70歳を過ぎても給料が変わったら月額変更届は必要?在職老齢年金への影響を確認

年金・在職老齢年金

70歳を過ぎても会社で働き、固定給の変更などによって報酬が大きく変わった人は「70歳以上被用者月額変更届」の対象になることがあります。70歳以上では通常、厚生年金保険料を払わなくなります。それでも報酬を届けるのは、働きながら受け取る老齢厚生年金の支給停止額を計算するためです。

ただし昇給・降給があれば必ず提出するわけではありません。固定的賃金が変わったか、変更後3か月の給与で原則2等級以上の差が出るか、給与計算の基礎日数が足りるかを会社が確認します。日本年金機構「月額変更届」では70歳以上被用者も同じ届書を使うと明記されています。

「70歳で保険料が終わったから届出は不要」とは限りません。まず自分が70歳以上被用者として届け出られているかと、給料のどの項目がいつ変わったかを整理しましょう。

制度確認日:2026年11月5日。対象は主に厚生年金の適用事業所で引き続き働く70歳以上の人です。

70歳で終わるのは厚生年金保険料|報酬の届出は続く

70歳になると原則として厚生年金保険の被保険者資格を失います。ただし以前に厚生年金の加入歴があり、厚生年金の適用事業所で引き続き所定の条件を満たして働く人は「70歳以上被用者」として扱われます。

「被用者」は会社などに雇われて働く人という意味です。厚生年金の被保険者に戻ったという意味ではありません。日本年金機構は70歳以上被用者の対象条件として、過去の厚生年金加入歴や勤務先・働き方などを挙げています。日本年金機構「就職したときの手続き」

確認すること 70歳未満の厚生年金被保険者 70歳以上被用者
厚生年金保険料 原則として給与等から負担する 通常は負担しない
給与が大きく変わったとき 要件に該当すれば月額変更届 要件に該当すれば70歳以上被用者月額変更届
毎年の報酬の確認 原則として算定基礎届 対象者は70歳以上被用者算定基礎届
在職老齢年金との関係 給与・賞与等が老齢厚生年金の支給停止計算に関係する 保険料負担がなくても報酬相当額が支給停止計算に関係する
健康保険 別途加入要件を確認 加入要件を満たせば原則75歳まで継続。厚生年金とは扱いが別

70歳を過ぎても働いた分がそのまま厚生年金の加入期間として積み上がるわけではありません。一方で在職老齢年金の計算には勤務先の報酬情報が必要になります。この違いが届出の理由です。

例外として老齢年金の受給資格を満たさない人の高齢任意加入などは別の制度です。70歳以上の会社員なら必ず同じ扱いとは決めず、勤務先に自分の資格区分を確認してください。

70歳到達届と、その後の月額変更届は別の手続き

70歳になったときには厚生年金の資格喪失と「70歳以上被用者該当」を確認します。同じ会社で働き続け、到達時の報酬相当額が従前と変わらないなどの条件を満たせば70歳到達届を省略できる場合があります。

しかし70歳到達時の届出を省略できたことと、数か月後の昇給に伴う月額変更届が不要なことは別です。到達時の手続きが終わった後でも報酬変更の要件に該当すれば会社は改めて届け出ます。

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70歳になった後の給与明細に保険料が残っていたら?

会社が前月分の厚生年金保険料を翌月給与から控除していれば、70歳到達後の給与に最後の対象月の保険料が載ることがあります。通常の70歳以上被用者月額変更届を提出するから新しく厚生年金保険料が発生するという意味ではありません。

給与明細に厚生年金保険料がある人は「何月分を控除したのか」と「資格喪失日」を給与担当者に確認しましょう。

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70歳以上被用者月額変更届が必要になる3つの条件

月額変更届は「随時改定」と呼ばれる手続きに使います。毎年の算定基礎届による見直しを待たずに、報酬の標準額を変更する仕組みです。

日本年金機構の「随時改定(月額変更届)」によると、原則として次の条件をすべて満たすか確認します。

  1. 基本給・固定手当・時間給の単価など固定的賃金に変動があること。昇給・降給だけでなく住宅手当や役職手当の変更、日給から月給への変更なども含みます。
  2. 変更後の給与が初めて支払われた月から3か月の平均で、従前の標準報酬月額相当額と原則2等級以上の差があること。月収の増減額を直接2万円などと比べるのではなく等級表で比較します。
  3. その3か月の報酬支払基礎日数が各月17日以上あること。特定適用事業所などに勤務する所定の短時間労働者は11日以上です。

