害状態と生計維持など
障害厚生年金1・2級の配偶者加給年金 243,800円 原則65歳未満の生計維持されている配偶者。配偶者自身の年金受給権による停止に注意

例えば1956年4月2日以後生まれの人が障害基礎年金2級と子1人の加算の条件を満たせば、847,300円+243,800円=年1,091,100円です。月換算では90,925円になります。

ただし実際には子が対象年齢を超えている、別の給付が調整されるなどの事情もあり得ます。子どもがいれば必ず加算されるとは限りません。

厚生年金の配偶者加給も「配偶者がいるなら誰でも付く」というものではありません。配偶者が65歳以上のときや、配偶者自身に一定の老齢厚生年金・障害年金等の受給権がある場合には加給が支給停止されることがあります。

障害厚生年金3級には、この配偶者加給年金は付きません。加算がどの部分に乗るかを年金事務所で確認しましょう。

いつの分からもらえる?障害認定日請求と事後重症請求を比較

金額が分かっても、いつの月から年金を受け取れるかは請求方法で変わります。

障害の原因となる病気やけがの初診日から原則1年6か月を経過した日などを「障害認定日」と呼びます。症状がそれ以前に固定した場合は別の取扱いがあり、20歳前初診の人にも特則があります。

主な請求方法は次の2つです。

請求方法 どんな人? 原則の支給開始月
障害認定日による請求 認定日時点ですでに障害年金の対象となる状態にあった 障害認定日の翌月分から。過去の支払いには時効の制限
事後重症による請求 障害認定日には該当しなかったが、その後状態が悪化して該当した 請求した日の翌月分から

例A:障害認定日に2級だった人が後から請求した場合

例えば2024年1月に初診日があり、2025年7月頃の障害認定日時点ですでに2級相当だったとします。その後2026年11月に認定日請求をした場合、認定日当時の障害状態などを証明できれば、原則として2025年8月分から支給対象になり得ます。

これは架空の例です。具体的な認定日は日付単位で決まり、医療記録や診断書による審査が必要です。

認定日請求が認められたからといって、初診日からすべての月が対象になるわけではありません。最も早くても原則として障害認定日の翌月分からです。

例B:後から症状が悪化して2026年11月20日に請求した場合

障害認定日には年金の障害等級に該当せず、後で悪化して事後重症で請求する人がいます。

2026年11月20日に請求し、事後重症の条件を満たしたと認定されれば、原則として2026年12月分から支給対象になります。

この場合は「2024年から通院していたので2024年分からもらえる」とはなりません。請求日が数か月遅れれば、その分だけ受給開始も遅れる可能性があります。

障害年金は何年前まで遡れる?5年分を必ず受け取れるわけではない

障害認定日に受給要件を満たしていたのに長年制度を知らず、数年後に請求する人もいます。これが一般に「遡及請求」と呼ばれるケースです。

日本年金機構は障害認定日に請求できる条件を満たしていた人が遡って受け取れる年金は、時効により原則5年分が限度と案内しています。

ただし5年間の年金が誰でも支給されるという意味ではありません。

  • 障害認定日より前の月は、原則として認定日請求の支給対象ではない
  • 認定日時点で年金の障害等級に該当していた証拠が必要
  • 請求時点に至るまでの障害状態の確認など、必要な診断書・記録をそろえる
  • 認定日からまだ2年しかたっていなければ、5年分の年金が発生していたわけではない
  • 認定日が5年より前であっても、過去の各支払分の時効が関係する

例えば障害認定日から3年後に請求し、その認定日時点の障害状態が認められれば、対象となるのは原則としてその認定日の翌月分以降です。もともと5年分の対象月が存在するわけではありません。

障害認定日から10年後の請求でも、当時の診断書を取得できなければ認定日請求が認められない場合があります。長く通院していた事実だけで多額の遡及金が確定することはありません。

認定日当時の医療機関が閉院している場合や診断書が残っていない場合も、資料をどう補えるか年金事務所へ相談しましょう。

事後重症の請求は原則65歳になる前まで

事後重症による障害年金の請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があります。

「診断書がそろうまで待っていたら65歳を過ぎた」という事態を避けるため、年齢期限が近い人は早めに年金事務所へ連絡してください。

事後重症は請求日の翌月分からとなるため、請求の時期そのものが重要です。障害認定日請求の遡及と同じ仕組みで考えないようにしましょう。

障害年金の請求前に確認すること

障害年金には初診日・保険料納付要件・障害の程度など複数の条件があります。金額表に自分の障害の等級を当てはめる前に、まずどの年金制度から請求できるかを確認しましょう。