報酬支払基礎日数は給与計算の基礎になる日数です。月給制では通常は暦日数、日給・時給制では出勤日数などを使います。単に会社へ出勤した日数だけで判断しないようにしてください。

固定給が上がったのに残業代が大幅に減り、3か月の平均から求める等級が下がった場合などは随時改定の対象外です。固定給の上げ下げと報酬全体の変動方向が逆になっているときは、2等級以上の差があっても月額変更とは限りません。また等級の上限・下限をまたぐ場合には1等級差で対象になる例外もあります。

残業代や賞与だけ増えたときは?

給与の変化 月額変更届の考え方
基本給が上がり、3か月の報酬平均でも2等級以上上昇 基礎日数などの条件を満たせば対象
時給単価が下がり、3か月の報酬平均でも2等級以上低下 基礎日数などの条件を満たせば対象
残業時間が増えて残業代だけ大きく増えた 固定的賃金に変更がなければ原則対象外
賞与を多く受け取った 賞与だけを理由とする月額変更ではない。賞与の報告と在職年金への影響は別に確認
固定給が上昇したが残業代減少で3か月の平均等級が低下 固定給の変動方向と逆なので原則対象外

「手取りが5万円変わった」という情報だけでは月額変更届の対象か分かりません。給与担当者には変更された固定的賃金の種類と、変更後3か月の総報酬を確認してもらいましょう。

4月支給分から月30万円が37万円になった場合の流れ

以下は70歳以上被用者として届け出られている人の架空の例です。従前の標準報酬月額相当額は30万円で、4月支給分から基本給が上がり、4月・5月・6月の各月の報酬総額が37万円になったとします。基礎日数も必要条件を満たしているものとします。

時期 確認すること
4月の給与支給 新しい固定給が初めて反映された月。随時改定の起点
4月・5月・6月 各月37万円の報酬、支払基礎日数、固定給の変更内容を照合
6月の給与確定後 3か月の平均報酬37万円を基にした等級と、従前の標準報酬月額相当額30万円の等級を比較
7月 要件を満たせば7月からの標準報酬月額相当額を改定し、会社が届出

「4月から給料が変わった」という表現だけでは改定月は決まりません。4月に働いた分が5月に支給されたなら、固定給の変更後の給与が初めて支払われた5月を起点に考えます。この場合は5月・6月・7月を確認し、要件を満たせば8月が改定月です。

実際には通勤手当なども報酬の算定に含まれるため、基本給だけを3倍にして判断するものではありません。会社が報酬全体の3か月平均と等級表を照合します。日本年金機構の届出不備の事例でも、固定的賃金の変動後初めて支給した月から4か月目を「改定年月」とするよう案内しています。

対象となる場合は会社が月額変更届を速やかに年金事務所または事務センターへ提出します。本人が自分で提出する書類ではありません。

標準報酬月額相当額が変わると在職老齢年金はどうなる?

70歳以上被用者の報酬情報は、働いている間の老齢厚生年金を調整する「在職老齢年金」に使われます。70歳以上では厚生年金保険料は通常かかりませんが、標準報酬月額に相当する額と賞与に相当する額は計算に入ります。

日本年金機構は在職老齢年金の「総報酬月額相当額」を次のように説明しています。

総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額相当額+その月以前1年間の標準賞与額相当額の合計÷12

これと老齢厚生年金の「基本月額」を合計し、基準を超えたときに老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。基本月額は老齢厚生年金の報酬比例部分の月額であり、老齢基礎年金を足した銀行への振込額ではありません。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象になりません。