障害者手帳の等級と障害年金の等級は別です。手帳を持っていない人も年金を請求できる場合がありますが、手帳が2級だから年金も2級になるとは限りません。

また病名だけで認定等級は決まりません。診断書で確認する障害の状態や日常生活・就労への制限、初診時の加入制度などを審査します。

次の資料を整理して相談すると、年額を考える前に必要な確認を進められます。

確認すること 準備する資料の例
初診日と当時の年金制度 最初の医療機関・受診日、年金加入記録
保険料の納付要件 年金記録、未納・免除・猶予の履歴
障害認定日と現在の状態 診断書、通院歴、治療経過、生活・就労の状況
請求の方法 認定日当時の資料と現時点の資料、症状が悪化した時期

障害者手帳がない場合や初診日・保険料納付要件が不明な場合は次の記事で詳しく確認できます。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

申請してから初回振込まで何か月かかる?

障害年金の支給対象月が決まっていても、すぐに口座へ現金が入るわけではありません。

日本年金機構の「障害年金ガイド(令和8年度版)」は、年金請求書を提出してから年金証書・決定通知書が届くまで3か月程度、年金証書が届いてから最初の振込まで約1~2か月と案内しています。

つまり請求から初回の入金までは、おおむね4~5か月程度を目安として考えることができます。ただしこれは保証された期限ではありません。

診断書の内容確認や医療機関への照会、加入記録の確認などによってさらに時間がかかる場合があります。不支給となれば年金が振り込まれるわけではありません。

段階 確認すること 家計での扱い
① 年金請求書を提出 受付日、必要書類、請求方法 審査中なので収入は未確定
② 日本年金機構で審査 障害の状態、初診日・保険料納付、追加確認 支給可否・金額・開始月は未確定
③ 年金証書・決定通知書が届く 受給権取得年月、等級、年金額、加算 決定内容を確認し初回支払案内を待つ
④ 初回振込 支給対象期間、初回振込額、振込日 入金が確認できた額を家計へ反映

通常の公的年金は偶数月15日に前2か月分が振り込まれます。初回は過去の支給対象月がまとめて支払われる場合や、通常の偶数月と異なるタイミングで支払われる場合もあります。

「年金は2026年12月分から対象」と「2026年12月に口座へ入金される」は別です。事後重症で2026年11月に請求した人が12月分から受け取れると認められても、実際の振込はその後の審査と決定を待ちます。

障害年金生活者支援給付金は別に申請する|2026年度の月額

一定の所得条件などを満たす障害基礎年金の受給者には、年金本体とは別に「障害年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。

2026年度の金額は次のとおりです。

対象となる障害年金の等級 2026年度の支援給付金(月額)
障害基礎年金1級 7,025円
障害基礎年金2級 5,620円

主な条件は障害基礎年金を受けていることと、前年の所得が所定の基準以下であることです。日本年金機構の案内では扶養親族がいない人の場合、前年所得が4,794,000円以下であることが基本です。扶養親族がいれば加算された基準で判定します。

障害年金自体は非課税収入のため、この支援給付金の所得審査で用いる所得には含まれません。

障害厚生年金3級のみを受ける人が自動的にこの給付金の対象になるわけではありません。障害基礎年金の受給と所得等の要件が前提です。

また給付金は障害年金と別の請求手続きが必要です。原則として請求した月の翌月分から支給されるため、障害年金が過去に遡って認められたからといって支援給付金まで同じ年月へ自動的に遡るとは限りません。

障害年金の請求時に給付金の請求書も必要か確認し、年金事務所で両方の受付状況と支給対象月を聞いてください。

審査待ちの家賃・食費が足りないときはどうする?

障害年金の請求を進めている最中でも家賃や食費、医療費などの支払いは続きます。

日本年金機構のガイドにある3か月と1~2か月は目安です。審査が延びる場合もあり、等級が認定されない場合もあります。

審査中の障害年金や遡及金を「入金が確定した収入」として予算に入れないことが重要です。年金を待つ間の生活費を別に確保する必要があります。

例えば預金15万円で家賃・食費・保険料などの支出が月12万円、現在の給与収入がゼロなら、1か月後には現金が不足します。障害年金が数か月後に決定される見込みだけでは支払いを続けられません。

働けない状況にある人は、加入していた健康保険の傷病手当金の対象になるか確認してください。ただし障害厚生年金を同じ傷病でさかのぼって受け取ると、受給済みの傷病手当金と調整される場合があります。二重に満額を受け取れるとは限りません。

家賃が払えないときは自治体の自立相談支援機関、生活が維持できないときは福祉事務所への相談も検討しましょう。国保料・国民年金保険料・住民税などはそれぞれの担当窓口へ減免や納付相談を行います。