2026年度(2026年4月~2027年3月)の支給停止調整額は65万円です。2026年4月に51万円から引き上げられました。この65万円は毎年度見直されるため翌年度も同額とは限りません。日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

たとえば給料の変更によって標準報酬月額相当額が上がっても、基本月額との合計が65万円以下なら、そのことだけで老齢厚生年金が減額されるわけではありません。一方で合計が基準を超える人は支給停止額が変わる可能性があります。

給与額と標準報酬月額相当額は必ずしも同じ数値ではありません。また賞与も直近1年間の対象額を確認する必要があります。月額変更届を出したから翌月の年金振込額が必ず同じ幅で変わるわけではなく、反映される支給対象月と実際の振込時期を年金事務所へ確認しましょう。

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70歳到達届・算定基礎届・月額変更届を混同しない

会社が行う届出には時点の違うものがあります。すべてを「70歳の届出」とまとめず、何が起きたときの手続きかを整理しておきましょう。

届出 どのタイミングで必要か 確認したいこと
70歳到達届(資格喪失・70歳以上被用者該当) 70歳になりその後も対象の働き方を続けるとき。所定条件で提出省略あり 到達時の標準報酬月額相当額と資格変更の通知
70歳以上被用者算定基礎届 原則として毎年7月に4月~6月の報酬を届ける定時決定 その年の9月から使う報酬相当額
70歳以上被用者月額変更届 固定的賃金の変動後、随時改定の要件に該当したとき 3か月平均・支払基礎日数・等級差・改定月

定時決定の算定基礎届は全員を毎月提出するものではありません。日本年金機構は70歳以上被用者の算定基礎届も通常の被保険者と同じ用紙を使うと案内しています。「算定基礎届」(2026年10月22日更新)

7月・8月・9月に月額変更が予定される人などは、算定基礎届と月額変更届の対象の整理が必要になります。会社がどちらの届書を提出するのか確認してください。70歳以上被用者の報酬情報を届ける目的は厚生年金保険料の徴収ではなく、在職老齢年金の調整などに必要な情報を正しく反映することです。

会社と年金事務所には何を確認すればよい?

本人がまず用意したいのは、基本給や固定手当が変わった月の給与明細と前後3か月の給与明細、給与辞令・雇用条件通知書、賞与明細、年金額改定通知書などです。すべての書類の提出が本人に義務づけられるわけではなく、確認のための資料です。

会社の給与・社会保険担当者には次のように聞くと話が進みます。

70歳到達後も勤務しており、4月支給分から基本給が変更されました。私が70歳以上被用者に該当するか、今回の変更が月額変更届の対象になるか確認したいです。

変更後3か月の報酬平均、各月の報酬支払基礎日数、従前と新しい標準報酬月額相当額の等級差、改定月、日本年金機構への届出状況を教えてください。

会社から改定月と報酬相当額が分かったら、年金事務所には「在職老齢年金の計算に何月分から反映されるか」「支給停止額に変更があるか」「結果をどの通知で確認できるか」を尋ねましょう。会社の給与担当は届出の状況、年金事務所は受給中の年金への反映を確認する窓口です。

保険料がなくなった時期と年金の支給停止額が変わる時期は同じとは限りません。給与明細だけで年金額まで判断せず、届出の対象月と年金の通知を照合してください。

まとめ|70歳以降の昇給・降給でも届出と年金の確認は必要

70歳を過ぎると厚生年金の通常の保険料負担はなくなります。それでも70歳以上被用者に該当する人は、固定給の変動などが随時改定の要件を満たせば月額変更届の対象になります。

確認の順番は固定的賃金の変更→初めて変更後の給与を受けた月→連続3か月の支払基礎日数と報酬平均→従前との等級差→改定月です。その後、標準報酬月額相当額が在職老齢年金の計算へどう反映されたかを確かめます。

70歳以降だから届出不要とも、給料が上がったから年金が必ず減るとも決めつけないでください。まずは勤務先に自分の資格区分と月額変更届の対象性を確認しましょう。

参考資料