勤務先で休職中なら就業規則の休職給付や復職支援も確認してください。雇用契約が続いている場合と離職後では使える制度が変わるため、現在の加入・勤務状況を整理することが大切です。

年金事務所に何を持っていく?金額・対象月・振込日の確認表

障害年金を生活費として見込む前に、年金事務所や市区町村の年金窓口で次の項目を確認してください。

項目 確認する内容
初診日 何年何月何日か、その日の年金加入制度
保険料の納付要件 初診日前の納付済み・免除・未納の状況
障害認定日 原則初診日から1年6か月後などの認定日
請求の種類 認定日請求か事後重症か。認定日当時の資料があるか
等級と年金の種類 障害基礎1・2級、障害厚生1~3級の該当見込み
報酬比例・家族の加算 厚生年金加入記録と子・配偶者の生計維持関係
対象月・遡及分 いつの月から対象か。時効により受け取れない分があるか
審査と振込 請求受付日、追加照会、証書到着、初回支払通知
生活者支援給付金 受給資格・所得・別途請求・開始月

必要な資料の例は、基礎年金番号や本人確認書類、受診歴が分かるメモ、診断書の案内、病歴・就労状況等申立書、通帳・年金加入記録、子や配偶者の状況を示すものです。

障害年金では病気やけがの種類により診断書の様式が変わります。年金事務所へ相談する前に無理にすべての診断書を取り寄せず、初診日と障害認定日を確認してから医療機関へ必要書類を依頼すると効率的です。

最初の相談では次のように伝えられます。

「○年○月頃に初診日があり、現在は病気の影響で収入が減っています。障害年金の年額といつの月から対象になるかを確認したいです。障害認定日に該当していた可能性があるので、遡及請求ができるかも調べたいです。申請に必要な診断書の日付と、審査から初回振込までの流れを教えてください」

事後重症の可能性がある人は、請求日を遅らせると受給開始月が遅れることと、原則65歳の請求期限があることを伝えて確認してください。

よくある質問|障害年金の金額と入金時期

障害年金2級なら毎月約7万円もらえますか?

2026年度の障害基礎年金2級の原則の年額は847,300円で、月換算約70,608円です。ただし障害年金の認定を受けた場合の額であり、毎月その金額が振り込まれるわけではありません。厚生年金の初診日なら報酬比例部分が加わる可能性があります。

障害厚生年金3級に障害基礎年金も付く?

原則として付きません。障害基礎年金に3級の区分はなく、3級は障害厚生年金の報酬比例額と最低保障額を確認します。

年金申請から初回振込まで4~5か月と考えてよい?

日本年金機構のガイドは提出から証書まで3か月程度、証書から振込まで約1~2か月を目安としています。ただし個別の調査や追加照会で延びることがあり、4~5か月後の入金が確約されるわけではありません。

10年前から通院しています。必ず5年分の遡及金が出ますか?

いいえ。認定日当時の障害の程度と受給要件を証明でき、認定日請求が認められることが前提です。時効により原則5年分が限度となり、誰でも満額5年分をもらえる制度ではありません。

事後重症で11月に請求したら11月分ももらえますか?

原則として請求した月の翌月分からです。2026年11月に事後重症請求をして受給が認められた場合は、原則12月分から対象になります。実際の振込は決定後です。

障害年金生活者支援給付金は自動で上乗せされますか?

いいえ。障害基礎年金の受給と前年所得などの条件を満たし、別途請求する必要があります。年金が過去に遡って認定されても給付金が同じ期間に自動で支給されるとは限りません。

まとめ|年額・支給開始月・初回振込を分けて生活費を考える

障害年金は、障害の等級だけで金額が決まるわけではありません。初診日の年金加入制度、厚生年金の報酬比例額、子や配偶者の加算、請求方法によって受給できる額と時期が異なります。

2026年度の障害基礎年金は、1956年4月2日以後生まれの場合、2級で年847,300円・1級で年1,059,125円です。厚生年金3級には別に最低保障額があります。

障害認定日請求は原則として認定日の翌月分から、事後重症請求は請求日の翌月分からです。遡及分は原則5年の時効があるものの、5年分の受取りが保証されるわけではありません。

日本年金機構の公式ガイドでは請求から証書到着まで3か月程度、証書から振込まで約1~2か月が目安です。最初の入金までは不確実なので、未決定の年金や遡及金を生活費の確定収入に含めないようにしましょう。

初診日・障害認定日・請求方法・家族構成・年金記録を整理し、年金事務所で自分の条件と見込みを確認してください。審査を待つ間の家賃や食費が不足するなら、健康保険の傷病手当金や自治体の生活相談も並行して利用できます。

参考資料・公式情報

情報確認日:2026年11月5日。掲載の年金額・支援給付金額は2026年度の公表額です。